6月8日尖閣諸島・魚釣島沖合の領海に、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって侵入した。同海に中国海警局の船が侵入したのは、5月9日以来で、今年に入って10回目となる。

中国 海軍
※画像はイメージです(以下同じ)
 4月には、中国の空母「遼寧」を中心とする部隊が沖縄本島宮古島の間を2回航行し、5月にも尖閣諸島周辺で中国海警局の船が与那国島所属の漁船を追尾する出来事があった。

警察権を行使したと主張する中国

 中国側は、日本の漁船が不法操業をしていたとして、中国の警察権を行使したと主張している。防衛省によると、今年1月から3月の間に日本の接続水域内に侵入した中国公船の数は289隻で、前年同期比で57%も増加したという。

 そのような状況のなか、ワシントンD.C.にあるシンクタンク「戦略予算評価センター(CSBA)」は5月、<Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower>と題するレポートを公表した。

 同レポートは、現在の中国海軍と海上自衛隊の軍事力を比較し、中国海軍が優勢であることを示し、今後中国がより活発な行動に出てくると警告している。そして、中国が尖閣諸島を奪取する具体的なシナリオを紹介している。以下のようなものだ。

1. 海保の船が尖閣海域内に侵入する中国海警の船を銃撃し、その後、中国海軍が日本側を攻撃する
2. 尖閣海域で軍事的衝突への緊張が高まる。中国空母などが宮古海峡を通過し、日本側が追跡
3. 日本の早期警戒機と戦闘機が東シナ海の上空をパトロールするが、中国軍がそれらを撃墜
4. 自衛隊の併用の那覇空港を中国が巡航ミサイルで攻撃
5. アメリカが日米安保条約に基づく協力要請を拒否 米大統領は中国への経済制裁に留まる
6. 宮古海峡の西側で短期的かつ致命的な軍事衝突が勃発
7. 米軍は依然として介入せず。米軍が介入しないことを中国軍が理解し、米軍の偵察機が嘉手納基地に戻る
8. 中国が4日以内に尖閣諸島に上陸


 当然ながら、このシナリオ通りにならないことを願うまでもないが、我々は今後の海洋安全保障を考えるにあたり、ひとつのリスクとして真剣に考える必要があろう。

「アメリカが守ってくれる」は幻想

中国アメリカ

 このまま中国が現在の海洋戦略が進めるならば、このシナリオが現実のものになる可能性は高まる。日本の新聞やメディアも、日本の平和安全、経済的繁栄を中長期的に考え、今後想定されるリスクをもっと真剣に報道していくべきだろう。

 また、このシナリオにもあるように、アメリカが日本の有事にどこまで協力するかも考えないといけない。日本人の中には、「日本が周辺国との戦争に巻き込まれたらアメリカが守ってくれる」といった根拠のない意識を持っている人が少なくない。

 日米安全保障条約第5条には、確かに米軍の対日防衛義務が明記されているが、どこまで協力するかは、その時のホワイトハウスの政策判断によるのである。そして、米軍が自衛隊の前に立って最前線で戦い、米軍より自衛隊の犠牲のほうが少ないという考えも持たない方がいい。

 当たり前であるが、アメリカにとって一番重要なのは、アメリカの経済的繁栄であり、アメリカ領土とアメリカ人の安全である。自国民より日本人の命を優先することはまずない。

今後大きな影響をもたらす可能性も

 一般的なアメリカ人は、そもそもアジアの安全保障に関心なんて持っておらず、自国の経済や治安が最重要課題なのは、今のアメリカを見ても明らかだ。一方、日本経済にとってもこのシナリオは恐ろしい。日本のシーレーンは南西諸島の東側を通るが、那覇空港へのミサイル攻撃など沖縄本島周辺でも緊張が高まれば、シーレーンを通る船舶の安全な航行にも大きな影響が出てくる

 また、東シナ海での日中衝突は、そのまま中国の内海化しつつある南シナ海にも伝染する。すなわち、シーレーンの要衝である南シナ海で、日本の石油タンカーなどが意図的な衝突、拿捕の被害に遭うリスクが一気に高まる。

 南シナ海上の安全な航行が失われると、日本の船舶はボルネオ島とスラウェシ島の間を通ってセレベス海を通過するなど東側のルートを考えざるを得ず、それだけでも大きな出費と時間を要する。今回、アメリカシンクタンクから公表されたシナリオは、単に尖閣だけの問題ではなく、日本の政治、経済の両面に大きな影響をもたらすかもしれない。

TEXT国際政治学者 イエール佐藤>

【イエール佐藤】

国際政治学者。首都圏私立大学で教鞭をとる。小さい頃に米国やフランスに留学し、世界の社会情勢に関心を持つ。特に金融市場や株価の動きに注目し、さまざまな仕事を行う。100歳まで生きることが目標

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