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新型コロナウイルスを巡る日本の現況
 SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。
〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について(1例目)2020/01/16厚生労働省(厚労省)
〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注:TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉
〈***志村けんさんが新型コロナ感染 重症の肺炎で入院 濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注:志村けん氏は、その後3/29日に死亡し、世界のファンを悲しませた〉

 その後、本邦においてもパンデミックの拡大が制御不能の様相を示し、厚生労働省クラスター対策班に参加する北海道大学西浦博博士(理論疫学)が、2020/04/15には、最悪想定として42万人の死亡を予測して発表し*、世間に衝撃を与えました。この西浦氏の予測は、合衆国における新型コロナ対策タスクフォースが3月に発表した最悪想定の100220万人と比較すると比較的楽観的でしたが、合衆国と本邦の人口比10:4で補正した40〜88万人の範囲内で妥当なものと言えました。当時筆者は、合衆国における死亡予測と、感染症対策が極めて消極的且つ遅延を見せていた本邦の状況から100万人(第二次世界大戦における日本戦没者数の1/3)の死亡予測をし、肉身の犠牲を覚悟し、恐怖に震え閉じこもっていました。
〈*行動制限なしなら42万人死亡 クラスター班の教授試算 [新型コロナウイルス]2020/04/15朝日新聞

 しかしながら、欧米に比して著しく不徹底な社会活動抑制政策*にもかかわらず、本邦における死者数は欧米に比して著しく抑制され、5月連休の社会活動抑制**、多くは市民の自主的行動制限によって感染症の制圧にある程度成功し、5月半ばから6月にかけて社会活動の制限が解除されつつあります***。
〈*安倍首相が緊急事態宣言 7都府県で5月6日まで 新型ウイルス対策2020/04/07 BBC
〈**安倍首相、緊急事態宣言を全国に拡大 連休前に「移動を最小化」2020/04/16 BBC
〈***安倍首相、緊急事態宣言の全国的な解除を表明2020/05/25 BBC

 日本における新型コロナウィルスの感染実態の把握状況が世界的には大幅に少ないPCR検査の抑制政策で大きく劣っていること、政府の対応が大きく遅れたこと*などから合衆国や欧州よりも悲惨なことになる可能性が案じられましたが、実際には四月末頃から状況の大きな改善がみられ、現在に至っています。
〈*BBCCNNなど外電では、3月中には連日、オリンピック開催を諦めない日本政府による意図的行動であると指摘されてきたが、オリンピック開催延期とほぼ同時に欧米でのパンデミック激化によって日本のこと自体が外電による報道から姿を消していってしまった〉

 身内に死人が出るのではないかと深く憂慮していた筆者も、四月末頃に感染拡大を制圧できつつあるのではないかと考え、5月半ばには一部を除き状況制圧の段階に入ったと判断するに至りました。

 BBCなど外電も、「何故か理由は分からないが、日本はとりあえず欧米に比して遙かに軽い傷で収束した」と言う見解で、これには筆者も同意です。但しその中で駐日特派員は、「世界で抜きん出たマスク着用文化」「握手やハグをせず挨拶をする文化」「家では靴を脱ぐ土禁文化」であることを取りあげ、加えて日本市民の努力を賞賛しました。これにも筆者は同意でとくに「世界で抜きん出たマスク着用文化」であることは、CDCに次いでWHOガイドラインマスクは無意味、市民はマスクするな」を撤回させるほどに大きな影響があったのではないかと考えています。

 面白いことに3月上旬までは「マスク着用は無意味」、「マスクを買い集めるな」と繰り返し断言していたBBCCNNでは、4月中頃から「この人は何故マスクをしていないのでしょう?」「あなたはどうしてマスクをしないのですか?」「みなさん、外出ではマスクを着用しましょう!」と新興マスク警察として日夜マスクチェックに精を出しています。

 今日、合衆国では警官によるジョージ・フロイド氏虐殺事件を切掛けに全土で大規模な抗議運動が行われていますが、多くの参加者がマスクを着用し、報道陣もマスクを着用しています。でも、マスクの使い方がドヘタクソでハラハラさせられます。

次期合衆国大統領を目指す民主党Joe Biden氏のTwitter公式アカウントアイコン用画像
合衆国におけるマスク文化の萌芽を示す写真である。バイデン氏がマスクを着用しているのは誰もが知る事実だが、日本人によるマスクチェックには、まだまだ合格しそうにない

 
 本邦のマスク文化は市民を大きく助けたと考えられますが、勿論これは科学的にも医学的にも合意を得たものでなく、あくまで仮説です。また、マスクだけでここまで被害抑制されたとも考え難く、今後の科学的検証が強く待たれます。

