目下、社会問題化しているネット上の匿名者による誹謗中傷問題。その被害に10年以上も悩まされてきたのが、9歳から芸能活動を始めたはるかぜちゃんだ。今年、損害賠償請求訴訟を起こした心境をリモート取材で語ってもらった

◆9歳からネット中傷・炎上を経験 はるかぜちゃんはどう考える?

 恋愛リアリティ番組『テラスハウス』(フジ系)に出演していた木村花さん(22)が亡くなってから、ネットでの誹謗中傷社会問題化している。政府は悪質なネット投稿の発信者を特定しやすくなるよう制度改正を検討。木村さんを中傷していたユーザーが次々とアカウントを閉鎖して逃亡したことも話題になった。これに対して、「誰かが亡くならないとわかってもらえない」と漏らすのは「はるかぜちゃん」の愛称で知られる女優の春名風花さん(19)。9歳からツイッターを始めて政治や社会問題に関する投稿するようになって以来、10年以上もネット誹謗中傷に悩まされ、闘ってきた女子大生だ。

「’10年に東京都の青少年育成条例について、『僕たちはいい漫画も悪い漫画も自分で選べます』とツイートしてから、ずっとアンチにつきまとわれています。『死ね死ね死ね……』とツイッターの文字数制限いっぱいのリプが届いたり……。当時は携帯電話の認証がなく、複数アカウントが作りやすかったので、200ぐらいのアカウントで嫌がらせする人もいて、いくらブロックしてもキリがなかった」

 幼くして強迫・ネットストーキングされる恐怖は計り知れない。だが、幼かったがゆえに対応策もわからなかったという。

「父も母もネットに詳しくなかったので、警察しか頼れなかった。弁護士に相談するという方法からして思い浮かばなかったんです。けど、警察は『証拠をプリンアウトしてください』と言うだけ。誹謗中傷の書き込みを何百枚も、何度も持って行きましたが、捜査に動いてくれませんでした。それでもいつかは……と思って、毎日、誹謗中傷アカウントを監視していた時期は本当につらかった」

 ’16年には出演した劇場に爆破予告が届くなど、仕事にまで支障が出始めたが、このときも警察は動かなかった。変化が見られたのは’18年のこと。アルバイトでお金を貯め、弁護士に相談することを決意したのだ。

「過去の誹謗中傷のうち特にひどいものを選んで見せたんです。名誉棄損の時効3年を過ぎてしまっているものや、明らかに私のことなのに『彼女は~』とボヤかせた書き込みなどは法的責任を問うのは難しいと言われました。私が原告になると今後の仕事(現在は学業に専念)に支障が出る可能性もあるので、最終的に『両親の失敗作』などと書き込んだ人に対して、母を原告にして訴訟を起こすことを決断したんです」

誹謗中傷者の特定に1年 弁護士費用は約100万

 だが、そこからの道のりが長かった。ツイッター社に対する発信者情報開示の仮処分命令の申し立てを経て、IPアドレスタイムスタンプの情報を取得。ISPプロバイダー)への発信者情報の開示請求訴訟を起こして発信者を特定するまでに1年を要した。

「発信者がISPを4つも経由していたので、4社に対する開示請求訴訟に大変な時間とお金がかかりました。発信者を特定して内容証明で損害賠償と謝罪を求めたのですが、加害者は書き込みを認めはするものの、謝罪もなく『お金がない。身元を開示するので、払わなくていいですか?』という返事しか返ってきませんでした」

 今年1月に慰謝料など265万4000円を求めた民事訴訟を起こし、同時に刑事告訴にも動いた。しかし、またしても警察ははるかぜちゃんを裏切る。

弁護士を通じて神奈川県警に告訴状を提出したら、数日後に母のケータイに連絡があり『ウチはこういうのやってないから。送り返しておきました』って。受理したものを突き返すのも、弁護士を介さずに母に連絡するのもあり得ません。私がこの事実をネット上で公表して初めて、捜査に着手することを約束してくれたんです」

