米国が不満募らせるドイツの嫌米姿勢

 ドナルド・トランプ大統領は先頃、ドイツ駐留米軍を大幅に縮小する意向を明らかにした。米独間の不仲説を裏づける象徴的な出来事だ。

JBpressですべての写真や図表を見る

 ドイツは、NATO北大西洋条約機構)加盟国に課されている国民総生産(GDP)2%の国防支出目標の達成を遅らせている。

 そればかりか、ロシア産天然ガスをバルト海経由で直接ドイツに送るパイプラインノルドストリーム2」計画を支持してきた。

 同計画は、欧州のロシアに対するエネルギー依存を高め、ロシアの欧州に対する政治的影響を強める結果になるとして、米国はこれに強く反対し、EU内でも懸念が高まっているにもかかわらずだ。

 さらに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、トランプ大統領が6月に予定していた先進7か国(G7)首脳会議(サミット)への出席要請を辞退する傍ら、米国が本格的対立の相手とする中国の習近平国家主席との友好関係の維持に力を入れてきたことにも原因がありそうだ。

 正確に述べると、敵対する国に対する安全保障・防衛上の「ヘッジ」を疎かにする一方、経済的利益を追求する「関与」に重きをおくドイツの姿勢に対し、米国が不満を爆発させた恰好である。

 このような不満は、「安全保障は米国、経済は中国」と都合よく使い分け、双方の間を渡り歩いているように見える日本の曖昧な姿勢に対しても向けられるかもしれない。

 トランプ大統領の前大統領補佐官であったジョン・ボルトン氏は、先日「ボルト回顧録」を出版した。

 その内容の真偽はさておき、同著の中でボルトン氏は、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を日本側に説明したことを明らかにした。

 80億ドルは、現在日本側が支払っている額の4倍余りで、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべての米軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとし、米軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしているからだ。

似通った日本とドイツの戦略環境

 日本とドイツの置かれた戦略環境は、大変似通っている。

 米ソ冷戦間、日本と(西)ドイツは、ユーラシア大陸の東西で、米国の対ソ封じ込め戦略の第一線にあって、ソ連の侵略を抑止する極めて重要な役割を果たした。

 現在、欧州の脅威は、クリミア半島併合や東部ウクライナにおける軍事介入を続けるロシアであり、欧州の中央に位置するドイツは、対露抑止の中心的な役割を担っている。

 一方、インド太平洋の脅威は、東シナ海・南シナ海からインド太平洋への攻撃的な海洋進出を強引に進め、「一帯一路」構想と相まって世界中に覇権を拡大しようとしている中国であり、日本は東アジアの主要国そして第一列島線の要石として、対中抑止の中心的な役割が期待されている。

 現在、欧州正面には、米軍約6.6万人が展開し、ドイツには欧州最大の約3.45万人が駐留している。

 他方、インド太平洋正面には、米軍約13.1万人が展開し、そのうち、韓国に約2.6万人、日本に約2.3万人が駐留しており、ドイツ、日本とも、ユーラシア大陸の東西で米国の世界戦略である前方展開戦略を支え、自国防衛と一体化する共通のテーマを抱えている。

 そのようななか、米国は、ドイツの国防努力の怠慢や敵対するロシアとの経済(資源)上の積極的関与などの姿勢に不満を募らせ、罰を与えようとしているのだ。

 ちなみに、2019年ドイツの国防支出は、NATO目標2%に対し、対国内総生産(GDP)比で1.38%と推定される。

 トランプ大統領は、ドイツから即座に9500人の米軍関係者を撤退させ、駐留規模は現在の半分の2.5万人を上限にすると述べた。

 東西冷戦の最中には、ドイツ駐留米軍は30万人に達し、「エアーランドバトル」(AirLand Battle)によってソ連の電撃機動作戦を阻止する強力な抑止力となっていた。

 今後、欧州からさらなる米軍の撤退が続けば、ロシアなどに対し、米国がNATO共同防衛の責任を弱化させたとの誤ったシグナルを送ることにもなりかねず、欧州の安全保障に極めて有害であることは間違いない。

 では、インド太平洋正面の日本に、ドイツの二の舞を演ずるような問題はないのであろうか?

米中を使い分ける日本の曖昧な姿勢

 2020会計年度(2019年10月2020年9月)の米国の国防費の総額は7500億ドル、日本円にして約82兆円(1ドル109円換算)規模に相当し、対GDP(国内総生産)比は概ね2.9%(2018年度、NATO方式では3.39%)である。

 日本の令和2(2020)年度国家予算の総額は、約105兆円であり、米国は実に日本の国家予算の概ね80%に相当する額を国防費に充当している。

 このような大規模な国防費は、米議会上院軍事委員会の「米国の軍事的優位は、中国やロシアなどの戦略的な競争相手の新たな脅威にさらされている」との認識の下に承認されたものである。

 それに引き換え、同年の日本の防衛費は約5兆3000億円であり、米国の国防費の15.5分の1、対GDP比は0.90%(2018年度)程に過ぎない。

 他方、日本は、いわゆる受入国支援(HNS)として、令和元(2019)年度に在日米軍の駐留に関連する経費(在日米軍駐留経費を含む)3888億円、沖縄県民の負担を軽減するためのSACO関係経費256億円、米軍再編関係経費1679億円、合計5823億円を負担し、日米安保条約に基づく在日米軍の安定的駐留に努めている。