◆数字でみる世界のコロナ禍
 本邦におけるコロナ禍が想像より遙かに軽微だったことから、既にまたまた「コロナ恐れるに足らず」「日本SUGEEEEEEEE」(日本スゴイ)というまるで83年前の「国府中国恐れるに足らず」「皇軍不敗」のようなプロパガンダが流れ始めていますが、定量的どころか定性的評価もあまり見かけません。一方CNNでは、毎週どころか常に数値で論じられてきており、”BLACK LIVES MATTER( 黒人の命にも価値がある)”人種差別抗議運動の報道によって頻度こそ大幅に減りましたが、重要な数値は必ず毎週の特集と話題の都度に報じられています。パンデミックとの闘いに欠かせないのは数字です。何故か本邦ではろくに出てこない数字がなければ、竹槍で核兵器と闘うようなものです。

 そこでここでは数値に基づいて現状評価をします。

各国で確認されたCOVID-19による人口百万人当たりの死亡者数
上から英国、イタリアスウェーデンフランス、合衆国、カナダスイスブラジル、ペルードイツイラン、チリ、世界平均、ロシアグアムアルジェリアの順でさらに続く。日本では独自の成功例の一つと紹介されることのあるスウェーデンは、完全に失敗した国と考えられている
出典Our World in DATA(数字はリンク先で全て入手できる)

 図は、各国で確認されたCOVID-19による人口百万人あたりの死亡数(死亡数/百万人)を示します。COVID-19による死亡数の統計の取り方は、各国により違いがあり、数値の直接比較には注意を要しますが、傾向とオーダー(桁)での比較は可能です。

 アジア諸国とくに東アジア東南アジア大洋州オセアニア)諸国は、100万人あたりの死亡率が10以下とたいへんに小さく、図ではフィリピン以下に固まっており見えません。このことからCOVID-19禍による人口当たり死亡率は、大きな地域性を持つことが分かります。これを地図で示してみましょう。

COVID-19による人口百万人当たりの死亡者数分布
出典Our World in DATA

 非常に明快な分布をしていますが、COVID-19による人口当たり死亡率が高いのは欧州、南北アメリカ、中東、ロシアです。アフリカ感染者数、死者数が急速に増加中であって高死亡率群に入る可能性が高いです。

 一方で、東アジア東南アジア大洋州諸国では、明らかに人口あたりの死亡率が低く、欧米比1/100程度の低い死亡率になっていることが分かります。「日本SUGEEEEE」でなく、東アジア東南アジア大洋州諸国では「謎々効果(感染率や死亡率などが低い理由が科学的に立証されていないのだがなぜか低いことを筆者はこう呼称している)」でコロナ禍が大幅に抑えられているのです。死亡率で評価すると東アジア東南アジア大洋州諸国は、欧米比1/100であり、もはや感染症としては別物にすら見えます。筆者は、ずっと1/10くらいであろうと考えてきましたが、1/100なのです。これは驚くべき結果です。

COVID-19による人口百万人当たりの死亡者数
出典Our World in DATA(数字はリンク先で全て入手できる)

 何故東アジア東南アジア大洋州諸国ではコロナ禍が大きく抑制されているのか、とくにヴェトナムでは死者数がゼロであるのか、この理由は今のところ全く分かっていませんマスク文化仮説、挨拶文化の違い仮説、BCG仮説など様々な仮説、珍説が乱立していますが、筆者は、SARS-CoV-2アジア型と欧米型の違いがあるという仮説についてTake-note(注意を向ける)しています。

 いずれにせよ現時点で人類には、なぜ東アジア東南アジア大洋州諸国が欧米比で遙かに軽い被害で済んだのか、理由が分かっていません東アジア東南アジア大洋州諸国の特異的な挙動は、4月末頃には現象の存在への合意が形成され、今日では全世界が注目しており、既に科学的究明が始まっています。筆者は、ワクワクしています。

東アジア東南アジア大洋州諸国の中の日本
 さて「謎々効果」で日本だけでなく東アジア東南アジア大洋州全域でコロナ禍が猛威を振るわなかったことは自明となりました。それでは東アジア東南アジア大洋州諸国の中で日本はどういった位置づけなのでしょうか。最近目にする、「日本SGEEEEE」は事実なのでしょうか。

 ここでも数字だけが事実を示します。そこでまたOur World in Dataで調べましょう。

東アジア東南アジア大洋州諸国におけるCOVID-19による百万人当たりの死亡者数(インドを参考として加えた)
中国などでは、収束したのちに死亡者数の跳ね上がりがみられるがこれは、収束段階における集計方法の見直し(過小評価の是正)によるものである
出典Our World in DATA(数字はリンク先で全て入手できる)

