オンライン商談とは、訪問せずにWeb会議システムなどを利用して、自社のオフィスなどと見込客や顧客のオフィスなどをインターネット回線等を接続して、画面や音声を使って行う商談のことです。

日本では最近、インサイドセールスの広がりや新型コロナウイルス禍の影響があり、注目を集め始めましたが、もともと、商圏の広い欧米で活用されてきた手法です。

近年、ICTやクラウドサービスの浸透でWeb会議サービスが普及してきたこともオンライン商談のハードルを下げており、資料を画面共有する機能を備えたコミュニケーションツールなども増えてきています。

訪問営業に比べると、遠方の顧客との商談が行えることや移動時間・交通費を節約できること、顧客側にとっても来客対応の負担が減らせることなど、さまざまなメリットがあります。

本コラムでは、オンライン商談のメリットデメリットや、成功させるコツなど、これからオンライン商談に取り組む企業向けに必要な情報をご紹介いたします。

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目次

1オンライン商談とは?

2オンライン商談のメリットデメリット(注意点)

  1. オンライン商談のメリット
  2. オンライン商談のデメリット(注意点)

3オンライン商談のコツ

  1. ・事前ヒアリングの実施
  2. ・所作
  3. ・温度感の確認

4オンライン商談に必要なツール

  1. ・資料共有システム
  2. ・通話システム
  3. ・SFA
  4. ・MAツール

5オンライン商談の分析方法

  1. ・受注商談と失注商談に分ける
  2. ・通話時間の分析
  3. トーク比率の分析
  4. ・被り率・沈黙回数
  5. ・ペーシング(話速)

6オンライン商談の成功事例

  1. オンライン商談の導入で商談数を大幅にアップ(東日本電信電話株式会社
  2. ・移動効率・営業効率改善の一環でオンライン商談を導入し、商談件数と新規受注社数が大幅アップ(エン・ジャパン株式会社
  3. オンライン商談に切り替えて商談数アップ!商談時間の確保も(Sansan株式会社
  4. ・分析機能を搭載した音声システムオンライン商談を行うことで、新人教育を仕組化(株式会社スマートドライブ
  5. オンライン商談で音声解析を行い、教育時間を短縮(株式会社マネーフォワード

7オンライン商談を推進するための助成金

  1. ・令和2年度 テレワークマネージャー相談事業
  2. ・令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース
  3. ・IT導入補助金
  4. 東京都内の中堅・中小企業等を対象とした助成金

8まとめ

オンライン商談とは?

オンライン商談とは、訪問することなく、Web会議システムやTV会議システムといった設備・サービスを活用しながら、遠隔で行う商談を指します。

システムによって接続方法は異なりますが、一般的にインターネット回線を利用します。

自社のオフィスと顧客先のオフィスをつなぐほか、働き方改革の一環や新型コロナウイルス感染防止を目的にリモートワークが普及しており、双方の自宅などをつなぐケースも増えています。

日本では、インサイドセールスの広がりや新型コロナウイルス禍の影響で、最近になって注目を集め始めた手法ですが、国土の広い米国や、EU圏内で自由にビジネスを行ってきた欧米人の間では一般的な商談形式です。

オンライン商談のメリット・デメリット(注意点)

