(尾藤 克之:コラムニスト明治大学サービス創新研究所・客員研究員)

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 群馬県が、ネット上で誹謗中傷の被害を受けた人に対して、支援する条例の制定を検討していることが明らかになりました。相談を受け付ける窓口の設置も検討しています。条例は県民のネットリテラシー向上を目指すものとして位置づけ、7月には有識者による検討会を設置して議論をはじめる予定とのことです。

発信者を特定することは難しくない

 SNS誹謗中傷被害を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが亡くなった事件をきっかけに、SNSについての議論が高まっています。

 では、もしネット上にあなたについての誹謗中傷が書き込まれていたら、どうやって身を守ればいいのでしょうか。

 個人が削除要請をするための無料の相談窓口(違法・有害情報相談センターhttps://www.ihaho.jp/)などもありますが、削除要請する相手(掲示板ブログの作成者や管理人、サイト管理者、プロバイダなど)を特定するのも難しい場合がありますし、仮に相手先が見つかっても、個人が要請しても対応してくれるとは限りません。また形式に則っていないと相手にすらしてもらえません。

 もしも金銭的に余裕があるならば弁護士など専門家に依頼するのが良いでしょう。同時に、法的手段の検討も始めることができるからです。ネット上の誹謗中傷は、名誉毀損罪、侮辱罪という犯罪になります。

 あなたが被害者になった場合、弁護士から相手に通知を出してもらうだけでも効果が期待できますし、それで済まなければ法的手段に入ってもらうこともできます。弁護士に依頼すると決めた場合、証拠が必要になりますので、投稿された画面をスクリーンショットなどで保存しておく必要があります。

 あなたは、被害を拡大させないことに注力することです。相手を刺激することで、相手がさらにあなたを深く調べるきっかけとなったり、誹謗中傷を加速させたりするリスクがあります。まず守るべきなのはあなた自身の精神状態です。堪えられるレベル誹謗中傷であればあえて見て見ぬ振りをすることも一考です。またどのように受け止めればダメージが少ないかをよく考えて、信頼できる人に相談することもいいでしょう。

 一般的に、ネットに他人の中傷などを書き込む人は、「誰が書き込みしたのか特定されないから」と思ってそうした行為をしています。

 人間は、匿名性が高いと雄弁になり攻撃的になることが知られています。某匿名掲示板などは、書き手が誰なのか特定されないとの思いから、誹謗中傷の嵐です。

 しかし、実は必ずしも匿名性が確保されない場合もあるのです。つまり、他人を誹謗中傷する文章の書き手が誰なのか、絞り込む技術が急速に進んでいるのです。

文章のクセから書き手が分かる

 ネット上の電子テキストについては、手書きの文字のように「筆跡鑑定」することはできませんが、現在は文章の特徴を分析して書き手を判別する「計量文献学」が発達しています。この方法を用いれば、電子テキストであっても複数の文章を照合し、その中から、どれとどれは書き手が違い、どれとどれは書き手が同一かを、かなりの確率で鑑別することが可能です。

 英国では、シェイクスピアが本当に書いたか疑わしい作品を調べることに用いられていました。未公開作品として持ち込まれることが多かったためです。そのノウハウを事件の接査や裁判の証拠の分析に応用していたのです。文章の書き方から書き手が同一の人か、違う人か、あるいはどのような人かをプロファイリングしていました。

 メールブログSNS、論文、文体のクセから筆者特定ができる点にあります。さらに異なるジャンルの文章であっても書き手が同じであれば、かなりの高確率で特定できるのです。

 移動体通信端末のことをかつては「携帯電話」と言いました。「ケータイ」「ガラケー」、最近では「スマホ」と呼ぶ人もいます。地域によって言い方も変わります。ファストフード店の「マクドナルド」。大阪、兵庫、京都では「マクド」と言いますが、関東では「マック」の呼び方が主流です。こうした用語の使い方のクセも、書き手を絞り込む材料になります。

 それだけではありません。日本語は、ひらがなカタカナ、漢字、アルファベットを組み合わせますが、人によって書き方は異なります。さらに、漢字の使用率や助詞の使い方、句読点の打ち方や頻度。これらには、人それぞれのクセや特徴があります。そこを抽出するのです。

