近年、中国企業が日本企業を買収するという事例は決して珍しいことではなく、過去には日本人の誰もが知るような企業が中国企業に買収されたこともあった。
中国メディアの今日頭条は５月３１日、中国企業はバブル崩壊後に日本の電機メーカーそのものや、一部事業を買収してきたと指摘する一方、日本企業はなぜ中国企業に売却するという道を選んだのかと問いかける記事を掲載した。
記事は、日本のバブル経済は１９９１年に崩壊し、その後は約３０年が経過しても株価、地価ともに当時の水準を回復できていないと指摘。バブル崩壊後の日本は経済成長率が低迷し、日本と中国の国内総生産の規模が逆転したと強調したほか、中国でかつて圧倒的なブランドを構築した一部の日本企業が家電事業を中国企業に売却する動きが目立ったと紹介した。
たとえば、２０１１年から１２年にかけて、中国企業の海爾集団（ハイアール）が三洋電機を買収したほか、２０１３年から１６年にかけては、東芝のテレビ事業や白物家電事業を中国企業が買収したと紹介。そのほかにも中国のレノボがＮＥＣや富士通のパソコン事業を買収したこともあって、多くの中国人は日本企業は衰退の一途を辿っており、日本経済は崩壊寸前であると誤認していると伝えた。
一方で記事は、事業を中国企業に売却した後の日本企業を見てみると、売上高や利益の急激な落ち込みは見られず、家電事業を売却して原子力や医療などの高付加価値な事業を育成し、事業構造の転換を果たしたケースが多いことがわかると紹介。つまり、日本企業は「経営が立ち行かなくなって事業を中国企業に売却した」のではなく、構造転換を行って、より多く稼ぐために売却したのだと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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