人事領域の業務改善に特化したITコンサルティング事業を行う株式会社オデッセイ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:秋葉 尊)は、全国の年商500億円以上、または従業員規模1000人以上の企業の人事担当者(管理職、役員含む)で、テレワーク業務をしている(もしくはしていた)人を対象に5月23日5月29日「『新しい生活様式』に対応するための人事業務の課題とデジタル化に関する調査」を実施し、本日その結果を発表いたします。

■調査結果のポイント
1)テレワークで人事業務を進められると考える人事担当者は70%以上
2)テレワークで人事業務の生産性低下や支障が生じていると感じている人事担当者も60%以上
3)人事業務でテレワークの妨げになる要因は「回付書類や紙データの多さ」と「セキュリティ対策」
4)テレワークで支障を感じる人事業務は「採用業務」「人事/人材データの管理」「教育/研修」
5)テレワーク環境下の人事管理業務で不便を感じている業務は「申請書の作成・承認」「社内コミュニケーション」「人事/人材データの参照・共有」
6)テレワーク環境下の人材管理業務で不便を感じている業務は「研修」「採用面接」「人事評価の検討・決定」
7)テレワーク環境下の労務管理業務で不便を感じている業務は「勤怠データの収集・管理」と「給与計算システムの利用」
8)テレワーク環境下での人事管理業務で生産性向上に有効なシステムは「申請システム」「人事/人材情報の一元管理」
9)テレワーク環境下での人材管理業務で生産性向上に有効なシステムは「ビデオ面接システム」「eラーニング」「応募者管理システム
10)テレワーク環境下での労務管理業務で生産性向上に有効なシステムは「勤怠管理システム」「どこからでも利用できる給与管理システム
11)テレワークにおいて人事業務の生産性を向上させていくためにITテクノロジーの活用が有効と考える人事担
当者は90%以上
12)コロナ終息後も人事業務のテレワーク化が定着すると回答した人事担当者は80%以上
13)今後もテレワークやローテーション出勤、時差出勤などを実施することが良いと考える人は90%以上
14)テレワークやローテーション出勤、時差出勤など新しいスタイルを定着させるために人事担当者に求めら
れるのは、「導入システムの活用」「システム導入業務の見極め」と「社内ニーズの把握」
各調査結果の詳細は以下をご覧ください

※本リリースに関する内容をご記載の際は、必ず「株式会社オデッセイ調べ」と明記してください

■調査結果

1)テレワークで業務を進められると考える人事担当者は70%以上
2)テレワークで人事業務の生産性低下や支障が生じていると感じている人事担当者も60%以上
テレワークを導入してみて通常通り業務を進められていますか/進められていましたか [SA]」の問いでは、「従来以上に業務を進められている/進められていた」が13.3%、「従来と変わらずに業務を進められている/進められた」が23.0%で、約35%にとどまりました。しかし、若干生産性は落ちるが問題なく業務を進められている/進められた」が34.5%を含めると70%を超えています。
一方で、テレワークでの生産性については、「一部の業務がテレワークで進められず、週に数日は出勤している/していた」が25%、「テレワークを導入したが、支障が大きくほぼ毎日出勤している/していた」は4.3%、これに「若干生産性は落ちるが問題なく業務を進められている/進められた」の34.5%を加えると60%を超える結果となった。人事業務においてテレワーク化は可能だが、生産性に課題があることがわかります




3)人事業務でテレワークの妨げになる要因は「回付書類や紙データの多さ」と「セキュリティ対策」
テレワークの妨げとなっている要因についての質問には、「社内承認・捺印申請など、回付書類が多い」が最も多く44.0%、次いで「社員の個人情報を取り扱うためのセキュリティ対策が不十分」34.5%、「紙で保管されている情報が多くデータ化されていない」31.8%の回答が多くなっています。




4)テレワークで支障を感じる人事業務は「採用業務」「人事/人材データの管理」「教育/研修」
テレワークで業務を進めるなかで支障を感じるのは「採用面接含む採用業務」「人事/人材データの管理」「教育/研修」が上位を占めています。これまで対面で進めてきた「採用業務」「教育/研修」については、テレワーク化により、やりにくさが出ていることがわかります。また、「人事/人材データの管理」という人事業務を進めるうえで基本となることに支障を感じている人事担当者が多いという現実も見えてきます。



また、人事部内の業務別に具体的な不便さを聞いたところ、以下のようになっています。


5)テレワーク環境下の人事管理業務で不便を感じている業務は「申請書の作成・承認」「社内コミュニケーション」「人事/人材データの参照・共有」



調査結果6)~14)につきましては、プレスリリースをご覧ください。

配信元企業:株式会社オデッセイ

プレスリリース詳細へ

ドリームニューストップへ