実際に訪問して行う商談とは異なり、直接対面するわけではないため、実施するに当たりいくつかの注意点があります。

ここでは、メリットと併せてご紹介いたします。

オンライン商談のメリット

オンライン商談のメリットは、なんといっても顧客先まで足を運ばなくて良いこと。

その結果、以下のようなメリットが生まれます。

メリット1. 移動にかかる金銭コストを節約できる

訪問せずに商談を行えるようになることで、交通費をカットできます。

金銭コストを抑えられるため、訪問による商談では採算が合わなかったような低価格の商材でも、オンライン商談を導入することで複数回の商談が行えるようになります。

特に、低価格の商材、かつ商談(説明)が必要な商材でメリットが大きく、コスト回収までのLTVをシビアに考える必要がなくなってきます。

メリット2. 移動にかかる時間コストを節約できる

メリット1に加え、訪問しないことで移動にかかる時間コストも節約できます。

これにより、営業マン一人当たりが1日にこなせる商談数が大きく増加し、また、訪問できないような遠方に所在する顧客とも商談が行えるようになります。

結果的に、母数となる商談数が増え、ひいては成約数や売上の向上にもつながっていきます。

メリット3. 見込客や顧客側の心理的ハードルが下がる

一方、商談を受ける顧客側にもメリットがあります。

来社するとなれば、顧客側で応接室や会議室といった商談場所を確保しなければなりません。

また、心理面でも、わざわざ来てもらうとなれば、ある程度まで契約の意向が固まってからと考える人もいるでしょう。

しかし、わざわざ訪問に来るわけではなく、電話やWeb会議システムを通して会話するだけなら「ちょっと話を聞いてみようか」と気軽に商談アポをOKする人も多いものです。

そうした意味でも商談数は増加しますが、その分、温度感の低い見込客との商談も増える点も考慮しておく必要がありそうです。

メリット4. パンデミックや災害時などでも営業活動を続けられる

新型コロナウイルスのような影響力の大きなウイルスは、数十年おきに世界的な感染拡大が発生しているという歴史があります。

こうしたパンデミックや、地震・台風・大雨といった災害時など、現地まで足を運べない事態でも、自社と顧客側の通信インフラなどが正常であれば、オンライン商談で営業活動を続けることができる点もメリットです。

メリット5. インサイドセールスやテレワークの導入につながる

インサイドセールスとは「電話やメールなどの非対面のコミュニケーション手法で営業活動を行う担当や施策のこと」で、オンライン商談とほぼ同義ですが、日本におけるインサイドセールスは商談前までのリードナーチャリングのフェーズを担うことが多く、オンライン商談とは区別して使われるケースが多いようです。

近年、インサイドセールスの重要性に気づき、専門の組織を立ち上げて営業業務の効率化に踏み出す企業が増えています。

オンライン商談を導入することで、インサイドセールスを立ち上げるための環境整備が進んだり、遠隔で顧客とのコミュニケーションを上手く取るためのノウハウが蓄積され、導入ハードルが下がる点もメリットです。

また、オフィスだけでなく自宅でもオンライン商談が行える環境を整えることができれば、テレワークの導入にもはずみがつくでしょう。

インサイドセールスについて詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

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メリット6. 商談を録画・録音し、営業部内の研修などに活かせる

多くのWeb会議システムには録画や録音の機能が付いています。

この機能を活用して商談を録画・録音しておくことで、成績の良い営業マンの商談がどのように行われているかを分析したり、録画・録音したものをそのまま新人研修の教材として利用できます。

結果的に、営業部門全体の生産性向上につながる効果が期待できるでしょう。

また、後からクレームなどになった際に、今後の改善策を練る際の材料としても活用できます。

オンライン商談のデメリット(注意点)

一方、実際に訪問しないオンライン商談ならではのデメリット(注意点)もあります。

デメリット(注意点)1. 回線の接続状況によって商談の質も左右されてしまう

オンライン商談では、主にインターネット回線を通じて商談を行うため、接続状況が不安定だと、雑音が入るなど相手の声が聞き取りづらかったり、画像が不鮮明になって表情が読み取れなくなったりする場面が出てきます。

そうした場合は、回線状況が良くなるまで待ったり再接続をしたりして、商談を続行することになりますが、会話が一度、途切れるため、同じような説明を繰り返すことになるなど、営業マン、顧客ともに集中力を保つことが難しくなります。

デメリット(注意点)2. オンライン商談に慣れない顧客もいる

オンライン商談を行うには、Web会議システムURLを顧客へ送りクリックしてもらうなど、訪問営業では発生しない手続きがあり、慣れない顧客だとそもそも商談に至るまでのベーススムーズに整わないこともあります。

また、顧客側の使用しているネットワーク回線やハードウェアカメラ機能など)が整っていなければ、オンライン商談の実現は難しいでしょう。

デメリット(注意点)3. 訪問時と同じ営業スタイルだと顧客の興味を惹きつけづらい

顧客と直接、顔を合わせて会話するのとは違い、インターネット回線などを通してバーチャルで対面することになるため、顧客の反応を逐一、確認しながら話を進めていかないと、顧客に聞き流されて終わってしまうということになりかねません。