 ネット上にこれまでたくさんの文章をアップしてきた人は、その特徴を残してきたのと同じです。一つの誹謗中傷の書き込みと、それらの文書が照合されれば、同じ書き手かどうかは比較的容易に分かってしまいます。「ネットだから筆跡鑑定はできないしバレるはずなどない」というのは思い込みに過ぎないのです。

 誹謗中傷は相手の名誉を傷つけます。名誉毀損罪は、本当か嘘かにかかわらず、大勢の前で名誉が傷つくことを言ったり書いたりしたら成立します。「本当だから言っても問題ない」「これは事実なんだ」と主張しても通りません。人前で相手が嫌がることをするのは、道徳的にも間違っています。

 韓国ではネット誹謗中傷タレントが自殺するなど大きな社会問題になっています。心無い誹謗中傷で、人が死ぬ可能性すらあることを理解しなければいけません。「事実だから問題は無い」「誹謗中傷される人には原因がある」「死んでしまう人が弱い」などと主張する人もいますが、仮に事実であっても、誹謗中傷を肯定する理由にはなりえません。

誹謗中傷を受けたことがありますか?

 あなたは、見ず知らずの人からSNSなどで攻撃を受けた経験がありますか? 筆者はニュース記事を投稿しているのでこのような攻撃はよくあります。

 筆者は、ライフワークとして障害者支援活動を30年間おこなっています。社会人になってからは収入の一部を募金しています。日本テレビチャリティー番組「24時間テレビ・愛は地球を救う」は、賛否を含めて話題になることから、啓蒙や教育的効果が期待できるので肯定的に見ています。

 ところが数年前、番組終了後に、「芸能人にギャラが支払われてる」「障害者を見世物にした感動ポルノ」だと批判するニュース記事が相次ぎました。筆者はそれに対する反論として、「芸能人やタレントが参加することで多くの人が知ることになり募金も集まる。何もしないで文句をいう人の方が偽善である」と、番組肯定の記事を投稿しました。

 投稿の数分後、Yahooニュースコメント欄を見ると、書き込みがどんどん増えていくことに気がつきました。その大半は「バカ」「カス」「死ね」といった罵詈雑言です。気がついたらコメントの数は数千件を超えていました。筆者に反論の機会を与えないほどのスピード一方的な攻撃は繰り返されます。

 某匿名掲示板には私のスレッドが5本も立ちました。たくさんの人が書き込んでいるように見えますが、実際にはひとりの人間がいくつものハンドルネームを使い分けている場合があります。なるべく気にしないように努めましたが、さすがに精神的に堪えました。そこで弁護士には詳細な状況を伝えました。誹謗中傷が収まらず限界を超えた場合は、速やかに法的手続きに入ることを依頼していたのです。

 このときは結局、法的手続きを取るまでには至りませんでしたが、もう少し事態が進んでしまったら、何らかのアクションを起こすつもりでした。

一度書いた書き込みは簡単に削除できない

 いま、誹謗中傷対策として「プロバイダ責任制限法」の改正や刑事罰化を求める声も高まっています。現法では情報開示や削除依頼を求めるためのハードルが高く、泣き寝入りを余儀なくされるケースが少なくありませんでした。

 現在、木村花さんのツイートのリプライ欄には、「削除されたアカウントによるツイートです」、「このツイートは表示できません」、「表示できるアカウントを制限しています」などの表示が見られます。木村さんの死という結果に驚き、誹謗中傷した人たちが慌ててツイートアカウントを削除しているのでしょう。ご遺族や関係者はどのような気持ちで見つめているのでしょうか。

 過去には、遺族の死者に対する敬愛追慕の情の侵害(遺族の人格権侵害)として、不法行為が成立するとされた事例があります(死者に対する名誉毀損が、死者に対する遺族の敬愛追慕の情として一種の人格的利益として不法行為の成立を認める例。大阪地裁平成元年12月27日・判例時報1341号53頁)。

 なお、ツイッターは、アカウントが削除されても数カ月はアクセスログが保存されています。いまなら投稿者を特定できるかも知れません。卑劣な行為を野放しにしないためにも速やかな法整備とリテラシー向上が急がれます。

[もっと知りたい!続けてお読みください →]  SNS攻撃、されたから分かる暴力性と防御の難しさ

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