7月1日、香港に国家安全維持法が敷かれたことで、混乱が広がっている。本来なら、この日は香港返還23周年の記念日だったが、今年の記念日は特別な日となった。デモの逮捕者は約370人に上り、早くも香港国家安全維持法違反で逮捕された香港人が10人も出たからだ。

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 私はこの日、6人の香港人の知人に、この新法について話を聞いた。以下、賛否とその理由を列挙してみる。

「香港はついに『死』を迎えた」

<40代男性・IT企業経営者 反対>
1997年7月1日イギリスから中国に返還された時、香港は『死』を迎える予定だったが、『一国二制度』によって、50年の『延命』を与えられた。だが2020年7月1日、ついに『死』を迎えた。これまでは法律による支配の時代だったが、これからは恐怖による支配の時代になるだろう。
 私はもはや、このような香港は耐えられないので、来年までにシンガポールマレーシアへ移民しようと考えている。移民先として、台湾は考えない。なぜなら、いつ習近平政権によって『第二の香港』にされてしまうか知れないからだ」

<50代男性・電器関連企業経営者 反対>
「私は広東省に工場を持っているが、米中貿易摩擦とコロナ禍で、大変な逆境のさなかにある。そこへ来て、香港国家安全維持法が施行されたことで、三重苦となった格好だ。オーストラリアインドに続き、欧米でも中国製品のボイコット運動が起こるかもしれないからだ。少なくとも輸出が減ることになるだろう。
 香港人は賢いので、こんな法律など作る必要はなく、適当に警備を強めたり弱めたりしておけば、デモを起こす人たちも減っていくのだ。だが今回、香港国家安全維持法を定めたことで、香港経済は委縮し、富裕層は逃げ、ますます悪化していくだろう。その意味でも『悪法』だ」

「中国礼賛記事を強制されるのは耐えられない」

<40代女性・ジャーナリスト 反対>
習近平政権になってから、香港の『報道の自由』は『報道の不自由』になってしまった。だが、今回の香港国家安全維持法によって、今後はわれわれも中国大陸の『人民日報』記者のような存在にされていくのではないか。いまは記者たちが中国批判を自粛している状態だが、今後は中国礼賛を強制されるということだ。
 私にはそれは耐えられないので、若い頃仕事していた広告関係の会社に転職しようと思っている。だがコロナ禍の不況で、転職先がすぐ決まるとも限らず、まずは社内の広告部門に異動申請を出すつもりだ」

20代男性・大学院生 反対>
「私の周囲にいる香港の大学生大学院生で、いわゆる『親中派』には出会ったことがない。誰もが、中国大陸のように社会主義になるのはまっぴらごめんだと思っているし、自分たちは香港人であって中国人ではないと思っている。もちろん、私もその一人だ。
 これまでは、北京政府や習近平のことなど、意識したこともなかった。だが香港国家安全維持法が施行されたことで、これからは毎日、習近平の顔色を意識しながら生活していくことになるのかもしれない。それを考えるとゾッとするので、将来、香港で就職したいとは思わない」

<70代女性・年金生活者 賛成>
「私は、香港国家安全維持法に賛成する。この一年というもの、香港はまるで無法地帯のようになってしまっていた。ウチの近所でも、たびたびデモや店舗への破壊行為などが起き、住民たちは恐くて仕方なかった。これからは香港が安全な町になることを思うと、ホッとする。
 デモをする若者たちに言いたいのは、『香港はすでに中国に返還された』ということだ。中国に反対するなら返還前にやるべきで、返還後にデモをしても、独立できるわけでもないし、無意味ではないか。
 そもそも、香港は生活用水さえ、中国大陸から送ってもらっているくせに、よく中国の悪口が言えたものだ。『一国二制度』とは、『二国二制度』から『一国一制度』になる過渡期の状態であり、徐々に『一国一制度』に変わっていくのは当たり前のことだ」

「経済に与える影響についてはまだ様子見」

<50代男性・金融関係者 棄権>
「国家安全維持法の賛否については、ノーコメントだ。政治的な話には、コメントしたくないからだ。
 この法律が香港経済に与える影響については、当面は様子見の状態だ。アメリカイギリス政府が反対声明を出したが、それがどう香港マーケットに影響してくるかは、未知数だからだ。
 いま言えるのは、香港経済は今後、より中国大陸を頼るようになるだろうということだ。昨年11月アリババの上場に続き、6月18日には京東(JD)が香港市場に上場した。香港市場では、これからも中国の大型企業の上場ラッシュが続くだろう。
 中国政府は『粤港澳大湾区』(グレーター・ベイエリア=広東省・香港・マカオの一体化)を進めており、ちょうど3周年を迎えた。今回の法律は、この3地域の一体化を加速させることになるだろう」

 以上である。まとめると、反対が4人、賛成が1人、棄権(ノーコメント)が1人だった。サンプル数はひどく不足しているが、少なくとも林鄭月娥長官が、7月1日の返還23周年記念式典で、シャンパンを掲げて喜んでいたような状態でないことは確かだ。

 今後の香港で起こってくるのは、「二つの分断」だろう。一つは「親中派」と「反中派」との分断。もう一つは、中国的なものと欧米的なものとの分断である。「二重分断都市」の未来は、決して楽観視できない。

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7月1日、国家安全維持法に対する抗議活動を行う香港の人々。「香港独立」と書かれた旗を持っている人も見えるが、この日、その旗を所持していた容疑で逮捕された人もいた(写真:ロイター/アフロ)