オンライン商談のコツ

オンライン商談には、対面で行う訪問営業と異なる商談成功のコツがいくつかあります。

ここでは「事前ヒアリングの実施」「所作」「温度感の確認」の三点をご紹介します。

事前ヒアリングの実施

本番の商談を行う前に、電話などで事前にヒアリングを行っておきましょう。事前ヒアリングの目的は、見込客の温度感を測ることと、もっとも興味を持っているのはどこかを把握することです。

ヒアリングの段階で見込客の温度感を測り、まだ商談するには関心が高まっていない場合は、情報提供などを行ってナーチャリンク(育成)します。

ヒアリング内容は、ヒアリングシートや顧客カルテといったかたちで記録しておきましょう。

事前ヒアリングを元に作成したアジェンダを、オンライン商談の前日までに送付しておき、目を通しておいてもらうと、当日の商談がスムーズに行えます。

所作

オンライン商談における所作を、本コラムでは「身だしなみ(視覚情報)」「話し方(聴覚情報)」「アイスブレイクを兼ねた自己紹介」の三つにまとめて解説します。

身だしなみ(視覚情報)

人がコミュニケーションを取る際、話の内容以上に、目から入る情報が心理に大きく影響を与えます。

米国の心理学者であるアルバート・メラビアンが行った実験によれば、好意・反感の態度と言葉を反転させて発した場合、受け手は表情など視覚的な情報を一番優先させることがわかったといい「メラビアンの法則」とよばれています。

オンライン商談で、説明と表情が矛盾することはないでしょうが、それだけ見た目がコミュニケーションに大きな影響を与えるということ。訪問営業でも同じことがいえますが、直接、対面することができないオンライン商談では、特に気を使う必要があります。

たとえば、服装。明るく清潔感のある印象を与えるため、また、照明の反射効果を考えて白いトップスを着ることをおすすめします。可能であれば、顔が自然光の当たる位置などでオンライン商談を行うと良いでしょう。

また、画面共有する資料の作り方についても注意を払う必要があるでしょう。モニター画面を通したときに見やすい文字の大きさや配色、ページをめくるスピードなど、顧客が説明を聴きながら理解しやすいよう配慮してください。

話し方(聴覚情報)

メラビアンの法則では、視覚情報の次に聴覚情報(声のトーンや話すスピード)が影響を与えることがわかっています。

また、当社の調査では、受注商談の63%で話すスピードは相手よりも遅く、また、沈黙の回数については、1商談当たり8回も失注商談より受注商談の方が多かったことがわかっています。

話し方(聴覚情報)

沈黙の効果については、見込客に商材の利用シーンメリットを考える時間を与える意義があります。一方、営業マンにとってもメリットがあり、見込客のメリットを考え、それをもっとも伝わる言葉や順番に組み替える時間を確保できます。

商談時のトークシナリオを作る際に、あらかじめ、見込客に考えてもらいたい箇所や、印象づけたい話をする前に、意図的に沈黙するポイントを設定しておくことをおすすめします。

アイスブレイクを兼ねた自己紹介

訪問営業のように、名刺交換ができないため、冒頭で簡単に会社紹介や自己紹介を行いましょう。

また、オンライン商談でも、いきなり本題に入るのではなく、場を温めるアイスブレイクは有効です。

特に、訪問しないオンライン商談では、営業マンやその企業に不信感を抱かれやすいため、アイスブレイクがてら自己紹介を行い、見込客との共通点を見出したり、相手の特性を探ったりしつつ、自身の専門性の高さを印象づけましょう。

温度感の確認

事前ヒアリングで、商談前の温度感を確認しましたが、商談中も随時、表情や質問の有無などから興味・関心の高まりを確認しましょう。相手の反応を見ながら話を進めていかないと、一生懸命に説明しているつもりでも一方的コミュニケーションを取りがちで、見込客に聞き流されていたり、最悪の場合、内職されているケースもあります。

