航空業界に猛烈な逆風が吹いている。新型コロナウイルスの影響で、4～5月の運航便数の実に80～90％が運休に追い込まれた。この大逆風で経営が悪化した日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）など航空各社は、政府や金融機関に資金支援を要請した。
要請額は政策投資銀行からの融資や税の猶予、減免などを含めて約2兆5000億円。航空会社によりその金額は違うが、ANAが支援総額の半分以上にあたる1兆3000億円で、ライバルのJALはその半分以下の6000億円に過ぎない。
金額だけ見れば、ANAの苦境は一目瞭然だ。なぜ、これほどの差がついてしまったのか。原因は、2010年1月のJALの経営破綻に関係している。
法人税減免と赤字路線廃止、そしてリストラで「再生」
JALが経営破綻して今年で10年を迎える。約2兆3000億円の負債を抱えたJALを支援するため、当時の民主党政権は金融機関に5215億円の債権放棄を迫り、100％減資で上場を廃止。これによりJAL株は紙屑となり、多くの株主が涙を飲んだ。
またJALは、企業再生支援機構から3500億円の公的資金を投入されただけでなく、法人税まで減免された。会社更生法を適応された企業は、過去の赤字を持越して法人税を減額できる特例措置がある。JALも、この制度の恩恵にあずかり9年間で4300億円以上もの法人税を減免されたのだ。
法人税まで減免されたJALは公共交通機関としての役割をかなぐり捨てて、不採算路線を次々に廃止するなど徹底的なコスト削減を図り再生に邁進した。それに並行して、全従業員の3分の1にあたる約1万6000人のリストラを断行したのである。
その結果、JALは、上場廃止から僅か2年7カ月後の12年9月に再上場を果たしたのである。驚異的なスピードでの再上場を主導したのは、破綻時に京セラから招聘された稲森和夫会長だった。
稲盛会長はJALに乗り込んだ後、現場を取り仕切る運行本部長に一人の男を抜擢した。それが今や“JALの新たなるドン”と呼ばれる植木義晴会長(67)なのだ。
多士済々の多いJAL社員の中でも、植木氏は特に異色の経歴を持つ。1975年に航空大学校を卒業後、日本航空に入社したパイロットで、大手航空会社では国内初のパイロット出身の社長、会長ということになる。
また、植木氏の父親は坂東妻三郎や長谷川一夫などと並ぶ、昭和初期の“銀幕の大スター”だった俳優の片岡千恵蔵だ。ちなみに、植木氏も映画『大菩薩峠』などに子役として出演した経験があるのだが、父親の厳しい演技指導に俳優の道を断念したというエピソードを持つ。
JALが再上場を果たす7カ月前となる2012年2月、稲盛会長は植木氏を取締役に選任すると同時に社長に大抜擢した。マスコミはこの人事を「超大穴」と驚きをもって報じたものの、JAL社内では「やはり」と納得の声の方が多かったという。
稲盛会長は、植木氏を抜擢した理由の一つに「敵がいないこと」を挙げている。植木氏は育ちの良さからか温厚な性格で他人と衝突することも少なく、部下の面倒見も良かった。事実、パイロット時代の植木氏は、社内でも“情けの人”と呼ばれるほど気遣いに長けていると評判だったという。
“情けの人”と呼ばれていた植木氏だが、実は稲盛会長が進めたリストラに積極的に協力していた。航空大学出身の同期13人のパイロットに退社を勧告する非情な姿を見せて、社内では「植木さんは変わった」と受け止められ、同時に“稲盛信者の筆頭”と目されるようになった。
業績好調を背景にアスリート支援に資金投下
再上場の翌年、無報酬で会長を務めていた稲盛氏が取締役を辞任して名誉会長に退くと、すでに社長に引き立てられていた植木氏が実権を振るう時代が到来する。このとき多くの社員は植木氏の手腕に期待していたのだが、今回のコロナ禍で社内から聞こえてくるのは批判の声ばかりだった。
“植木JAL”は、インバウンドの追い風もあり昨年度までの業績は好調だった。再上場後の13年3月期から19年3月期決算まで7年間の決算を見ると、稼いだ純利益は実に1兆円超。売上高でJALを上回るANAの約2倍にあたる利益を稼ぎ出している。
しかし、JALの「特別待遇」に対して、ライバルのANAが黙っているはずもなかった。JALが再上場を果たした直後から、ANAは国交省航空局に「市場競争を歪めている」と猛抗議した。
結果、国交省はJALに法人税の減免期間中は、新規事業の投資やドル箱の羽田空港の滑走路枠の新設などを認めなかった。
新規事業に潤沢な資金を投下できないJALは、経営目標の一つに社会貢献を掲げた。が、実際に莫大な純利益をつぎ込んでいたのは社会貢献という名の宣伝広告費だったのだ。
その典型がアスリートとのスポンサー契約だ。現在、JALはテニスの錦織圭を筆頭に大リーガーの大谷翔平、そして女子ゴルファーの渋野日向子など超一流アスリートたちとスポンサー契約を結んでいる。その数は18人に上り、その総額は億単位に上るという。
なかでも、女子フィギュアスケートの本田真凜は別格。2年前にスポンサー契約の最上位となる所属契約を結んだ上に、社内にスケート部まで新設する大盤振る舞いだった。
また、陸上から剣道まで多岐にわたり競技団体のスポンサーも務めている。なかでも、話題になったのがゴルフの大会を主催したことだ。
3年前、JALは日本初となるゴルフの米国シニアツアー「JAL選手権」を開催。出場するのは、メジャー8勝を挙げたトム・ワトソンを筆頭に伝説の選手ばかり。
主催のPGAとの契約上で、負担額の総額は公表していない。JAL関係者によれば、賞金総額250万ドル（約2億7000万円）や選手移動のためのチャーター機代など最低でも5億円以上が費やされたという。
宣伝広告費にあれほど資金をつぎ込まなければ・・・
なにも、アスリートとのスポンサー契約自体が悪いというわけではない。しかし、それはあくまでも自助努力で利益を出した企業が行うことであり、“血税”を投じられて特別待遇で延命したJALにその資格があるのか。
実は、JALの破綻直後に希望退職者以外に客室乗務員やパイロットなど165人を“指名解雇”していた。だが、植木氏は業績が回復した後も彼らを再雇用せず法廷で争われた（下記参照）。
本業とは無関係の宣伝広告費に投じた巨額の資金があれば、今回の支援資金6000億円は必要なく、自力で乗り切ることさえ可能だったのではないか——これが社内で囁かれている植木氏批判の主旨だ。この夏のボーナスは半減されるというから、社内で植木氏への批判が高まるのも致し方あるまい。
稲盛会長は、「謙虚にして驕らず」を座右の銘にしている。今の植木氏はこの言葉をなんと聞くのか。
（編集部より）掲載当初、指名解雇した客室乗務員やパイロットについて「植木氏は業績が回復した後も彼らを再雇用せず未だに裁判が続いている」との記述がありましたが、事実とは異なりました。解雇された従業員たちによる訴訟は、地裁、高裁で「解雇は有効」との判決が下され、その後、最高裁で上告棄却という形で終結しております。関係者の方にお詫びして訂正いたします。（2020年6月5日、16時25分）
[もっと知りたい！続けてお読みください →] 検察庁法改正を「正しく再検討」するための基礎知識
[関連記事]
コメント