アメリカで出版されたボルトン前大統領補佐官の回顧録が、波紋を呼んでいる。ボルトン氏は共和党内でも“超タカ派”として知られ、安全保障分野を担当。側近として知られていたが、昨年9月に解任されていた。回顧録には外交交渉を含めた政権の内幕が克明に暴露していることから、トランプ政権が出版差し止めを要求して裁判所に退けられた経緯がある。

 中でも日本で注目されているのが、米朝首脳会談を含めた東アジア情勢をめぐる記述だ。この回顧録について、韓国政治研究が専門の神戸大学大学院教授、木村幹氏が読み解いた。

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研究者も胸躍る刺激的な出版

 研究において最も胸躍り、知的好奇心を掻き立てられるのは、新たなデータや資料を開く時だ。新たなデータにはどんな情報があり、それによりこの世界の認識は如何に書き直されるのか。そして、研究者である自分はこの魅力的なデータをどう使ってどんな新たな研究を展開できるのか。それは世界が「書き直される瞬間」であり、だからこそ誰にとっても刺激的だ。

 先週6月23日、全世界で一斉に発売されたジョン・ボルトン回顧録『The Room Where It Happened』は、現在進行形の国際的な事象を扱う研究者にとって、そんな胸躍る一冊である。

 これまでにも世界では数多くの政治家や外交官の回顧録が公開されて来たが、その殆どは彼らが高官として仕えた政権が退陣してから暫く経った後に発表されたものだった。しかし、ボルトンは2019年9月10日、つまり今から遡って僅か10カ月足らず前まで、アメリカ政府の国家安全保障問題担当大統領補佐官の要職にあった人物である。しかもその高官の回顧録が、よりによって彼が仕えた大統領が再選に挑む大統領選挙まで半年を大きく切った段階で公開されたのだから、それが刺激的でない訳がない。

 そして筆者の様な、朝鮮半島を巡る問題の研究者を更にわくわくさせるのが、この回顧録2018年から2019年にかけて行われた北朝鮮を巡る問題の駆け引きの内容が克明に出て来る事である。

 この500ページ以上に及ぶ回顧録の中で、「North Korea」というワードは実に363回――その回数は「White House」の201回をも大幅に上回っている――も登場するから、如何にこの回顧録の執筆において、ボルトンが北朝鮮問題に対してページ数を割いたかがわかる。因みに「South Korea」が159回、「Japan」が148回。国名で唯一北朝鮮を上回っているのは、同時期やはり核兵器の廃絶問題で大きな注目を浴びていた「Iran」の587回だけである。

 ともあれここで重要なのは、この回顧録がこれまでのアメリカ政府高官によって書かれた如何なる回顧録と比べても、北朝鮮問題を中心とする朝鮮半島情勢についてより豊富な情報量を持つ事であり、加えて、シンガポールハノイ、そして板門店の3回に渡って行われた米朝首脳会談の裏側をも知る事ができる貴重な資料となっている事だ。

 そしてだからこそ我々はこの回顧録を通じて、米朝2カ国の間の交渉の在り方以上の事実をも知る事ができる。北朝鮮問題はトランプ政権が成立した2017年もそれから3年後の今日も、韓国や日本、そして中国と言った周辺国にとって極めて重要な問題であり、故にこの問題の鍵を握るアメリカに対して、これら周辺諸国から様々な外交的アプローチが加えられる。

 即ち、この書籍はその表題通り、「The Room Where It Happened」、つまりホワイトハウスの奥深くで、2017年トランプ政権成立から2019年ボルトン失脚迄の間、北朝鮮問題を巡り、米朝両国のみならず、周辺国をも加えた様々な国々が駆け引きを繰り広げた様を、当事者の一人であるボルトンの視線で語るものとなっているのである。

「軍事的衝突の可能性は50/50だ」

 さて、この回顧録における北朝鮮問題に関わる部分は明確なストーリー性をもっている。物語の始まりでは、北朝鮮の核問題を巡って軍事介入をも辞さない強硬な姿勢を取るトランプと彼を取り囲む政権要人の様子が描かれる。言うまでもなく、ボルトンはこの中でも有数の強硬派の一人であり、これに対峙する人物として当時国務長官を務めていたレックス・ティラーソンの存在が描かれる。「軍事的衝突の可能性は50/50だ」。当時の緊張の様子は、そう語り合うホワイトハウス要人の会話から余りにも明らかだ。