特に、音声のみでオンライン商談を行うケースでは要注意です。

具体的に温度感を確認する方法は、商談の序盤なら「競合他社から話を聞いたことがあるかどうか」を聞くことで検討度合いの高さを測ることができます。

商談の中盤で、営業マンの話をどの程度聞いて理解してくれているかを測るには、資料中の重要な部分をマウスポインタなどで示しながら「ここについて、御社の場合はどうですか?」のように敢えて指示語で質問し、反応を見るという方法があります。

商談の終盤では、「この商材で御社の課題を解決できるイメージはありますか?」と、敢えてYes/Noで応えられる質問をぶつけてみて、「はい」など止まりであれば関心が薄い、「はい。ですが、当社の場合だと…」のように具体的なアウトがあれば関心が高いと判断できます。

商談の最後で、温度感に合わせ、次回の商談の約束を取り付けます。

オンライン商談での温度感の確認方法については、当社のオンラインセールス担当者のnoteも参考にご覧ください。

参考記事

note:オンラインセールスで相手の温度感を確かめているために行っていること( 橋口浩暉@オンラインセールス/Mtame)

オンライン商談に必要なツール

実際にオンライン商談を行うには、必要なインフラを整える必要があります。

最低限、必要なのは「Web会議システム」ですが、ほかにも「資料共有システム」「通話システム」「SFA」「MAツール」などがあると便利です。

資料共有システム

訪問営業では印刷物や、持参したノートPCタブレットなどで見込客に見てもらえた商談資料やデモ画面。オンライン商談では、別途、資料共有システムを使う必要があります。

Web会議システムに資料共有機能や画面共有機能が搭載されていることが多いので、それを利用すると良いでしょう。

たとえば、「ベルフェイス」には、資料共有できる機能があり、お互いのマウスポインタを把握できたり、お互いに資料をめくることもできます。また、見込客が資料をダウンロードすることも可能です。

通話システム

Web会議システムには、音声通話機能が付いているものが多く、それを利用しても良いですが、オンライン商談に特化した通話システムには便利な機能が搭載されているので、導入を検討してみると良いでしょう。

たとえば、「Miitel(ミーテル)」には、通話内容をAIが採点してくれる機能があります。この機能を活用して、採点内容をオンライン商談にフィードバックしていくことで、商談の精度を高め、成約率を向上させる効果が期待できます。

SFA

SFAとは、Sales Force Automaition(セールス・フォース・オートメーション)の略で、営業支援システムともよばれます。

営業活動を視覚化したり、顧客情報・営業の進捗状況を共有したりすることで、営業効率を高め、最終体には営業利益を最大化することがSFAの目的です。

オンライン商談システムや上記でご紹介した資料共有システム、通話システムは、SFAや下でご紹介するMAツールと連携できるものも多いです。

オンライン商談にSFAが必要というよりも、データ活用が重視される現代のビジネスでは営業活動において必須のツールといえます。訪問営業だけを行ってきたがSFAは未導入という企業様は、オンライン商談の導入と同時にSFA利用も検討されることをおすすめします。

オンライン商談で話した内容や見込客の反応・温度感、受注記録などSFAに入力して活用します。

SFAについて詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

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「MA」「SFA」「CRM」どれも営業支援ツールだけどどう違うの?

MAツール

MAツールとは、リードナーチャリング、リードクオリフィケーションのフェーズを可視化・自動化してくれるツールです。展示会に来場してくれた見込客、Webサイトを閲覧してくれた見込客などのオンライン上での行動のログ情報を取得することができます。

MAツールも、上記のSFAと同様、オンライン商談だから必要になるツールというわけではなく、未導入企業はオンライン商談を機に導入を検討した方が良いツールです。

たとえば、当社で提供している「BowNow」は、無料で導入でき、期間無制限で利用し続けられるフリープランをご用意していますので、初めてMAツールを導入する企業様のお試し利用におすすめです。

オンライン商談の分析方法

オンライン商談の内容や結果を分析し、改善につなげることで、受注の数・率を向上できます。分析を行うには、前章でご紹介したようなツールを導入していることが前提となります。

