6月1日のJBpressで「高校までは4月、大学は9月入学のメリット―大学入学前に福祉・農業や自衛隊の社会体験の義務づけ」(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60724)と題した拙論を掲載した。

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 副題の中の「福祉・農業」は技能実習生を受け入れている職域代表として示したものであるが、「自衛隊の社会体験」については誤解されないために説明を加えたい。

 自衛隊は自己犠牲をもって国家・国民に奉仕する公共財であるが、性質上、「死」も厭わない本来任務の成果を顕示できないので、国民の側から接近して理解してもらう以外にない。

 その「理解」が教育で与えられないために誤解されており、「体験」で正しく理解してもらいたいというだけで、断じて徴兵制に服せよと主張したいわけではない。

旧軍と自衛隊への誤解の根源

 中国大陸での日本軍の戦線拡大と対米英戦争への突入はコミンテルンの策動によるものであった。

 さらに日本に懲罰を加えたかった連合国は事後法を制定して東京裁判を行い、日本軍の悪魔化を図った。

 日本軍の中国駐屯は国際条約で認められていたが、盧溝橋近傍で夜間訓練を行っていた日本軍共産党軍が銃撃したことに端を発し、支那事変が勃発する。

 不拡大方針をもっていた日本は停戦協定を結ぶが、すぐに破られる状況を何度も繰り返した。中国側はドイツ人顧問の指導で強固な要塞を構築していた上海へ拡大し、日本は邦人保護もあり、致し方なく応戦する。

 上海戦で多大の犠牲を出しながらも勝利した日本軍は功名心にかられ、中央の制止を聞かずに南京へ向かって追撃する。

 他方、蒋介石は宣伝戦に戦略転換し、東京裁判では10万人超の南京市民を虐殺したと烙印を押される。

 その後一端鎮静するが朝日新聞のルポで1970年代に再燃し、中国は1980年代に入り南京に30万人大虐殺記念館を建設する。

 日本においても、知識人を中心にした反自衛隊・反戦思想が国民に普及する。

 朝日新聞は同時並行的に朝鮮人慰安婦の強制連行を取り上げ、南京事件と共に旧軍への嫌悪感として燎原の火のように拡大し、自衛隊を嫌悪する空気の醸成に繋がっていく。

 しかし、強制連行は根も葉もないことが判明し、韓国では反日団体の策謀が最近暴かれ始めた。同様に、南京事件も通常の戦争犯罪を拡大した宣伝によるものであったことが明らかになってきた。

 問題を拡大してきた一因には日本の知識人・ジャーナリストの反戦思想や(平和)憲法維持への誘引が見て取れる。それに便乗する形で、日本悪魔化で道徳的に優位に立とうとした中韓の姿も見える。

 対米戦争に関しても、米国のルーズベルト政権に入り込んだコミンテルンのスパイが策謀して日本を引き込んだことがソ連の暗号を解読したヴェノナ文書の公開で明らかになってきた。

 旧軍が犯罪を犯さなかったとは言わないが、支那事変を含む大東亜戦争の実相は歪められてきた。

 東京裁判が下したような、世界侵略を企図した日本でなかったことは、アジアアフリカの多くの国が植民地国から開放され独立したことが証明している。

 他方で、自衛隊の無視と誤解の根源は戦後教育に負うところが大きい。このことは教育界に身を置いてきた荒木肇氏の『自衛隊という学校』に詳しく書かれている。

「教師の中には反戦平和の誓いを立て、『民主的な社会』建設のリーダーになろうとした人たちがいた。彼ら彼女らから見れば、アメリカに従う政府は帝国主義の手先だった。米ソ対決という現実への対応の工夫の一つである自衛隊を、アメリカの番犬だと考えた」

「入隊することは人間として低劣であるかのように見た。学校の授業の中でも、自衛隊は憲法違反の人殺し集団であるとまで言う教師さえいた。入隊を希望した若者が教師たちからいじめを受けたことも珍しくなかった」