 そしてこの様な状態において、第二次安倍政権下にある日本は、トランプボルトンと同じく、軍事介入の可能性をも含む北朝鮮への強硬姿勢を支持する勢力として、好意的に描かれる。それとは対照的に、トランプ政権が出帆した2017年1月、依然として朴槿恵弾劾後の混乱状況にあった韓国の影はこの時点では極めて薄い。その後、5月に文在寅大統領に就任し、6月には初のトランプ文在寅の間での首脳会談が実現されているが、ボルトンはこの米韓首脳会談について殆ど何も記していない。それはこの時点では、韓国とその大統領である文在寅ボルトンにとって、取るに足らない存在に過ぎなかった事を意味している。

平昌五輪後にクローズアップされた韓国の存在

 しかしながら2018年に入ると状況は急速に変化する。ボルトンによれば大きな転機となったのは、2月の平昌五輪開催に合わせて韓国を訪問した金与正を中心とする北朝鮮使節団の登場であり、ここから仲介者としての韓国の存在が急速にクローズアップされていく事となる。

 北朝鮮からの訪問要請を即座に承諾した文在寅は、ここから米朝の間を仲介する作業に入る事になり、以後ボルトンの回顧録には、平壌とワシントンにおいて北朝鮮アメリカの交渉仲介に直接当たった、鄭義溶国家安保室長の名が頻繁に見えるようになる。文在寅の意を受けてアメリカ北朝鮮との対話に動かすべく、北朝鮮の非核化実現の可能性を強調する鄭義溶に対して、これを批判して日本側を代表する形になったのが初代国家安全保障局長であった谷内正太郎である。

 中国の存在感の薄い中、こうしてワシントンでは、核廃絶の可能性を前面に出して北朝鮮との対話を積極的に推し進める韓国政府に対して、北朝鮮への不信感を隠そうとしない日本政府が対峙する状況が出現する。ボルトンは北朝鮮によるアメリカとの対話攻勢それ自身においても、韓国が自らの利益の為に、北朝鮮に様々な入れ知恵を行ってこれを積極的に共助し、更には交渉自体を主導しているのではないかとの疑惑を強く持っていた。

 事実、北朝鮮からのトランプへの首脳会談申し入れが、南北会談における韓国側の提案によってなされたものであった事を知った直後、ボルトンは「これは金正恩の真剣な戦略的検討によって作り上げられたものじゃない。韓国が自らの『統一』政策の為に作り上げた、めでたいでっち上げじゃないか」と感情的に記す事になっている。

 この様にワシントンで華々しい外交攻勢をかけ、トランプ政権を北朝鮮との対話に導こうとする韓国政府を、ボルトンは苦々しい思いで眺めていた。しかし、その事は彼が文在寅やその政権の施策を支離滅裂で非合理なものだと見ていた事を意味しない。何故なら、ボルトンにおいては、各国が異なる国益を持ち、その国益を追求するのは国家として当然の事だと考えられているからである。彼は言う。「自分はトランプが(ボルトンが渡した)記事を読むとは思わなかった。しかし私は強調したかったのだ。韓国のアジェンダは常に我々と同じである訳ではない。だからこそ我々は自らの利益を守る必要があるのだ」。

 韓国には韓国の国益があり、「我々」つまりアメリカにはアメリカの異なる国益がある。ボルトンの理解では、文在寅は「国内の政治的事情」から北朝鮮との間の「統一」――ボルトンはわざわざこの語に「」をつけて記しているから、それが究極的な北朝鮮との統一ではなく、「太陽政策」(ボルトンはこの古い用語を使う)に代表される韓国国内向けの政治的アピールだと理解している事は明らかである――を訴える必要があり、それを実現することこそが彼らの国益なのである。だからこそ韓国は、アメリカ北朝鮮との対話に巻き込み、その首脳会談に文在寅自らが「写り込み」、自らの国民に「統一」政策の成功をアピールしようとするのである。

 対して、アメリカにとって北朝鮮問題における国益は非核化の実現であるが、韓国はこの問題をさほど重要視していない。異なる国家である以上、韓国、或いは文在寅政権の目的が、アメリカのそれとは異なるのは当然の事であり、だからこそ猶更アメリカ政府は、彼の言う事を警戒し、これに踊らされてはいけない。そこには異なる国家が異なる国益を追い求めることを当然視し、それ故に他国の動きを警戒する、ボルトンの冷徹な視点が存在する。

日本存在感はなぜ薄いのか?

