それにしても、度を超えている。

 2度にわたる記者会見で正義連(「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)と前理事長、尹美香議員(6月1日から)を告発した元慰安婦の李容洙さん(91歳)へ、“身内”ともいえる進歩層からの罵詈雑言が飛んでいる。

「人身攻撃のような噂の類いの疑惑提起へ屈服してはならない」(聯合ニュース5月27日

与党が尹議員を死守する異常な光景

 李海チャン「共に民主党」代表のこの言葉を韓国メディアは「尹議員を死守」と表現した。李党代表は尹議員が行った釈明会見についても、「疑惑はそれなりに釈明できたようだ」(国民日報、6月2日)と評価。300議席中、177議席を持つスーパー与党には怖いものはないらしい。

 尹議員が記者会見を行ったのは新国会が始まる1日前(5月29日)。11日ぶりに姿を現した尹氏は40分近く、用意してきた原稿を読み上げ、質疑応答を行った。しかし、疑惑解消にはほど遠い内容となった。「ようは、やましいことはしていない、国会議員は辞退しないという2つを言いたかったがために出てきた」(政治評論家)と皮肉られる始末。しかも会見の場所は国会疎通館だった。中道系韓国紙記者は苦笑する。

「まだ国会議員でもないのに国会で記者会見を行い、与党議員が記者会見の質疑応答では割って出た。これだけでも異常な光景。与党が尹議員を死守する姿勢が鮮明となった」

「(李ハルモニは)認知症だ」

 韓国では連日報道されるなど世論の関心は高く、70%が「尹氏は国会議員を辞退すべき」と回答した世論調査結果(世論調査会社「リアルメーター」5月28日)も出た。与党内部からも、会見について「検察の取り調べを控えているとはいえ、募金を集めた個人口座を見せるなどもなく、十分な内容ではなかった」という声もあがったが、他の与党議員や進歩層からは李さんへの罵詈雑言がそれこそ矢のように乱れ飛んだ。

「(李ハルモニは)認知症だ」「呆けている」「大邱ばあさん」「親日ばあさん」「(国会議員になれなった李ハルモニの尹議員への)嫉妬はきりがない」「大邱(人)らしい」「強欲に満ちたばあさんを偉人に仕立て上げ詐欺芝居か」などの嘲罵がずらり。「大邱ばあさん」というのは、李さんの出身、保守の牙城である大邱市を揶揄したもの。大邱市は朴槿恵大統領のお膝元でもあり、有権者は「投票は目をつむったまま無条件に保守に入れる」といわれ、4月の総選挙では与党議員をひとりも輩出していない。

慰安婦主人公にした映画を製作した映画監督も……

 罵詈雑言は与党「共に民主党」の党員100人から成るグループ掲示板にも書き込まれた。また、元慰安婦主人公にした映画を製作してきた映画監督も自身のフェイスブックにこう書き込んだ。

「昔から言っていたじゃないですか。(李)おばあさんはもともとそういう方。(中略)みなさんのおばあさんもそうでしょう。毎日ああ言ったりこう言ったり、寂しいからと怒ったりするじゃないですか」(現在は削除されている)

 こうした応酬に進歩系紙も「李容洙ハルモニへ殺到する2次加害はいけない」(京郷新聞、6月2日)と警鐘を鳴らす。進歩層の論客で、昨年、曺国前法相騒動の際も進歩層を批判した陳重権前東洋大学教授は、「これが(共に)民主党の水準」と一蹴。さらには、進歩層が李さんを「土着倭寇」としたことに対し、前出の世論調査結果を受け、「では、国民の10人に7人は土着倭寇なのか」と自身のフェイスブックで進歩層を批判した。「土着倭寇」は「韓国に根付いている日本に協力する親日派」を指す言葉で、ほぼ死語に近かったが、最近、政争の場でひんぱんに使われるようになっている。

 中道系の学者として知られる韓相震ソウル大学名誉教授はこうした現象を「国家権力と同じ側に立った進歩勢力が過度な『自己確信』で武装して敵と味方を分けて相手を排斥しており、憂慮される」(中央日報、5月28日)と語っている。

「金を受け取れば公娼になる」

 李さんにつづいて、6月1日には「太平洋戦争犠牲者遺族会」が尹議員に辞退を要求する記者会見を行った。会見では、日本が「アジア女性基金」の案を提案した際、正義連と統合した当時の挺対協が日本の調査を妨害したことなどをあげた。また、「日本の『アジア女性基金』を受け取った者については、『その金を受け取れば公娼になる』『売女になる』と反対し、生計支援のカネさえも受け取らないようにした」(京郷新聞、6月2日)ことを明かしている。

 この遺族会は1973年に設立されたもので、91年に初めて元慰安婦だと告白した故金学順さんも当初はここに所属していたという。慰安婦問題や徴用工問題などに詳しい弁護士は、「元慰安婦や徴用工、被爆者などの支援団体は40から50くらいあって、それぞれはあまりつながりがなく、協力的でもない」という。

文在寅政権は尹議員と一心同体

 尹議員への疑惑が真実なのか否かは検察捜査を待たなければならないが、そもそも、尹議員自身も不適切だと認めた、個人口座で募金を集めたことだけでも国会議員としては不適切だろう。与党内部でも同じような話がでているというが、前出記者はこう言う。

文在寅政権は『被害者中心主義』を前面にだして、日本との『慰安婦合意』に異議を唱える立場でスタートしましたから、合意に反対していた尹議員とは一心同体の仲といってもいい。李海チャン党代表が市民団体運営の困難さについて触れているように、個人口座もお目こぼしの範囲なのでしょう」

 慰安婦問題を振り返ってみると、ターニングポイントとなったのは2011年8月。韓国の憲法裁判所で「慰安婦問題を解決しようとしない不作為は憲法違反」とした判決がでてからだ。当時の李明博大統領はにわかに日本に解決を迫り、日韓関係が悪化したのは周知のとおりだ。

 そして、2015年12月には慰安婦問題で日韓が合意し、日本が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」が設立された。ところが、文政権に入り、2018年11月に解散を決定。文政権は日本とは再交渉しないとした。前出の弁護士は言う。

「日本とは再交渉しないとしましたが2011年の判決により韓国政府へ課された解決努力はまだ続いています。被害者中心主義に則るならば李ハルモニとも話し合わなければ筋が通りません」

日本と共に解決したい

 李さんに近しい人物はこんなことを言っていた。

「そもそもその頃から李ハルモニは日本を糾弾するのではなく、どうやって共に解決していけるのかという話をしきりにしていました。反日を前面に押し出していた尹議員とは意見の衝突がもともとあったのです」

 その李さんは会見では、「韓日の若い世代が共に歴史を学んでいけるような仕組みを作ってほしい」と訴えていた。

 慰安婦問題で自縄自縛にも見える韓国政府は、李さんが投げかけたこの命題にどう答えるのだろうか。

 李さんの告発による一連の動きは奇しくも、韓国の進歩層の変容と今の素顔をさらけ出させた。前出の韓ソウル大学名誉教授は今の進歩層をこう表現している。

「進歩はこれ以上市民社会を代弁する過去の進歩ではない」「最近では国家権力と自身を同質化する傾向を示している」(中央日報、5月28日)。

(菅野 朋子)

29日、元慰安婦寄付金問題などを巡る疑惑について記者会見を行った尹美香 ・正義連前理事長 ©共同通信社