少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。

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 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。第5回は情報法制に詳しいKDDI総合研究所の加藤尚徳氏。(第1回第2回第3回第4回はこちら)

社会問題と化した給付金のオンライン申請

 デジタル・ディバイドとは「インターネットパソコンなどの情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」のことを指す。これまで、デジタル・ディバイドの問題としては、身体的・社会的条件(性別、年齢、学歴の有無など)の相違や国際間格差が議論されてきた。アフターコロナのこれからの時代においては、この情報格差は新たな様相を呈するかもしれない。

 NFIでは、次世代基盤政策について議論しているが、この次世代基盤には当然のことながら情報基盤が含まれる。現在、この情報基盤に関して、地域間の格差が生じようとしている。果たして、このまま情報基盤の格差を広げて良いのだろうか。

 コロナ対策として国から給付される特別定額給付金には、既に受け取った人もいるし、まだ申請用紙すら受け取っていないという人もいる。この違いはどこにあるのだろうか。

 今回の特別定額給付金には、2通りの申請方法がある。1つは申請書を郵送する方法、もう1つはマイナンバーを持つ人の専用サイト「マイナポータル」を利用したオンライン申請だ。オンライン申請は、早い自治体では5月上旬から申請を受け付けていた。紙の申請よりも、早くて、安くて、簡単と、まさにマイナポータルの利用の好例となるはずだった。

 ところが、このオンライン申請が社会問題となった。申請時の入力情報に誤りが多く、その確認作業に多数の自治体職員の手が必要となった。少しITに詳しい方であれば、「どうしてオンライン申請なのに手作業が必要なのだろうか?」「入力情報に誤りがあっても、自治体の他の情報で修正を行えるのではないか?」といった疑問が生じるかもしれない。そして、なぜITを使っているのに、紙の申請よりも手間がかかってしまうのか、それでは本末転倒ではないかと思うことだろう。

自治体ごとに違ったオンライン申請の態勢

 この事例を通して見えてきたのは、新たなデジタル・ディバイドだ。今回は自治体によってオンライン申請への態勢が異なり、自治体間で大きな格差が生じた。

 自治体によっては、人手と時間がかかりすぎるために、オンライン申請の受け付けを停止したところもある。ある自治体ではITを使ったサービスが提供されるが、別な自治体ではサービスが提供されないという状況が生じていることは、同じIT基盤を利用している上ではあってはならないことだ。

 この問題の根本には、情報基盤の格差がある。例えば、マイナンバー、あるいはマイナンバーに紐付いた情報を利用する際には、自治体の機関内連携、すなわち他の機関との連携など取るにあたって条例の制定が必要になる。今回の特別定額給付金でも、機関内の他の情報と連携させたり、それらの情報を使って訂正したりすれば、条例の制定が必要になる場合が多いだろう。

 ここで「多いだろう」と曖昧な表現をするのには理由がある。それは、これらの自治体の事務を遂行する前提となる条例や各自治体の条例の解釈に関する実態の把握が困難だからだ。個人情報保護委員会事務局が取りまとめた「個人情報保護条例に係る実態調査結果」では、都道府県が47、市町村特別区も入れて1741、加えて一部事務組合などが1562あり、これらの全てが個人情報保護に関する条例制定と解釈運用に関する権限を持っている。情報基盤の一翼を担う制度一つをとっても、このように格差がある。

自治体間情報格差で「スーパーシティ」に暗雲

 2020年5月27日、「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決された。「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うことを予定している。例えば、MaaS(Mobility as a Service)と呼ばれるような移動の統合による効率的な社会の実現が試みられる。しかし、ある「先進的」な都市において、MaaSが実現されたとしても、果たしてそれはどの程度の意味を持つものなのだろうか。

 スウェーデンチャルマース大学は、MaaSは4段階の統合によって進められるとしている。まず情報の統合、次に予約・決済の統合、3番目にサービス提供の統合、最後に政策の統合である。政策の統合が図られていない自治体間で移動の完全な統合はできない。情報の統合ができない自治体間ではMaaSを始めることすらおぼつかない。自治体によって条例やその解釈権限が異なることを前提にすると、MaaSでつながることのできる自治体とそうでない自治体が生まれてしまう恐れがある。

 これまで、自治体たまたまIT技術に秀でた職員がいたり、地元に有力な企業があることでもたらされる事例が、自治体の成功例として取り上げられることも多かった。しかし、こういった成功を期待し続けることには無理がある。他の自治体と異なることをアピールすることが必要だとしても、自治体ごとの独自性が異なる情報基盤を持つことまで意味するとすれば、自治体間に情報基盤格差をもたらすことにつながる。これでは戦術を語って戦略を見失うことになる。

 まさに今、情報基盤を含んだ次世代基盤の議論を進めていかなければならない。新型コロナウイスルによる社会的課題があぶり出されたのは、議論のチャンスともいえる。コロナ後の世界が従来の世界と違うのならば、既存の前提を疑い、あるいは廃して議論を進めることが必要だろう。

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