 批判すべき対象として繰り返し登場する韓国に対して、ボルトンの回顧録における日本政府の存在感は――その登場回数に比して――極めて薄い。その理由は恐らく、この回顧録における日本政府の存在が、常にボルトンやトランプに近い意見を唱えるものとして描写されており、そこに日本独自の国益を実現しようとするダイナミックな動きを見る事ができないからであろう。

 そしてこの様な描写にこそ、本回顧録におけるリアリストとしてのボルトンの真骨頂を見る事ができる。つまり、国際政治は各国が自らの国益を追求せんとする、競争の場に他ならず、だからこそ時に様々な術策を弄してでも、各国がその実現にまい進する事は寧ろ当たり前のことなのだ。そしてそれ故に外交交渉においては相手の言動に惑わされず、自らの国益を直截に求めて行かなければならない。ボルトンはそうトランプに繰り返し忠告し、シンガポールでの米朝首脳会談実現に前のめりになりがちな彼の動きに警笛を鳴らすことになるのである。

 しかし、こうしたボルトンの抵抗は実らず、2018年トランプと彼の政権は、北朝鮮による外交攻勢と、これを自らアイデアを出して積極的に支援する文在寅政権に押し切られる形で、ずるずるとシンガポールにおける初の米朝首脳会談へと導かれていく事になる。

 そしてこの首脳会談に至る最終段階では、アメリカに対して北朝鮮との間の交渉の成果を何らかの文章として残させようとして働きかける文在寅と、これに懸命に抵抗するボルトンとの葛藤が描かれる。「私はこの交渉で如何なる法的な拘束力を持つ取り決めをも阻止しようとし、また、トランプが同意するかもしれない如何なる外交文書がもたらす弊害をも最小限に止めようと決意した。文在寅トランプに振りまく悪しき考えの影響を心配していたからだ。しかし結局、私は何を止める事もできなかった」。この一文にシンガポールにおける史上初の米朝首脳会談を巡る、韓国政府とボルトンらアメリカ政府内の対北朝鮮強硬派の外交的競争の結果が見事に集約される形になっている。

 とはいえそれは韓国にとって「終わりのはじまり」に過ぎなかった。ボルトンは言う。この会談の直後からトランプは次第に、文在寅政権が求めるものが、自らの求めるものとは異なる事に気づく事となった。ボルトンに言わせればそれは、ずぶの外交の素人であったトランプが、ようやく国際政治における至極当たり前の事実に気づいた、という事になる。

 こうして、2019年2月、ハノイにおける2回目の米朝首脳会談において破綻の時がやって来る。シンガポールでの首脳会談後におけるアメリカの期待を裏切る北朝鮮の行動もあり、この時点でのトランプ政権は既に、韓国の言う北朝鮮における非核化の実現を信用しなくなっていた。こうしてハノイにて米朝は決裂し、物語は一つの終わりを迎えることになる。そしてそれは一面では、朝鮮半島における「対話」を実現せんとする、文在寅政権の外交攻勢の終わりを意味していた。わかりやすく言うなら、米朝の仲介者としての韓国の役割は、トランプが韓国の外交的意図に気づいたシンガポールでの首脳会談直後に既に終了しており、それが衆目に晒されたのが、ハノイにおける第2回米朝首脳会談の決裂であった、という事になる。

トランプの3つのツイート

 回顧録にはその後、ハノイでの失敗を補うべく板門店他での3度目の米朝首脳会談実現を目論む韓国政府の動き、そして2019年6月、現実の事となるこの会談に際して、韓国の介在を嫌う北朝鮮の画策などが生き生きと描かれる事となる。しかしながら回顧録におけるこの部分においてより重要なのは、巻き返しを目指す韓国や北朝鮮の動きではない。遙かに重要なのは、一進一退する朝鮮半島を巡る状況の中、ボルトン自身をも含むトランプ政権の要人たちが、一時期は大きく盛り上がった北朝鮮の非核化を巡る問題への関心を、次第にそして急速に失っていった事である。

