中国国内では「日本は今なお軍事的な拡張を目指す野心を抱いているが、日本に駐留している米軍が日本の野心を抑え込んでいる」という主張を目にすることがある。こうした主張は日本人の認識と大きくかけ離れていると言えるが、中国ではこのような主張を信じている人は少なからず存在するのが現状だ。中国メディアの百家号はこのほど「もし米国の国力が低下し、日本を抑え込めなくなったらどうなってしまうのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
記事は、現代における世界の政治体系は第二次世界大戦後に構築されたものであり、戦後レジームとも呼ばれていると指摘。そして、率直に言えば戦後レジームの基礎は「戦勝国を中心とした権力の再分配」および「大日本帝国とナチスドイツの清算および監視監督」にあると主張し、日本とドイツには米軍が駐留していることからも分かるとおり、これらは米国が中心となって行ってきたと主張した。
一方、第二次世界大戦からすでに７５年が経過し、世界の人びとはもはや戦後レジームには関心を持たなくなっており、一部の国が国連安保理に対して不満と改革を訴えているように世界の政治には変化の兆しが生じていると主張。また、米軍がドイツ駐留を縮小する可能性が浮上していることは「世界の政治に変化が生じていることの証」であり、米国がドイツから完全に撤退することは「もはや時間の問題」ではないかと主張、もし米国が日本とドイツに対する監視監督を緩めることになれば「世界には大きな変化が生じることになるだろう」と主張した。
さらに、日本の平和憲法はもともと米国のもとで制定されたものであり、米国の制御がなくなれば日本は平和憲法を維持するかどうか不明だと主張。「現時点でも日本は世界有数の軍事力を持っているのに、米国の日本に対する抑止力がなくなれば、日本の軍事力はさらに拡大することになるだろう」と主張し、それは日本の周辺国にとってのリスク増大を意味すると警戒心を示した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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