(舛添 要一:国際政治学者)

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 6月17日に、通常国会の会期が終わる。コロナに始まりコロナに終わる国会である。感染者数も死者数も「世界の優等生」的な状態で新型コロナウイルスの第一波は収束しつつある。

 しかし、先週末以降に発表された世論調査でも、安倍内閣の支持率は低迷を続けている。

マスク、一律10万円、休業補償、いずれも迅速に届かず

 時事通信は、5月21~6月1日に郵送方式で世論調査を行ったが、内閣支持率は38.1%、不支持率は61.3%である。前回3月には個別面接方式だったので、単純には比較できないが、「支持する」が39.3%、「支持しない」が38.3%、「分からない」が22.0%である。支持率は1.2%しか低下していないが、不支持率が23.0%も上昇している。政府のコロナ対策に関しても、「評価する」が37.4%、「評価しない」が60.0%である。

 政党支持率は、自民党が30.9%、立憲民主党が6.6%、日本維新の会が7.7%、公明党が4.0%、共産党が3.4%、国民民主党が1.2%、「支持政党なし」が42.0%である。無党派層の多さが目立つが、これは自民党離れした有権者が野党ではなく、こちらに流れていくからである。

 読売新聞世論調査(5~7日)では、内閣支持率が40(-2)%、不支持率が50(+2)%である。読売新聞は安倍政権寄りなので、10%も不支持率のほうが高いというのは、安倍首相にとってはやはり深刻である。政府のコロナ経済対策については、満足27%、不満足64%である。問題はスピードであり、とにかく全ての対応が遅い。自粛要請があっても、営業しないと生きていけない状況なのであり、不満が高まっている。黒川検事長に対する処分に関しては、「軽すぎる」が68%である。安倍政権に対して批判的な有権者が多い。

 日経新聞世論調査(5~7日)を見ると、内閣支持率が38(-11)%、不支持率が51(+9)%である。これは、第二次安倍政権が2012年12月発足して以来の最低の数字である。経済対策については、「遅い」が73%、「早い」が18%、コロナ対策では、「評価する」が46(+8)%、「評価しない」が46(-9)%で拮抗している。黒川検事長処分に関しては、適切が29%、不適切が62%である。この11%という支持率低下は痛い。

 6、7日に行われたJNN世論調査によると、内閣支持率が39.1(-8.2)%、不支持率が59.2(+8.4)%である。この支持率もまた、第二次安倍政権発足以来の最低である。政府のコロナ対策については、評価が48%、不評価が42%で、黒川検事長処分は「軽すぎる」が75%。

 以上、全ての調査で、安倍内閣の支持率は低下している。そのような中で、与党が国会を延長することは得策ではないと判断するのは当然である。

 総額31兆9114億円の第二次補正予算案の審議では、10兆円という巨額の予備費、Go Toキャンペーンの委託費や持続化給付金の再委託問題について問題になったが、12日に成立した。

 二次にわたる補正予算は、新型コロナウイルスの感染拡大、それへの対応としての緊急事態宣言に伴う経済対策のためであった。前例のない巨額の規模であっても、アベノマスク、10万円の現金支給、休業補償など、全てが迅速に行われていない。これが国民の不満を呼んでいるのである。

 この数カ月は、新型コロナウイルスへの対応に追われたのは仕方ないが、安倍首相が公約として掲げてきた諸政策が実現していないことにも言及しておきたい。

「外交の安倍」の迷走

 衆参両院で安定的な多数を享受しながら、憲法改正のための国民投票法改正案が今国会では見送られた。自由民主党の公約の一丁目一番地が、この状態では安倍長期政権の存在理由が問われることになる。

 拉致問題に長年取り組んできた横田滋さんが、6月5日、老衰のため87歳で亡くなった。悲願であった娘の横田めぐみさんと再会を果たせないままの無念の死であった。拉致問題の解決も安倍首相の重要公約の一つであり、トランプ大統領との親密な関係を利用して、北朝鮮への働きかけを依頼するなど様々な努力を展開してきたが、成果は出ないままである。

 トランプ大統領も、金正恩との交渉について、関心を失ってしまっている。今の北朝鮮の軍事能力では、アメリカ本土を直接核攻撃することは不可能であり、金正恩との取引を続けても、アメリカ側が得るものはないし、トランプ再選にも寄与しないと踏んだからである。

 ゴルフなどを通じて、世界のどの首脳よりもトランプと仲が良いことが最大の売り物であった安倍外交も、当のトランプの力に陰りが見え始めており、その点でも安倍外交の戦略が狂い始めている。

 トランプ失速の第一の原因は、コロナ対策の失敗である。感染者204万人、死者は11万5000人と世界最悪である。それに加えて、黒人男性が白人の警察官に窒息死させられた事件は、全米で抗議活動をよび、大きな政治争点となっている。この問題に対するトランプ大統領の姿勢もまた厳しい批判に晒されている。