自衛隊を嫌う教師・公務員たちは自衛官の子供たちにまで攻撃をしかけた。一部勢力と一緒になって、保護者である自衛官の転勤についてきた児童生徒が学校へ転入することまで妨害した」

 自衛隊は中高で非行青少年であった者も受け入れ、立派に更生させ、苛めた先生や社会をも我が身を以って守ろうと決意している。このかわりようを見て驚く教師たちに、荒木氏は「謙虚に見直してみなければならない」と諭す。

戦争はないに越したことはない

 ハッキリ言って、戦争を最もやりたくないのは自衛官である。言うまでもなく、最悪の場合は自分の命を犠牲にするわけで、親兄弟も悲しみ、家庭人であれば妻子を残していくことになるからである。

 それでは自衛隊なんぞに入らなければいいではないかと単純に思うかもしれない。確かにそうであろう。

 しかし、皆がそうした考えならば、国家の防衛を担う者は誰一人いないことになる。傭兵で国家が存続した例はない。

 幸い、日本国家には国を守るという崇高な任務のためにはわが身を犠牲にしてもいいという人士がいる。もっとも、こうした人士は自らの心に最初から固い信念を持っていた人ばかりではない。

 仕事の口がなく偶々広告で目にし募集に応じたという人もいるし、親の奨めでいやいやながら入隊したという者など多様である。

 どんな形で入隊しようと隊員になるに当っては自衛隊特有の「危険を顧みず、身を以って・・・」との「服務の宣誓」を行う。

 隊内で厳しい訓練や国家についてなどの教育を通じて国に対する愛情が芽生え、いざという時には身を挺してでも守らなければという心が出来上がっていく。

 国家主義者や国粋主義者などという堅い言葉でいわれる類のものではなく、ただ純粋に愛国心に芽生えたというものである。

 厳しい訓練・演習と愛国の精神を通じて心根が固まり、いざ艱難に直面した時、正々堂々と立ち向かうことが出来るようになる。

領土が危険にさらされている

 敗戦直後で日本軍が解体された状況で、日本の防衛を担当していたのは日本に駐留していた米国軍であった。しかし、朝鮮戦争が勃発すると在日米軍は半島へ出兵したので、日本の治安を維持する組織が必要になる。

 そこで、戦力は持たないが治安には有効な組織として警察官職務執行法を準用する警察予備隊が創設され、2年後には海上組織を包含する形で保安隊となる。

 組織運営には幹部が必要であり、幹部候補生の養成機関として保安大学校が設立される。国の防衛は国家の大事であり、総理大臣卒業式に来て訓示するのはこの大学校だけである。

 首相時代に創設に関わった吉田茂は学生代表が大磯に訪ねた折、「(君たちが)国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡の危機の時か災害派遣の時とか、国民が困窮している時だけなのだ。(中略)ご苦労なことだと思うが、国家のために忍び耐えてもらいたい」と、何人もの来客(その中に鳩山一郎総理大臣もいた)を差し置いて2時間も語ったという。

 世間の風当たりが強かったこともあり、吉田は「陰の存在、縁の下の力持ちでいることが任務で、表に出ないことを覚悟せよ」と言い含めたわけである。

 保安隊は2年後には防衛庁・自衛隊となり、防衛大学校となる。旧軍の士官学校同様に「国の防衛」にかわりはないが、学生時代からシビリアンコントロール下の自衛隊であることが強調される。

 現実に外地での戦争などは意識の片隅にもなく、領域内の「専守防衛」である。

 ところが戦後の日本においてはやみ雲に嫌軍思想が蔓延し、憲法9条とも関連して、非武装中立論が一時もてはやされ、武装なしでも国家が健在し得るかのような錯覚にとらわれてきた。

 人口数百万の小さな国家も必要悪と承知しながら軍隊を有するように、非武装で国家の存続できるはずもないし、毎日のように尖閣諸島への中国海警隊船舶の侵入が明示している。