 1年たってようやく発信者の責任を問えるスタートラインに立った彼女。だが、自身の決断を悔やむときも少なくないという。

「動くのが遅すぎたという後悔があります。すでに時効になった書き込みも多いので。無知だったこともありますが、訴訟を起こすことに反対する人たちがいたことも影響しています。『裁判をやっても時間のムダになるかもしれないよ』『仕事に支障が出るかもしれないよ』と、言われてきたので。貯金していなかったことも悔やまれる。すでにかかった弁護士費用は100万円近くに上りますが、貯金がなかったので全部バイトで工面したんです。でも、これだけかけても、加害者から回収できるかどうかはわからない。だから、泣き寝入りせざるを得ない被害者が圧倒的に多いんです」

 実際、サイバーアーツ法律事務所代表の田中一哉弁護士は、「迅速な証拠集めが重要」と話す。

「削除されたツイッターアカウントではログの保存期間が短い。そのため迅速に動かないと発信者の特定が困難になってきます。また、証拠として残すには投稿日時とURLが必須。だから、キャプチャー画像として残すにせよ、PDFで残すにせよ、裁判の証拠として使うためには、投稿日時とURLを含めて保存しておくことが重要なんです」

 今はコロナの影響で裁判の長期化を余儀なくされている。田中弁護士も、「被害者が負担するお金と時間は大きすぎる」と話す。それでも、はるかぜちゃんは闘い続ける姿勢だ。

「木村花さんの事件をきっかけにネット上の中傷のひどさは理解してもらえるようになりましたが、ちゃんと匿名の誹謗中傷に対しても責任を問えることをみんなに知ってほしい。裁判を起こすこと自体、イメージが悪いという世の中の認識も変えたい。正しい行いをするための手段にすぎないんですから。そのためには制度を変える必要もあると思っています。

 まずは、高市早苗さんも言及している発信者特定までの時間の短縮。それと、被害者が多額のお金を費やさないと解決できないという制度です。お金を回収できないことも覚悟しなければならない現状では、裁判を起こせる人は限られて誹謗中傷はなくならない。裁判を始めたことでツイッター上での私への中傷は明らかに減りましたが、実はマイナー掲示板に移行して中傷を続けていることを私は把握しています。私が“四天王”と呼んでいるアンチがいるんですけど、今後はこの人たちの責任も問うていく予定です」

 誹謗中傷の根絶だけでなく、被害者負担を小さくする制度を――19歳の少女の闘いは続く……。



◆中傷ツイートの晒し行為は示談金減額の材料に

 誹謗中傷されたことをツイッターで騒ぎ立てたことで、裁判をせずに示談金を得たケースもある。会社員のコミさん(23歳)は、自身の名前でエゴサーチをしていたところ悪質な書き込みを発見した。

「僕を名指しで『レイプ魔』とツイートする人がいたんです。それで、知り合いの弁護士に相談したら慰謝料は上限100万円ぐらいだと言われたので『訴訟を起こす』とツイートで表明したら……すぐに謝罪のDMが届いた。でも、相手は反省しているけど素性は明かしたくないという姿勢。結局、DM上のやりとりだけで、弁護士料を払わずに20万円の示談金で解決しました」

 不幸中の幸いとも言える事例だが、コミさんには一つだけ後悔があるという。

「『レイプ魔』という書き込みをキャプチャーして自分でツイートしたこと。弁護士に聞くと、自ら拡散したことになるので示談交渉のマイナス材料になるとか。だから、示談金を大幅に引き下げざるを得なかった」

 仮に誹謗中傷されても、仕返し目的の晒し行為はマイナスポイントと知るべし。

<取材・文/吉岡 俊 ※SPA!6/23号掲載記事から一部修正>

春名風花さん(19)。9歳から芸能活動とツイッターを始め、社会問題について情報を発信。以降、アンチに悩まされることに。短大で演劇を学ぶ傍ら、今年1月に損害賠償請求訴訟を提起