 皮肉なことに、政権に対する支持率の急落は、安倍政権とトランプ政権と全く同じである。先に引用いた時事通信の調査では、安倍内閣の支持率は38.1%、不支持率は61.3%であったが、CNNの調査では、トランプ大統領の支持率は38%、不支持率は57%であり、両者の数字は驚くほど近い。因みに、米大統領の歴史を振り返ると、この支持率では再選されないのが普通である。

 トランプ政権下で、WHOや中国とアメリカとの関係も微妙なものとなっている。WHOが中国寄りだとして、トランプアメリカの脱退をほのめかしている。しかし、WHOは人類を感染症から守る砦であり、重要な役割を果たしていることは否定できない。EUは、このトランプ政権の動きを批判しているが、日本も同じ方針でよいと思う。

 アメリカと中国は、世界の覇権をめぐって熾烈な競争を展開しており、それは軍事、経済、先端技術などあらゆる分野に及んでいる。日本は基本的人権と民主主義を守る自由主義陣営に属していることを忘れてはならない。しかし、同時に経済的には中国との間で相互依存関係を深めている。新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの部品の供給が止まったり、観光客の訪問がなくなったりして、そのことを再認識させられた。

 マスク不足騒動を見ても、何もかも国産にすれば済む話ではない。価格競争力という観点からは、中国製品には敵わないからである。政治的問題には深入りせずに、良好な経済関係を維持していくしか手がない。

 新型コロナウイルスの発生源は中国であり、その蔓延を阻止しなかった中国の責任は大きいと、アメリカ国内では批判的意見が強まっており、反中国感情が支配的になっている。トランプは、それを利用して反中国熱を煽り、大統領選挙に利用しようとしている。

 その中で、習近平政権は国家安全法制を新設して、香港への規制を強化しようとしている。これに対して、アメリカをはじめ国際社会は、香港返還時に50年間保証するとされた「一国二制度」を危うくするものだとして反発を強めている。日本は、中国に対する配慮から、国家安全法制を強く批判することは避けてきた。アメリカイギリスカナダオーストラリアの4カ国外相が香港情勢に「深い懸念」を表明する共同声明を発したが、日本はそれに加わっていない。

 しかし、香港では抗議活動が続き、それは100万人デモから1周年の6月9日には大きな盛り上がりをみせた。世界の注目が香港に集まる状況で、安倍政権の優柔不断な態度が内外から批判された。そのためか、10日の衆院予算委員会では、安倍首相は「香港の問題は一国二制度を前提に、G7で共同声明を発出する考えの下、日本がリードしていきたい」と述べた。これに対して、中国は内政干渉だとして反発している。

「外交の安倍」のこの迷走ぶりを見ると、コロナ対策や黒川検事長問題に忙殺されたためか、外交には全く頭を使っていないようである。もっと言えば、安倍首相に確たる外交戦略があったのかどうか、疑わしくなる。

 習近平主席の国賓としての日本訪問については、日程は白紙に戻っている。また、トランプ大統領は、9月以降にアメリカで開催するG7について、オーストラリアインドロシア、韓国、ブラジルを加えてG12にする意向を示している。しかし、イギリスカナダロシアの参加に反対、韓国の参加については日本やロシアは反対と、意見が割れている。この問題についても、安倍首相は、トランプとの調整に手間取りそうである。

コロナによる経済的ダメージ、「簡素化」五輪では挽回できそうもない

 世界銀行は、今年の経済成長率の見通しを-5.2%とした。これほどの落ち込みは第二次大戦以降で最悪である。

 米国が-6.1%、ユーロ圏が-9.1%、日本が-6.1%、発展途上国が-2.5%であるが、第二波が来れば、世界は-8%というマイナス成長になってしまう。「新しい日常生活」下では、これまでと同様な経済成長は望めない。安倍首相に、この危機を乗り越えるだけのエネルギーが残っているのだろうか。

 来年夏の東京五輪の中止を回避するめ、組織委と都は大会の簡素化を決め、IOCもその方針を承認した。何とかして中止だけは避けようという考え方から、「完全な形」でと言っていた安倍首相も対応を変えたのである。しかし、全ては、新型コロナウイルスの感染拡大状況とワクチンの開発によって決まる。

 さらに言えば、コロナ不況で苦しむ都民が数千億円の経費を負担できるかどうかも問題だ。東京都は、既に貯金9500億円をコロナ対策でほぼ使い切ってしまった。都の税収の中心である法人住民税と法人事業税も、不況で大幅減収となろう。

 東京五輪の経済効果は30兆円と言われているが、簡素化した五輪では所期の収入も望めず、大幅減収となる。東京五輪に政権の栄光を重ねてきた安倍首相の希望が叶う可能性は小さくなりつつある。

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