中国の香港の国家安全法制の導入を巡って、各国から非難が上がっていますが、日本政府がアメリカやイギリスとの共同声明に参加を拒否したとする記事を2020年6月7日に共同通信が報道。ネットでは「弱腰外交」「直ちに欧米に歩調を合わせるべき」といった声が上がっています。
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も（共同通信）
https://this.kiji.is/642106137812698209?c=39546741839462401
そんな中、与党自民党の議員からは記事の内容に反論する動きも出ています。山田宏参議院議員（@yamazogaikuzo）はTwitterで「酷い印象操作記事」とその内容を指弾。
酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。
日本では2020年5月28日に秋葉剛男外務事務次官が孔鉉佑駐日中国特命全権大使を召致。香港情勢への憂慮と「一国二制度」の維持が日本の一貫した方針であることを伝えており、外務報道官の談話として同様の内容を発信しています。
また、元共同通信社記者の青山繁晴参議院議員はブログを更新。「極めて悪意のあるねじ曲げです。誤報と言うより、つくられた虚報です」とした上で、「現役の共同通信記者の当時であれば、社内で深刻な疑問の声を挙げたと思います」と述べています。
みなさん、決して、欺されてはいけません! (すこし書き足しました)
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1852 [リンク]
青山議員は後続のエントリーで、クレジットがワシントン支局であること、アメリカ政府内の関係者を情報源にしていて日本側に確認取材をした形跡がないことを指摘。「アメリカのごくごく一部の人物の“雑談”に基づいていると考えています」「この問題の根本は、そもそも記事に書いてある経緯が嘘だということにあります」と述べています。
共同通信の記事はYahoo!ニュースにも配信され、専門家もコメントを寄せていますが、事実関係について時系列で追うことが必要なのではないでしょうか。
※参考 香港情勢について（外務報道官談話）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005159.html 、
※トップ画像はTwitterより
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1269517537986801665
コメント