「お金は全額振り込まれた。ただ、気持ちとしては非常に複雑なものがある。私の裁判は終結したが、アニメ業界の問題については何ひとつ解決していない

 こう語るのは、『海獣の子供』『鉄コン筋クリート』など国内外でも評価されるアニメーション作品を生み出してきたアニメ制作会社STUDIO 4℃」(株式会社スタジオよんどしい)に務める男性社員のAさん(26歳)だ。

よんどしい
記者会見に臨む原告側(Aさんは左から2人目)
 Aさん2019年10月から未払い残業代の支払いなどを求めて同社を提訴していた。しかし、2020年6月上旬、会社から突如として残業代全額を同意なく振り込んできたため、判決が事実上不可能となり、裁判が終了することになった。

 冒頭の発言はこの結果を受け、6月23日厚生労働省で行われた記者会見Aさんが語ったものだ。

ジブリ出身者が創業したアニメ制作会社

 そもそも今回の経緯を振り返ると、Aさん2016年4月、「STUDIO 4℃」に正社員として入社。同社はスタジオジブリ出身で、となりのトトロ』『魔女の宅急便』のラインプロデューサーを務めた田中栄子氏(代表取締役社長)が創業。業界内でも高い知名度と、実績を誇る人気アニメーション制作会社だ。

 Aさんは入社してからの4年間、前出の『海獣の子供』で制作進行を担当していた。同作は新海誠監督の大ヒットした『天気の子』ら日本の4作品とともに第92回米アカデミー賞長編アニメ部門にもエントリーしている。

 そんなAさんが会社に残業代の請求を行ったのが2019年4月。しかし、会社は請求に応じなかったため、管轄である三鷹労基署に申告。6月には三鷹労基署が会社に対して労基法37条違反で是正勧告。しかしながら会社は「タイムカード記載の時間は実労働時間ではない」と、またしても支払いを拒否

 すると、Aさんは個人加盟の労働組合である「総合サポートユニオン」に加入。8月より団体交渉の申し入れをし、交渉が途中で打ち切られると、2019年10月に専門業務型裁量労働制の適用の違法性を争点として、未払いとなっている残業代286万7375円(2017年4月1日2019年7月31日)と付加金を求めて提訴した

蔓延する違法な裁量労働制

 そもそもアニメーションや映像・放送、出版をはじめとするクリエイティブ業界には以前より違法な裁量労働制が問題視されていた。

 同じアニメーション制作会社では『サマーウォーズ』『時をかける少女』などで知られる日本テレビ子会社の「マッドハウス」でも、2019年4月に制作進行の社員が未払い残業代の請求と長時間労働の改善、スタッフによるパワハラの謝罪等を求めて訴えを起こしている。

 今回の訴訟の目的についても「残業代の支払いではなく、業界に蔓延する違法な裁量労働制に対して、裁判所の判決を勝ち取ることだった」とAさんは語る。

一方的に裁判を打ち切ることになって、課題は依然として残ったままになってしまった。アニメ業界の不当な労働環境についてはマッドハウスの件などがマスコミでも報じられて世間にも認知されてきた。しかし、一人の働き手としては、経営者が改善に向けて具体的な動きを見せてくれていないと感じています」

争点の「専門業務型裁量労働制」とは?

 今回の訴訟の争点となったのが、制作進行における専門業務型裁量労働制の適用についてだ。本来、専門業務型裁量労働制とは「一定の業務について、実際に労働した時間数ではなく、労使協定で定めた時間数だけ働いたもの」とみなす制度である。

 会社の主張では「2018年4月~2019年4月までがAさんの裁量労働制の適用期間」であり、“労使協定”によれば「みなし労働時間は1日9時間15分」、対象業務は「放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデュース、またはディレクターの業務」だった。

 そもそも裁量労働制を適用できる業務については、労働基準法38条の3に「業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働省告示によって定められた業務」とある。本来であれば制作全般におけるプロデューサーディレクターの業務はこれに当てはまるのだが、「Aさんの業務はこれに該当しない」というのが原告側の主張だった。

 また、裁量労働制を適用できる業務について、同じく労働基準法38条の3には「対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し、当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと」とある。しかし、原告側の主張は、実際の業務遂行についても、裁量のある働き方ではなかったという。

月100時間の時間外労働も

よんどしい
※「STUDIO 4℃」の公式サイトより
「出勤時刻が矯正されており、遅刻すると罰金を取られることもあった。また、上司(プロデューサー、監督、アニメーションプロデューサー、制作担当)らが業務について具体的な指示を頻繁におこなっていた。過労死基準を超える月100時間の時間外労働を含む、みなし労働を大幅に上回る長時間労働をせざるを得ない環境でした」(Aさん

 昨年6月の三鷹労基署による是正勧告は、裁量労働制の適用されていない部分についての判断だったが、11月22日にはAさんに対する裁量労働制の適用を否定する判断が追加で行われている。判断の根拠は、Aさんの対象業務が「スタッフを統率し、指揮し、現場の製作作業の統括するもの」というディレクター業務に当てはまらないという理由による。 

 裁判は2019年12月16日に第1回口頭弁論期日が開かれ、原告本人が意見を陳述。しかし、今年4月に入って、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されたことにより、弁論準備期日が延期になっていた。

 その矢先の6月8日、会社側が一切の事前連絡なくAさんの銀行口座に286万7375円全額と遅延損害金(翌日には遅延損害金の不足分、合計約320万円)を振り込んだのだ。これにより判決が事実上不可能になり裁判は終了することになった。

テレワークも違法労働の温床になる恐れ

よんどしい

 会見に同席した総合サポートユニオンの坂倉昇平代表は、今回の訴訟についてこう語る。

アニメーション業界・映像業界をはじめ、クリエイティブ業界においては、違法な裁量労働制が相次ぎ、長時間労働・残業代不払いの『定額制働かせ放題』になっている。そこにルールを作るべく始めた裁判であったため、裁量労働制の違法性を判断する判決が期待できなくなったのは非常に残念。ただし、会社が未払い残業代を全額支払ったということは、争っても負けると判断したことであり、裁量労働制の違法性を事実上認めたものである。業界の労働条件改善に与える影響は大きいと考える」

 昨今では新型コロナの感染拡大を受けて、テレワーク在宅勤務などの自由な働き方が推奨されている。しかし、「時間にとらわれない働き方」として裁量労働制の性急な対象拡大を求めるのは危ないという。

ポストコロナの働き方が模索される中で、労働時間を労働者主体で自律的に管理できる制度のはずが、労働者に裁量がないため、長時間労働・残業代不払いの温床になる可能性は高い」(坂倉氏)

 今も「STUDIO 4℃」に勤務するAさんは現在の状況について「会社に行くだけ。アニメーションを作っていくことに関わっていることに変わりはないが、アニメーション制作の仕事は来ていない。遊軍として待機しなさいというような状況で、雑用を与えられている」と語った。

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【シルバー井荻】

平成生まれの編集者ライターです。赤羽と阿佐ヶ谷に出没します。ビジネスサイトの編集長もやってます。