具体的な分析方法の一例を、以下でご紹介いたします。

1. 受注商談と失注商談に分ける

まずは、分析対象となる商談の母集団を「受注商談」と「失注商談」に分けます。

それぞれの傾向を掴み、比較することで、なぜ受注できたのか、なぜ失注してしまうのかを以下でご紹介するデータから分析できるようになります。

2. 通話時間の分析

「受注商談」と「失注商談」それぞれの通話時間の平均を計算し、比較してみましょう。

失注が多い営業マンには、「受注商談」の平均通話時間に近づけるよう指導します。

3. トーク比率の分析

通話時間のなかで、営業マンが話している時間と見込客が話している時間の比率の平均を、「受注商談」と「失注商談」で比較します。

見込客の話を聞きつつ自社や商材の説明をするため、営業マンの比率が少し(3%前後)高いぐらいが理想的です。

4. 被り率・沈黙回数

営業マンのトークと見込客のトークが重なってしまう「被り」と、逆にどちらも話していない時間「沈黙」、それぞれの回数を「受注商談」と「失注商談」を比較します。

一般的には、被り率が低く、沈黙回数が多い方が受注率が高い傾向にありますが、これも自社のデータを分析して、最適解を探しましょう。

5. ペーシング(話速)

ペーシングとは話す速度を指します。見込客のペーシングより営業マンのペーシングゆっくりの方が受注率は高い傾向にあります。自社のデータでも確認してみましょう。

オンライン商談の成功事例

ここで、オンライン商談を導入して実際に成果を上げた成功事例をご紹介します。

オンライン商談の導入で商談数を大幅にアップ(東日本電信電話株式会社)

言わずと知れた電気通信事業者の最大手であるNTT東日本。

同社では、2017年に宮城支店に、2019年にはICTコンサルティングセンタにオンライン商談を導入しました。

宮城支店では、訪問営業による移動時間の長さが課題となっており、2回目、3回目の商談でオンライン商談でインサイドセールスを行うよう変更したところ、訪問件数や成約率が向上し、試算では年間1万件も商談数を増やせる見込みだといいます。

一方、ICTコンサルティングセンタでは、ICTの相談窓口として電話を使ってインサイドセールスによるコンサルティング活動を行っていたそうですが、電話だけだとお客様が置かれている状況の正確な把握が難しく、ヒアリングが十分にできないという課題を抱えていました。

そこで、資料共有機能や録画・録音機能を持つベルフェイスを導入してオンライン商談を行う方法に切り替えたところ、ヒアリング精度が向上し、商談時間も短縮でき、商談数が3倍になった営業マンも出てきたそうです。

事例の詳細はベルフェイスの事例ページをご覧ください。

商談件数を年間1万件UPさせる事が可能!東北勤務で気づいたオンライン商談の可能性とは

フィールドセールスにも負けない営業の質を目指し「早い」「深い」をベルフェイスで体現!成果3倍達成のメンバーも

移動効率・営業効率改善の一環でオンライン商談を導入し、商談件数と新規受注社数が大幅アップ(エン・ジャパン株式会社)

求人情報メディア・人材紹介サービスなどの運営を行うエン・ジャパンでは、転職サイト「エン転職」事業部の営業業務における移動効率・営業効率の改善が課題だったそうですが、オンライン商談システム(ベルフェイス)を導入したところ、商談件数と新規受注社数が大幅にアップしたといいます。

事例の詳細はベルフェイスの事例ページをご覧ください。

商談件数・新規受注数は共に大幅アップ!

オンライン商談に切り替えて商談数アップ!商談時間の確保も(Sansan株式会社)

法人向け・個人向けの名刺管理サービスを提供するSansanでは、問い合わせに対するスピーディなレスポンスや、商談数アップのためにオンライン商談を導入したそう。実際に、オンライン商談を取り入れてからアポイント数がぐっと向上したといいます。

当初は、無料のIP電話サービスを活用してオンライン商談に取り組んでいましたが、回線が不安定で、つながりにくい点が課題だったそうです。

そこで、無料のIP電話サービスからベルフェイスに切り替えたことで、見込客がオンライン商談につながるまでがスムーズになり、商談時間が長く取れるようになったのだとか。

事例の詳細はベルフェイスの事例ページをご覧ください。

接続環境が不安定だった無料のオンライン商談ツールから乗り換え、営業力UPした秘密とは?

