北朝鮮国営の朝鮮中央通信は18日、日本政府の米国に対する従属姿勢により、日本国民が苦痛を強いられているとする論評を配信した。

論評は「昨年だけでも、年頭から空中では不時着陸、衝突、部品の落下など、米軍用機の事故が連発して住民を恐怖に震えるようにしたし、地上では日本人女性殺害事件、警察官殴打事件、飲酒運転、住宅侵入をはじめ、米軍による各種の犯罪行為が続発した。

今年の４月にも、普天間基地での大規模な有毒性物質流出事件によって列島が騒々しくなったのに続いて、最近は２人の米軍兵士が沖縄県北谷町の貨幣交換所を強奪する事件がまた発生した」などと、在日米軍を巡る問題に言及。

続けて「国民の生命・財産を保護すべき政府がむしろ、在日米軍の特権的地位の維持、保護にのみ汲々としている」としながら、日本の政治家は「あたかも大きなことのために屈辱と恥を我慢しているかのように粉飾しているが、事実上、日本にとって宗主を刺激し、声を出すほどの胆力も、その結果を処理する余力もないというのが現実である」と決めつけた。

金正恩（キム・ジョンウン）氏、トランプ氏