 海上保安庁が一次的には対処しているが、その後方には海上自衛隊をはじめとした自衛隊、さらには同盟に裏打ちさえた米軍が存在していることが大きい。

 北方領土や竹島が戦後のどさくさまぎれで、日本が十分な態勢になかったことで不法占領され、今日に至っている実態でも明らかである。

低い自衛隊の理解度

 部隊が新入社員教育を依頼されると行うのがアンケート形式の調査である。

 体験前はほとんどが刑務所同然の生活で体罰やいじめを受けるという危惧をもっている。世間の風評や家庭・学校などで聞き知って思い描いた姿である。

 ところがわずかに1日の体験だけでも、自衛隊への認識が改まる。従来の見方が途方もない誤解であることを知り、ほとんどの体験者が好感を抱きさえする。

 今や自衛隊に好感をもつ国民は90%以上という。しかし、これは災害派遣で醸成された好感度で、本来任務である国の防衛組織としての自衛隊に対するものではない。

 先述の荒木氏編著の第8章は、東京大学工学部を出た吉田圭秀氏の自衛隊入隊決意後の顛末である。

 陸上自衛隊の幹部候補生を受験し合格、昭和61年3月東大を卒業すると4月幹部候補生学校(福岡県久留米市)に自衛官として入校する。

「安定志向の就職選びや、モラトリアム(時間的猶予)を得るための進学が多かった」頃であり、当人が自衛隊に就職することを同級生に話すと、誰もが「なぜ?」とたずね、「これから重要になる安全保障の分野、それに自分の性質に合う現場で働きたいから」と答えると、「やりたいこと」「人生の目的」の明確な答えを聞かされたために、うらやましがる友達もいたという。

 この頃になると、さすが自衛隊を税金泥棒呼ばわりするほどの不貞者はいなかったが、米ソが熾烈なつばぜり合いをやっていた時期で、5年後には湾岸戦争が勃発する。

 日本は多額の資金提供で済ませようとしたが世界は納得せず、自衛隊の海外派遣の必要性が認識され、PKOの議論が始まり、「自衛隊(入隊)は危険」の認識を高めてもいた時期である。

 吉田氏の友人たちの「なぜ?」はそうした問題への問いであり、うらやましがったのは決意への讃嘆であったに違いない

 しかし、安穏として見過ごせなかったのはご母堂であったようだ。

 都内でも指折りの進学校から東大に進み、「官僚になるか研究者になるか」と思っておられたであろうところに「自衛隊に進む」と聞かされたのだ。

「母親は泣きました」という。察するに、一瞬〝地獄に落された″気持ちになり、〝夢であってほしい″と思われたに違いない。

自衛隊生活の一部

 幹部候補生学校では、防大や一般大卒、さらには下の階級から上がってきた人など、27歳の年長者を含む約20人が寝食を共にし、野外での匍匐訓練や深夜の歩哨訓練、風雨の中での持久走、そして現地や教室で戦略・戦術教育など、従来と一変した自衛官幹部として最小限必要な学識経験を積む生活を約9か月送る。

 その後、留萌駐屯地(北海道留萌市)で小隊長となるが、独身の隊員たちと営内居住である。年齢はいうに及ばず学歴や階級も異なるが、同室の彼らからは「育ててやろうという気持ちを痛いほど感じた」という。

 入隊1年後、幹部自衛官の最下級3等陸尉になり、富士学校静岡県御殿場市)の幹部初級課程で職域(普通科〈旧歩兵〉)に特化した研鑽を積み、数か月後に新妻を伴って留萌の原隊に復帰する。

 吉田小隊長の家には、部下やその家族が採れたての野菜や海産物などを「奥さんに」と届けてくれ、また料理のおすそ分けを「小隊長に食べてもらいたい」と、遠い道のりを訪ねてきてくる部下たちがいたという。