分析機能を搭載した音声システムでオンライン商談を行うことで、新人教育を仕組化(株式会社スマートドライブ)

モビリティデータに特化したDWH(データウェアハウス)の提供やモビリティデータの分析などを行うスマートドライブでは、インサイドセールス部門の人員拡充が課題でした。

そこで、通話システムMiitel)を導入して、録音データを分類し、新人に聞いてもらうことで返答のノウハウを身につけてもらうことにしたそうです。

その結果、新しいメンバーを早期に育成、戦力化する仕組みを、より円滑に作り込めるようになったといいます。

また、同システムには、相手先につながったコールを時間別にヒートマップ表示してくれる機能があり、架電回数が前月比140%まで伸びたそう。

事例の詳細はMiitelの事例ページをご覧ください。

MiiTel導入後、架電回数が140%UP!効率的なセールス・マネジメント活動を行うために必要不可欠なMiiTel

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大規模カンファレンスを通じて市場認知を変える方法

オンライン商談で音声解析を行い、教育時間を短縮(株式会社マネーフォワード)

個人向け・法人向けに家計簿ソフトクラウド会計ソフトといった金融系のウェブサービスを提供するマネーフォワードでは、法人向けのクラウド経費事業部のインサイドセールスにおいて、会計や請求に関する特殊な専門知識を理解し、お客様の話す内容を的確に把握して、受け答えをすることが難しいために、アポイント獲得数が伸び悩んでいたそうです。

そこで、教育担当が改善のために音声データを聞き直していましたが、録音データを聞くまでにかかる工数が多く非効率的な割に、音声が聞き取れないこともあり、闇雲に聞き流すだけになってしまっていたといいます。

文字起こし機能や音声解析機能が搭載されている通話システムMiitel)を導入したところ、いつでもどこでも録音データを聞けるようになったほか、AIによる音声解析や登録したキーワードの自動ピックアップなどの機能を使うことでさまざまな指標を可視化し、教育にかかる時間を短縮できるようになったそうです。

事例の詳細はMiitelの事例ページをご覧ください。

新人教育が3ヶ月→1ヶ月に大幅削減 フィールドセールスが電話音声データをアポの事前準備に活用

オンライン商談を推進するための助成金

オンライン商談の意義は理解できたが、実際に自社で行うには設備投資などコストがかかり、そこがネックだ」という企業様もいらっしゃるでしょう。

そこで、オンライン商談を推進するために利用できる助成金をご紹介します。

※「オンライン商談」を活用してテレワークを導入することを前提とした助成金も含みます。

2020年6月10日時点の情報です。正確な情報については、各詳細ページをご覧ください。

令和2年度 テレワークマネージャー相談事業

オンライン商談を実施するにあたり、インフラを整備したいが、社内にはICTに詳しい人材がいない。かといって、ベンダーにすべて任せると足元を見られそうで不安だ…」

そんなお悩みを持つ企業様におすすめなのが、ICTの専門知識を持つテレワークマネージャーが、テレワーク導入に関するコンサルティングを無料で行ってくれるという、「令和2年度 テレワークマネージャー相談事業」。助成金がもらえるわけではありませんが、申請フォームに必要事項を入力して送信すれば、Web会議や電話でのコンサルティングを無料で受けられます。

●相談実施期間:2020年4月1日(水)~2021年3月31日(水)

詳細は、令和2年度 テレワークマネージャー相談事業の詳細ページをご覧ください。

NTTデータ経営研究所のWebサイトへ遷移します)

令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

「令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」は、働き方改革を実現するため、在宅またはサテライトオフィスでの就業に取り組む中小企業の事業主に対し、かかった費用の一部を助成してくれるものです。

●支給対象となる事業主:

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。

(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること

(2)次のいずれかに該当する事業主であること

業種 A.資本または出資額 B.常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 1億円以下 300人以下