東アジア東南アジア大洋州インドにおけるCOVID-19による人口百万人当たりの死亡者数
出典Our World in DATA(数字はリンク先で全て入手できる)

 東アジア東南アジア大洋州諸国(島嶼国はデータ無し)にインドを加えてプロットした図を示しました。まず東アジア東南アジア大洋州諸国のなかでも百万人当たりの死亡者数には幅があり、ヴェトナムの0からフィリピンの9人までばらつきがあります。よくみると次の3つの集団に分かれます。東アジア東南アジア大洋州諸国に含まれないインドは除外します。

1)100万人あたり死亡者数が1名未満かつ収束しつつある集団
タイ、台湾、マレーシアカンボジアラオス、ヴェトナム、パプア・ニューギニア

2) 100万人あたり死亡者数が2名以上6名以下かつ収束しつつある集団
韓国ブルネイニュージーランドシンガポール*、オーストラリアマレーシア、中国
〈*シンガポールでは、4月に入り外国人労働者、貧困層でパンデミックが発生し、現在制圧中であるために収束しつつあるかは評価が分かれる〉

3) 100万人あたり死亡者数が6名以上かつ増加中の集団
フィリピン、日本、インドネシア

 このように、大きくは既に収束している、または収束を目前にした集団と、死者数が未だに増加中(収束の目処がつかない)集団にわかれ、後者は東アジア東南アジア大洋州の中では目立って死亡率が高いといえます。

 残念ながら日本は、東アジア東南アジア大洋州における三大失敗国家の一つであり、「謎々効果」によって何故か欧米の1/100という死亡率という集団の中ではワースト2と言えます。要するに「日本SUGEEEE」ではなく、「コロナ駄目国家」であることが数字で如実に示されています。しかもこれは、自己申告の統計に基づくものであり、検査抑制による著しい過小評価という日本特有の統計の欠陥を含んでいます。しかもいまだに死者数が増加中という大きな問題を抱えています。

 数字を使って世界から見れば、日本は現在進行形の失敗国であり、「日本モデル」など犬も喰わない代物であってはっきり言えばそのような模範など存在しません。我々日本市民が今を謳歌しているのは、「謎々効果」あればこそと言うことが自明となります。

PCR検査後進国日本
 SARS-CoV-2(新型コロナウィルス)感染症が確認され、病原体のゲノム解析(遺伝子解析)が完了した今年一月以降、感染の把握に最も有力且つ確実で何処の国でも実施可能な検査方法はPCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応検査)であることは、世界の医学界、科学界の一致した合意であり、全世界で膨大なPCR検査が行われています。

 ここで新型コロナウィルスPCR検査が世界でどれだけ実施されているか数字でみてみましょう。

千人当たりのPCR検査数の推移(東アジア東南アジア大洋州を主として抽出)
東アジア東南アジア大洋州については統計のある全ての国を選択している
全ての国を選択するとグラフが真っ黒になるので、東アジア東南アジア大洋州以外の国については、話題性の高い国を選択した。従って無作為抽出ではない
検査実施数と検査人数とで乖離がある。ここでは検査人数で比較を行う
選択した国の中では日本は、ビリから二番目、ビリはインドネシアである
出典Our World in DATA(数字はリンク先で全て入手できる)

千人当たりのPCR検査数(2020/06/05)
東アジア東南アジア大洋州については統計のある全ての国を選択している
検査実施数と検査人数とで乖離がある。ここでは検査人数で比較を行う
中国はデータ無し
出典Our World in DATA(数字はリンク先で全て入手できる)

 千人当たりのPCR検査実施数のデータには、統計の取り方にばらつきがあり、ここでは検査人数での比較、評価を行います。

 検査回数の少ない集団にはタイや台湾と言った早期にパンデミックを収束させた国(100万人あたり死亡者数が1名未満かつ収束しつつある集団)がありますが、他はフィリピン、日本、インドネシアインドと言った「コロナ失敗国」が集まっています。

 ここで日本と韓国を比較すると、1000人あたりのPCR検査実施数には8倍の差があります。

 ドイツ並みにパンデミックの制圧に成功し、現在コロナ掃討戦に移行しているデンマークは、未発見の感染者を発見するために膨大な検査をしており、日本と比較すると1000人あたりのPCR検査実施数には40倍の差があります。