 なお、前述の「現在日本側が支払っている額」は、米軍基地で働く日本人労働者の労務費や福利費、提供施設整備費や光熱水料等を含む在日米軍駐留経費1974億円(令和元(2019)年度)を指している。

 米軍の日本駐留に伴う負担額は、世界的に見て最高レベルにある。したがって米国は、話題になっている受入国支援よりむしろ、対GDP比1%にも満たない日本の防衛費が、米国の同盟国の中であまりにも低いことを問題視する可能性が高い。

 つまり、日本は、ドイツと同じように、敵対する国に対する安全保障・防衛上の「ヘッジ」、すなわち防衛努力を疎かにしているとの批判を受けるのは避けられない情勢だ。

 経済の分野でも、日米の対中スタンスに大きな違いが見られる。

 米国は足元、中国との間で激しい貿易戦争を繰り広げている。

 米国は、知的財産・企業秘密の窃盗、技術移転の強制、外国企業に対する規制乱用、利益を度外視した国営企業への補助金交付などの中国の悪しき商慣行を指摘し、これらが自由で公正な貿易を阻害し、米国に不利益をもたらしていると主張して対立姿勢を強めている。

 米国の主張はもっともで、日本も共有し、共同歩調をとるべき問題であるが、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」として、あえて問題を口に出して非難しない「事なかれ主義」を決め込んでいるように見て取れるのは、筆者だけではなかろう。

 日本政府は、新型コロナウイルス感染症の影響で製造業のサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への生産拠点の多元化を支援する方針を打ち出した。

 しかしながら、現在、中国における足場を縮小しようとしている日本企業の目立った動きは確認できていない。

 米国は、デカップリングの行き過ぎは合理的ではなく、また、簡単に実現できるとも考えていないが、「米企業が中国で公平な競争ができない場合には、米中のデカップリングが起こり得る」(スティーブン・ムニューシン財務長官)と表明している。

 その時、同盟国日本が米国に追随しないとするならば、ドイツに向けられた米国の懲罰的対応が、日本に向けられないとは限らないのである。

問われる日本の対米・対中基本姿勢

日本は米国の側にあるとの立場を鮮明に!

 世界秩序は、コロナ禍を契機として一段と変化の度合いを強め、劇的な転換のプロセスに入っている。

 それは、冷戦終結後、グローバル化の際立った動きによって促進された国際社会における自由と民主主義の普遍化の傾向に対する攻撃的挑戦であり、自由と民主主義を先導する米国と共産党一党独裁で、覇権主義に暴走する中国との本格的かつ全面的対立がその焦点である。

 米国は、中国を「力による現状変更勢力」で、米国に挑戦し、安全や繁栄を脅かそうとしている「ライバル強国」と決め、米国は新たな競争の時代にこのゲームに勝利すると宣言している(「国家安全保障戦略(NSS)」、2017.12.18発表)。

 そのために、下記の3点を挙げている。

①「米国第一主義」の立場から国際社会での米国の優位を回復し、国力を増強

②米軍の力を再建し、「力による平和」に基づいた国外での権益拡大

③米国の伝統的な同盟諸国との連携

 以上の方針あるいは重視政策が表面化しているのが、対中貿易戦争であり、日本、オーストラリアおよびインドと組んだ「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく包囲網の形成による抑止の追求である。

 他方、「米国第一主義」は、基本的に国内向けのスローガンであるはずだが、トランプ大統領が度々強調するあまり、強化すべき同盟関係を軽視しているとの誤解を招き、欧州に離反の口実を与える一因ともなっている。

 しかし、米中貿易戦争を例に見れば、米国がいくら広範に高い関税措置をとって米中貿易を完全にコントロールしようとしても、中国には、すでに日本や東南アジア、EUなど世界的に展開する貿易ネットワークがあり、それを通じて輸出は他の場所へ流れるため、関税の効果は薄れ、目的達成は甚だ疑わしくなる。

 世界最強の米国であっても、国際社会における単独行動には限界があり、米国の同盟システムにこそ優位性があるということだ。

 つまり、自由と民主主義の国々が一致結束して経済と地政学上の「連結性」を強化し、中国と対峙する体制が不可欠であり、米国が、その先頭に立ち枠組み作りのリーダーとしての役割を果たすよう協調して取り組まなければならない。

 いま、自由と民主主義は、中国の挑戦によって危機に瀕している。

 特に、日本およびその周辺地域では、尖閣諸島、台湾、南シナ海で見られるように、中国の攻撃的活動が活発化し、いつ武力衝突に発展するか予断を許さない情勢だ。

 日本も国際社会も、自由と民主主義を支持するか、中国の共産党一党独裁と強権主義を支持するかの瀬戸際に立たされている。

 まさに日本は、国家としての存立理念や価値観が問われており、「安全保障は米国、経済は中国」と米中を天秤にかけ、双方の間を渡り歩くような曖昧な姿勢は許されない。

 情勢が悪化すればするほど、同盟の力に負うところが大きく、この局面にこそ日本は、常に米国の側にあるという立場を鮮明にし、経済と安全保障同盟の強化に注力しなければならない。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  ついに対中強硬姿勢一色に染まった米国

[関連記事]

ボルトン回顧録、日本に向けられた唯一の批判的記述

ボルトン回顧録で韓国民の怒りが日本に向かう理由

NATO軍の戦闘機「F-18A」。写真はスペイン軍のもの(NATOのホームページより)