公益財団法人 民際センター(理事長:秋尾晃正)は、新型コロナウイルス感染症等の影響により中途退学や入学辞退等の危機にある子どもたちへ奨学金を提供する「ダルニー奨学金」の寄付を7月20日迄受け付けることをお知らせします。

「ダルニー奨学金」制度は、経済的貧困で中学校教育を受けられないアジア子どもたちの中学校入学から卒業までを支援する、国際教育里親システムです。1日40円(年間14,400円)で、子どもの教育支援をすることができます。2017年に30周年を迎え、現在までに413,600人(2020年5月現在)の子どもたちの中学就学を支援しています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済・社会・公衆衛生に広く及んでいます。その影響の甚大さは日本国内のみならず、世界各地で感染者数の増加や、景気後退にともなう失業者数の増加など、終息の見通しは立っておりません。経済は各地で停止しており、影響を受けた大都市の労働者は仕事の機会を失っています。

両親が仕事を失うなどの理由により教育制度から離脱した子どもたちは、新型コロナウイルス感染症の終息後も、今後の教育や将来の就職機会に長期的な影響を及ぼすことが予想され、生活の質の低下の原因となる「貧困の連鎖」を乗り越える機会を失いかねません。

同時に、この度の危機が日本国内のご支援者の方々にも大きく波及していると承知しております。⾮営利団体である民際センターは、子どもたちの教育機会の拡充のため33年間にわたり活動して参りましたが、この未曽有の危機により各国への寄付総額は減少しており、貧困層家庭の生活安定、子どもたちの教育機会にこれ程まで悪影響を及ぼす危機は前例がありません。
  • withコロナ時代に向けた取り組み
本プレスリリースを通じて、より多くの方に「ダルニー奨学金」を認知していただき、支援の輪を広げていきたいと考えています。また、2020年からはドナー(支援者)の皆様へ、支援を受ける子どもの情報をデジタルで届けるオンラインシステム「マイ・ページ」の提供を開始しており、withコロナ時代の新しい寄付の形づくりに取り組んでいます。
  • 「ダルニー奨学金」の特徴

1.支援を必要とする経済的に貧しい子どもに支援を届ける仕組み
支援を受けられる子どもの選考基準は学業の成績によるものではなく、より経済的に貧しいことに基準を置いています。海外5カ国にある現地事務所EDF)が、現地の教育省や、郡・県/学区の学校・教育委員会と相談し、相対的に支援地域を決定しています。また、支援地域内の各学校には、ダルニー奨学金の担当となる教師を1人ずつ配置しており、奨学金を必要とする子どもへ確実に奨学金を届けることのできるシステムを確立しています。


2.顔の見える寄付

現地事務所による緊密な連携により、ドナー(支援者)と支援を必要とする子どもをつなぐ「1対1の顔を見える寄付」を実現しています。ドナーには支援している子どもを、子どもには誰が支援しているのかを写真やレポート等でお伝えしています。また一部の地域では、支援している子どもに手紙を送ることや会いに行くこともできます。
2020年には、ドナー専用の「マイ・ページ」を開設しています。ドナーは、最新の写真やレポート等をWEB上でより早く確認できるようになりました。また、郵送費等の事務局コストの削減は、奨学生の支援の拡充につながります。
  • 【ご寄付のお願い】
1日40円(年間14,400円)で、子どもの教育支援をすることができます。

ダルニー奨学金へのご寄付はこちら
https://www.minsai.org/donate-darunee/?pr
ラオスカンボジアベトナムへのご寄付は7月20日迄の受付となります。

物品やボランティアでのご支援も受け付けております。
詳しくはHPをご確認ください。
https://www.minsai.org/?pr
  • 寄付金控除について
特定公益増進法人として、公益財団法人民際センターへの寄付金は、所得税相続税法人税の税制上の優遇措置を受けることができます。また、一部の自治体東京都など)では個人住民税の寄付金控除の対象となります。
  • 【本リリースに関するお問い合わせはこちら】
取材のご依頼やご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

TEL:03-6457-5782
Email:info@minsai.org
日本の国際協力の草分けとして、1987年に任意団体「日本民際交流センター」を設立。同年、理事長の秋尾は、国際交流に参加したタイの留学生の故郷の村を訪問し、タイ東北地方の村で経済的に貧しくて中学校に就学できない現状を知りました。必要な金額は年間1万円。「これなら私にも支援できる」と奨学金支援を開始しました。

その村で親しくなった少女の名前をとってダルニー奨学金と名付けました。また、タイ事務局としてEDF(地域開発教育基金)を設立し、タイ東北地方の41人の子どもへの奨学金提供から始まりました。1995年にはラオス事業所、2007年にはカンボジア事業所を設立し、2009年には一般財団法人 民際センターとして、法人化しました。2012年ミャンマーベトナムの事業所を開設し、2014年には、税制優遇措置が適用される公益財団法人に認定されています。設立以来の支援者数は37,000名を超え、メコン地域5か国の延べ約413,600人を超える子どもの教育支援を実現しています。
  • 団体概要
公益財団法人 民際センターEDFJAPAN
代表者:代表理事 秋尾 晃正
所在地:〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-6-13 山三ビル7F
設立日:2009年4月1日1987年4月1日 日本民際交流センター設立)

(団体連絡先)
TEL:03-6457-5782
FAX:03-6457-5783
Email:info@minsai.org
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ダル二―奨学金(1日40円の寄付で1年間、学校に通うことができます)
http://www.minsai.org/LP/?pr

配信元企業:公益財団法人 民際センター

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