 こうした家庭的なことは副次的な物語であるが、本来の訓練・演習で、初年度冬季の小隊検閲中にスキー技術に不慣れな小隊長は体力を失い倒れ、検閲は中止になる。

 検閲は部隊の練度を評価するもので、指揮官(ここでは吉田小隊長)の命取り(将来の昇任に影響)にもなりかねない重大事である。

 ところが、小隊は(なんだ東大卒がなどと)失態を詰るどころか、「この小隊長を一人前にするのは俺たちの役目だ」と部下たちが一致団結してサポートし、後日、見事に任務を達成する。

 吉田氏は「この時には、自然と涙があふれ出ました」という。「厳しい冬も温かい心に包まれて、二人で過ごすことができました。物心両面で、みんなが私を育ててくれました」と述懐する。

 東大出で、明日が約束されているからではない。そもそも、自衛隊では中卒から一般社会で働いていた人まで様々な人がいる。

 そうした人がチームを組み、力を磨いて初めて役に立つ。だから、誰が落ちこぼれてもチームの力が発揮できない。中卒であろうと大卒であろうと、お互いが切磋琢磨してワン・チームを作り上げなければならない。

 30代や40代の部下もたくさんいる小隊長時代を送った吉田氏は、大学までは感じ得なかった人のつながりを存分に吸収する。

 その後、中隊長や人事・装備・防衛幕僚(陸上幕僚監部)、連隊長、広報官(統合幕僚監部)を務め、さらに内閣官房国家安全保障局に籍を置いた後、師団長、方面総監を経て、今年4月陸上自衛隊の総隊司令官に就任した。陸上幕僚長に次ぐナンバー2である。

 吉田氏の母上を責める気など毛頭ない。当時の世の中一般の空気を反映していただけであり、むしろ率直な気持ちの表出であったに過ぎない。

 隊内の生活と隊員の心、障害を乗り越えてワン・チームになる姿、人を尊重し学歴に関わらない昇任システムなど、世間の見る目と大いに異なる自衛隊の一端である。

おわりに

 自衛隊研修についての筆者の思いがどれだけ伝えられたか疑問であるが、半世紀以上にわたって「生と死」を考え続け自裁した西部邁氏の『死生論』の一文が短切にして要を得た説明になるかもしれない。

「死の物語を自作自演するという経験をもたない戦後世代の精神の背骨はやわに出来ていると冷静に認識するほかない。・・・(年長者が)人生の最大の恐れでもあり謎でもある『死』に一歩間近かにいるとの意味で、彼らは私より精神的に高い位にいると思われるのであり、それゆえ彼らにたいしてはきちんとした礼儀作法を守るべきだ」

「死」や自分より年長者に対する西部氏の思いであるが、「死」を自ら背負う立場という点では「自衛官」に置き換えてもよいのではないだろうか。

 その場合の「礼儀作法を守る」とは、自衛官が「置かれた立場」を「好き嫌い抜きに理解する」ことであろう。

 今次のコロナ対策でも多くの自衛官が災害派遣などの形で参加した。濱田昌彦氏(元陸上自衛隊化学学校副校長)によると、「防衛省自衛隊は、1月29日に中国武漢からのチャーター機に看護官(看護師資格を持つ自衛官)2人を派遣して以降、約1万3000人もの隊員が新型コロナウイルス感染拡大防止のための任務に従事してきたが、一人の感染者を出すことなく任務を継続している(5月23日現在)」。

 一人ひとりが基本動作を忠実に、徹底的に実施した結果であるが、自衛隊は任務を遂行しただけとして成果をこれ見よがしに世間に言いふらしたりしない。マスコミも隊員の事件など以外はほとんど報道しない。

 そうしたこともあり、公共財である自衛隊は国民に正しく理解され難い。自衛隊の持てる力が十分に発揮されない状況は、費用対効果からも国損である。

 経済的観念以上に重要なことは、自衛隊が有事に国と国民を守る礎たりうるかという基本的な問題である。現実に地方自治体などの協力があまり得られないこともあり定員すら満たしえないし、予算の不足から訓練も十分ではない。

 こうしたことの解決のためにも、国民に「自衛隊を理解」してもらうことが重要かつ不可欠であり、それが国家の存続と国民の生命財産を守る最善策にもつながる。

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