政府は5月27日、二次補正予算を閣議決定した。安倍晋三首相は「空前絶後の規模」と強調し、二次補正まで含めた2020年度の一般会計の歳出は160兆円にのぼる。コロナ対策だけに大判振る舞いする政府に批判の声は上がりにくい。

 だが、税制研究の第一人者の土居丈朗・慶應義塾大学教授が、警鐘を鳴らす。

「一般会計予算の推移をあらわす図を『ワニ口グラフ』と呼んでいます。歳出が上あご、税収が下あごにあたり、歳出の増加に税収が追いつかず、国の財政は『開いた口がふさがらない』状態にたとえられてきました」

 口にあたる部分は赤字国債で概ね賄われてきた。

 今年度予算のうち、90兆円は国債発行分。公債依存度は56.3%とリーマン・ショック直後の09年度を抜き過去最高となった。

「今回の補正で歳出総額は過去最高となり、上あごが突き抜けてワニの口の体をなさなくなったのです」

 さらに財政赤字が拡大する恐れも。

「今年度の税収は63.5兆円と見込んでいますが、大きく落ち込んだ消費マインドや企業業績を考えると、見通し通りの税収があるとは到底思えません」

 財政規律が崩れると何が起きるのか。

駄なバラマキを避けるべき理由

「財源不足を赤字国債で賄うのは負担を先送りしているだけであり、このままの財政運営を続けると、コロナを乗り越えても、感染収束後に借金の返済を強いられます。収束後には多額の借金返済を優先しなければならず、必要な社会保障費や教育費に十分な予算が割けなくて、国民生活に大きな悪影響を与えかねない。借金を野放図に増やすことは決して許されません」

 だからこそ、無駄なバラマキは避けるべきだと語る。

コロナの感染拡大で不要となった事業を削減する取り組みが必要です。例えば今年の東京五輪向け予算はカットすべきですし、公共事業の予算は削れます」

 また、バラマキで急激なインフレが起きる可能性も。

「今は第一次オイルショックが起きる直前とよく似ています。確かに自粛や消費減退のダメージを軽減し、家計を支える特別定額給付金のような施策は意義があり、医療機関などへの補助も当然必要でしょう。ただ、配られたお金がどこにいくのかを注視しなければなりません。お金が過剰に出回り、モノが不足すれば、マスクトイレットペーパーなどの買い占めが起き、物価が上昇しやすくなる。つまり経済力に余力がある層はモノを買える一方で、余裕のない人達は物価上昇のあおりを受けて生活が厳しくなる恐れがあります」

 行き過ぎたバラマキには弊害が伴うのだ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月11日号)

安倍首相は「空前絶後の規模、世界最大の対策」と強調したが…… ©共同通信社