 またカナダと比較すると1000人あたりのPCR検査実施数には40倍の差があります。

 合衆国との比較は、検査実施数同士での比較となりますが、1000人あたりのPCR検査実施数には15倍の差があります。

 なお、1000人当たりの検査数が最も多い国はバーレーンで、2020/06/05現在で208.11人(日本の約70倍)となります。

 統計を見れば明らかなように、PCR検査はあくまで抽出検査(無作為ではない)であって、全員検査を行っている国はありません。今回抽出した国の中では、掃討戦に移行しているデンマークは、全員検査を狙う勢いで、パンデミックが深刻化し、プーチン大統領の再選に影響が出始めたロシアでも既に10人に1人近い検査が行われていますが、これは例外です。

 新型コロナ対策模範国と日本以外の全世界が認める韓国においてもPCR検査の実施人数は、全住民の50人当たり1人に相当します。しかし、パンデミックの全体像を把握するには、韓国のように早期制圧に成功した場合、この程度で十分であろうと報じられています。韓国でも未把握の感染者の把握を急いでおり、掃討戦に移行するものと思われます。

 一方で日本は、400人に1人しか検査できていません。これは計測におけるサンプリングという考えからは余りに粗であり、大量の取りこぼしが生じていることは自明です。実際にかなりの人数が検査抑制による政策的医療ネグレクトにより自宅で死んでいたという事例が報じられる*など既に日本の新型コロナ関連統計の信頼性は大きく揺らいでいます**。日本は、少なくともCOVID-19死亡者数については死亡統計と人口動態統計の双方から補正をかけねばならない事態に陥っており、これは統計操作国であるとして死亡統計が重用されたブレジネフ末期以降のソ連邦とおなじ状態であり、非常に恥ずかしいことです。
〈*警察扱い26遺体、コロナ感染 自宅で死亡か、容体悪化20人2020/05/22京都新聞
〈**既に二月末からBloombergBBC,CNNほか外電は、日本はPCR検査抑制によって統計の信頼性がないとして、日本を統計から除外したり、「日本は検査過少」というコメントを付けている〉

 なお、日本の死亡統計から実際の新型コロナ死者数を推測する試みは既に始まっていますが、考える得る限りの最悪値で現在の公称1000人弱が1万人になる程度であり、人口100万人あたりのコロナ死亡者数は80人前後となりますから、欧州での成功国ドイツ100人より低い数値となります。東アジア東南アジア大洋州における「謎々効果」が絶大であることがよく分かります

◆今回のまとめ
 ここまで統計でみてきた通り、まるで南京陥落提灯行列のような「勝った勝った日本SUGEEEEEEEEE」と自画自賛する官邸、政府与党や、おかしな人たちがいる反面、日本は東アジア東南アジア大洋州諸国にみられた「謎々効果」によって助かっただけで、しかも東アジア東南アジア大洋州諸国の中では三大失敗国のワースト2が実態でした。

 全世界が認めるSARS-CoV-2感染症の把握のための最大の道具であるPCR検査を抑制し、結果としてパンデミックの実態の把握に完全に失敗していることにより、折角偶然に手に入れた勝利すら収束の道筋が見えずに失いかねないというたいへんに危うい実態があります。

 何しろ未把握の感染者が何処にどれだけいるのかが予測すらできません。その結果、今日でも新たな感染者の過半数が感染経路不明です*。これでは予測もしない場所からの感染者の多発、とくに最悪なのはそれが把握できずに拡大してしまうなどの事態が起こりえることを意味します。日本の現状は、適切な対策の積み重ねが功を奏して遂に感染者ゼロを達成したニュージーランド**と対照的と言えます。
〈*宣言解除後の新規感染、55%が経路不明…30代以下目立つ2020/06/08読売新聞
〈**ニュージーランド、コロナ感染者ゼロに-社会的距離含む措置解除へ2020/06/08 Bloomberg

 一方、諸外国からみれば、日本から来る人間は全て徹底した検疫対象(全員14日間隔離とPCR検査)となり、それを解除することができないことを意味します。これは再び動き出した世界の活動から日本の住人は排除されることを意味し、極めて深刻なことです。

 何故この様になったのか、次回からはそこに光を当てて解き明かして行きます。

◆コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」新型コロナ感染症シリーズ11

<文/牧田寛>

【牧田寛】

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まきた ひろし●著述家・工学博士。徳島大学助手を経て高知工科大学助教、元コロラド大学コロラドスプリングス校客員教授。勤務先大学との関係が著しく悪化し心身を痛めた後解雇。1年半の沈黙の後著述家として再起。本来の専門は、分子反応論、錯体化学、鉱物化学、ワイドギャップ半導体だが、原子力及び核、軍事については、独自に調査・取材を進めてきた。原発問題についてのメルマガ「コロラド博士メルマガ(定期便)」好評配信中

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