 2019年8月に差し掛かる部分で、ボルトンは諦めたかのようにトランプの3つのツイートを並べる。

金正恩北朝鮮は過去数日間に3発の短距離弾道弾を発射した。このミサイル発射は我々が署名したシンガポールでの合意に違反もしなければ、そこで我々が握手し話し合った短距離ミサイルにも該当しない。国連決議の違反にはなるかもしれないが……〉

〈……金正恩委員長は信頼を失い私を失望させる事を望まないだろう。何故なら北朝鮮が得られるものの方が遥かに大きいからだ。金正恩委員長の指導下での国家としての発展可能性は無限大だ。また、それにより彼らが失うものも多すぎる。私は間違っているのかも知れないが、そう信じている……〉

〈……金正恩委員長は国家の為の偉大で美しいビジョンを有しており、私が大統領を務めるアメリカだけがこのビジョンを実現する事が出来る。彼は大変優秀であり、だからこそ正しい選択を行うだろう。そして彼は友人を失望させる事を望まないだろう、だって、その友人とはトランプ大統領なのだから!〉

 そしてこの文章の後にボルトンはこう書き綴る。「そう、これが我々の北朝鮮政策だったのだ」、と。そこに韓国や北朝鮮に振り回されるトランプと、そのトランプに振り回されたアメリカ北朝鮮政策への、ボルトンの深い失望を読み取る事は容易である。

 続いてボルトンは、この北朝鮮に関わる自らの回顧を、「2020年大統領選挙において、北朝鮮問題がホワイトハウスにおける主要な関心事として残るかは甚だ疑わしい」という文章で締める事になる。そもそも朝鮮戦争の休戦合意以来、アメリカ政府がこれほどまでに朝鮮半島に関わる問題に関心を向け、大統領自身がこれに積極的に関与したのは、前代未聞の事でもあり、事態はここまでの展開の方が異常と言えた。だからこそ、この回顧録における朝鮮半島を巡る問題が、失望とその結果としての関心の喪失で、「終わり」を迎えたのはある意味で当然だと言えた。結局、アメリカ朝鮮半島政策は、今回も「諦め」によって終わる事になったのである。

回顧録が日本に投げかけるもの

 さて、この様な北朝鮮問題に関わるボルトンの回顧録の内容は、朝鮮半島の近隣に位置する我が国にとっても一つの大きな示唆をも有している。

 トランプ政権は、北朝鮮の外交攻勢と、これに便乗して自らの「国益」を実現しようとした韓国に刺激される形で、歴代のアメリカ政権とは比べ物にならないほどの、朝鮮半島問題への大きな関与を見せることになった。しかしながら新型コロナウイルスの蔓延に苦しむ今のアメリカは同じ状況になく、再選への赤信号が灯りつつあるトランプ大統領自身にも、太平洋を挟んだ遠い朝鮮半島、更には朝鮮半島を含む北東アジアを巡る問題に関心を見せる余裕は存在しない。だとすれば、日本はアメリカの関心が北東アジアから後退しつつある状況の中、北朝鮮問題をはじめとするこの地域における問題にどの様に対処していくべきなのだろうか。

 アメリカにはアメリカの国益があるように韓国には韓国の国益がある。それならば日本にはどんな国益があり、アメリカのプレゼンスが後退する中、我々はそれをどの様にして実現していけば良いのだろうか。明らかなのは、アメリカやその大統領に望むままに声を上げても、それだけでは「独自の国益を追求する国際政治上のアクター」としての存在感を発揮できない、ということだ。ボルトンの回顧録における日本の登場回数に比した小さな存在感はその事を如実に示している。

 異なる国には異なる国益があり、彼らがそれを追求することは当然のことだ。だとすれば、日本が対米外交で、或いはさらに大きな国際社会で実現していくべき国益は一体、何なのか。「リアリストボルトンの回顧録は、そんな根本的な問題を我々に投げかけてくれている、と言えそうだ。

(木村 幹/Webオリジナル(特集班))

ジョン・ボルトン氏 ©AFLO