コロナ危機の影響で日本の輸出が急激に減少している。一方、生活必需品を中心に最低限の輸入は維持しなければならないので、輸出が減っても輸入は大きく減らない。このため、輸出の減少は貿易赤字(最終的には経常赤字)を招きやすくなる。経常赤字そのものが経済に悪影響を及ぼすわけではないが、輸出主導型経済から脱却できていない日本の場合、経常収支の変化は各方面に大きな影響を与える可能性がある。(加谷 珪一:経済評論家

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輸出が減っても輸入はあまり減らない

 財務省が発表した2020年5月の貿易統計は、輸出が4兆1848億円、輸入が5兆182億円、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8334億円の赤字だった。3月の輸出は6兆3581億円、4月は5兆2060億円だったので、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに急激に輸出が減少している。

 日本のように加工貿易を行っている国の場合、輸出が減れば、輸入も減少することが多い。製品の輸出が減ると、メーカー原材料や部品の調達を控えるので、その分だけ輸入も減少する。しかしながら、日本は製品を製造する目的だけで輸入を行っているわけではなく、生活必需品を中心に低コストな消費財の輸入も行っている(今回のコロナ危機ではマスク不足が深刻となったが、マスクのような価格の安い製品はその典型といってよい)。

 これらの輸入品は、国内需要に依存するので、輸出とは無関係に推移する。結果として輸出が減っても、輸入は同じ割合では減少しないので、輸出が減ると貿易収支が赤字になりやすくなる。2020年3月の貿易収支は72億円の黒字だったが、4月は9318億円の赤字、5月は8834億円の赤字と貿易収支が急激に悪化したことが分かる。

 国内では緊急事態宣言が解除されたことを受けて経済活動が徐々に回復しており、諸外国でも経済活動の再開が進んでいる。しかしながら、感染が再拡大しなかった場合でも、貿易については完全に元には戻らないと予想する声が多い。その理由は、各社がサプライチェーン網の再検討を行っているからである。

 これまでは、1円でも安いモノを求めて、全世界から物資を調達するというのが半ば常識となっており、各社は巨大なサプライチェーン網を構築していた。だが、今回のコロナ危機で、こうしたサプライチェーンの寸断が相次ぎ、各社は肥大化したサプライチェーンをリスクと見なすようになった。

 国際的な役割分断をなくすことはできないので、グローバルな貿易は継続されるだろうが、必要に応じて近隣もしくは自国からの調達に切り換えるという選択的サプライチェーン縮小が進められる可能性が高い。そうなると、必然的に輸出は停滞することになる。

実は日本の輸出は増えていない

 今回、コロナ危機によって輸出が大幅に減少したが、実は日本の輸出はかなり前から減少傾向が続いている。月ごとの輸出金額を見ると、前年同月比でマイナスとなっているのは実は18カ月連続で、1年以上前から、ジワジワと輸出の減少が続いてきた。その意味ではコロナ危機はその動きを加速させただけと判断することもできる。

 日本の輸出が減少している理由は主に2つある。1つは好調だった世界経済がピークアウトし、全世界的に貿易が低調になっていること。もう1つは日本企業の競争力の低下である。

 過去10年の世界経済は米国の好景気に支えられてきたという面が大きい。旺盛な米国の個人消費を背景に、各国が米国市場に製品を販売することで世界経済が回っていた。だが米国の景気がピークアウトしつつあるタイミングで、米中貿易戦争が勃発し、両国の貿易が急激に冷え込んだ。

 日本が中国に部品を輸出し、中国メーカーがその部品を使って最終製品を製造して米国に輸出するケースも多いので、米中の貿易が停滞すると、中国向けの輸出も減ってしまう。一部の日本メーカーの業績が悪化しているのは、これが原因である。

 全世界的に貿易が停滞していても、日本メーカーシェアが上がっていればその影響は緩和されるが、全世界の輸出シェアに占める日本の比率は近年、大きく低下している。アベノミクス以降、金額ベースでの輸出は増えたが、数量ベースでの輸出はほとんど増えていない。つまり、日本メーカーの業績は事実上、横ばいといってよい状況だ。ここで貿易が停滞すれば、当然、輸出は減っていくことになる。

貯蓄投資バランス論で考えると

 今後も貿易の停滞が続いた場合、輸出に依存する日本のような工業国は相対的に不利になる。付加価値の低い生活必需品を国内で製造するわけにはいかないので、輸入を減らすことも難しい。場合によっては、日本の貿易収支が慢性的に赤字になる可能性についても考慮しておく必要があるだろう。

 日本は海外の投資から得られる利子や配当に相当する所得収支が、貿易黒字の額を大きく上回っており、国際収支全体から見た場合、日本はもはや貿易ではなく投資でメシを食う国になっている。ちなみに2019年の経常収支は約20兆円の黒字だが、そのほとんどは所得収支となっており、貿易黒字はごくわずかである。したがって最終的なお金のやり取りを示す経常収支は当分の間、黒字を維持する可能性が高い。

 日本は戦後、一貫して経常黒字が続いてきたので、経常黒字を「善」、経常赤字を「悪」と捉える傾向があるが、経済学的に見た場合、経常収支が黒字なのか赤字なのかは、成長率には直接関係しない。ただ、経常収支と産業構造は密接に関係しており、ここにミスマッチが生じると経済活動に混乱が生じる。

 輸出主導型経済の場合には、基本的に経常黒字になるのが標準であり、もし経常収支に変化が生じた場合には、それは産業構造の転換が必要であることを示している。

 日本は高齢化が進んでおり、貯蓄率の低下が予想されるため、財政赤字が解消されない限り、経常収支の赤字を誘発しやすい(貯蓄投資バランス論)。

 輸出主導型の産業構造が維持されたまま、経常収支が変化すると、大きな混乱が発生するので、そうした事態が起こる前に、経常収支の動向に合わせて産業構造のシフトを進める必要がある。その意味では、経常収支の悪化は警戒すべき事態といってよいだろう。

輸出主導型経済は一種のトリクルダウン

 輸出主導型経済というのは、製造業の輸出を起点に、国内の設備投資を増やし、設備投資支出による国内所得の拡大を通じて消費を増やすメカニズムである。つまり海外の富を起点に、製造業からサービス業へ富が落ちていくという点で、ある種のトリクルダウン経済(富めるところから、そうでないところに富がしたたり落ちることで全体が潤う仕組み)といってよい。

 だが経常収支が赤字になるということは、需要が強く、消費主導で経済が回ることを意味している。消費主導型経済の場合、日本人自身がお金を使うことで個人消費を拡大するモデルなので、トリクルダウン経済にはなりにくい。また世界経済の影響を受けにくくなるので、コロナ危機のような事態が発生した場合でも、今ほど影響を受けずに済む。

 近視眼的には輸出の減少や経常収支の悪化はあまり望ましいことではないが、消費主導型経済への転換点と捉えるのであれば、必ずしも悲観する事態ではない。企業の国際競争力や高齢化の進展、財政赤字の推移などの動きを総合的に捉え、どのような産業構造と国際収支が最適なのか議論することが重要だろう。

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