(3)テレワークを新規で導入する事業主であること(※1)、又は、テレワークを継続して活用する事業主であること(※2)

 ※1 試行的に導入している事業主も対象です。

 ※2 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です。

●支給額:

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。

対象経費 助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」に係る経費のみが対象

対象経費の合計額×補助率

(上限額を超える場合は 上限額(※))

(※)「1人当たりの上限額」×対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人当たりの上限額 40万円 20万円
1企業当たりの上限額 300万円 200万円

●申請期限:2020年4月1日(水)~令和2年12月1日(火)

詳細は、令和2年度 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の詳細ページ をご覧ください。

厚生労働省Webサイトへ遷移します)

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者がソフトウエアやサービスなど、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助してくれるものです。

中小企業を対象としたA・B枠のほか、テレワーク導入や業務改善の費用についての資金繰りに悩む事業者を対象としたC枠(特別枠)があり、A・B枠の補助率が最大1/2なのに対し、C枠では最大3/4まで拡充されていたり、公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になったりと優遇されています。

詳細は、IT導入補助金のWebサイトをご覧ください。

(IT導入補助金のWebサイトへ遷移します)

東京都内の中堅・中小企業等を対象とした助成金

東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業は、上でご紹介したほかにも東京都内の中堅・中小企業等を対象とした以下の助成金の申請が可能です。

ここでは、2020年6月10日時点で募集している東京都内の中堅・中小企業等を対象とした助成金をご紹介します。

ワークスタイル変革コンサルティング

東京都内に本社または事業所を置き、テレワークの導入・拡大を推進したい中堅・中小企業を対象に、業務改善やICTの専門家を最大5回(各回2時間程度)まで無償で派遣してくれるものです。

このサービス自体は助成金がもらえるわけではありませんが、無料で利用できて、次項でご紹介する「はじめてテレワークテレワーク導入促進整備補助金)」の応募要件の一つを満たすことができます。

●補助対象事業者:都内の中堅・中小企業等(従業員数2~999人の企業等。その他要件あり)

詳細は、ワークスタイル変革コンサルティングのWebサイトをご覧ください。

ワークスタイル変革コンサルティングのWebサイトへ遷移します)

はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

上でご紹介した東京都の「ワークスタイル変革コンサルティング」を受けた企業などに、テレワークトライアルするための職場構築経費及び制度整備費を補助してくれるものです。

●補助対象事業者:

都内の中堅・中小企業等(従業員数2~999人の企業等。その他要件あり)

1. 東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けていること。

2. 都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6ヵ月以上継続して雇用していること

3. 就業規則にテレワークに関する規定がないこと

4. 東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」このリンクは別ウィンドウで開きますに参加していること

※その他詳細な要件については、募集要項をご確認ください。

●補助金上限額:

・従業員数300人~999人の企業 110万円

・従業員数100人~299人の企業 70万円

・従業員数100人未満の企業 40万円

※いずれも制度整備費10万円を含む

詳細は、はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)の詳細ページ をご覧ください。

(東京しごと財団のWebサイトへ遷移します)

テレワーク活用・働く女性応援助成金

東京都内に本社または事業所を置き、働き方改革の推進に向けたテレワーク環境の整備や企業における女性の新規採用・職域拡大を目的とした設備等の整備を行う中堅・中小企業を対象に、費用の一部を助成してくれるものです。

助成対象となる事業者や事業、助成金上限・助成率などは、「テレワーク活用推進コース」と「女性の活躍推進コース(女性専用設備の整備)」で異なります。

詳細は、テレワーク活用・働く女性応援助成金の詳細ページをご覧ください。

(東京しごと財団のWebサイトへ遷移します)

まとめ

オンライン商談は、以前から欧米で使われてきた営業手法で、日本でも取り入れる企業が出てきていましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で一気に導入が加速しています。

「訪問しなくて良い」というビジネススタイルが定着することで、カスタマーサポートやカスタマーサクセスなど、営業以外に顧客と直接、接する機会の多い部門でもオンラインという手段が一般的になる可能性もあります。

ぜひ、早目にオンライン商談を取り入れてノウハウを蓄積し、会社の武器にしてください。