経済活動再開した18州が再び規制強化

 11月3日の米大統領選挙は、もはやドナルド・トランプ大統領か、ジョー・バイデン前副大統領か、ではなくなってきた。

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 黒人女流ジャーナリストエリン・ヘインズ氏がNPR(全米公共放送)の番組でこう指摘する。

「2つのパンデミックが同時並行的に拡散し、11月3日大統領選投票日を直撃しようとしています」

新型コロナウイルスレイシズム(人種差別主義)という2つのパンデミックです」

 ヘインズ氏は、非営利・超党派ニュース報道機関「19th」編集主幹。人種問題では常に冷静沈着なコメントをすることで定評のある良識派ジャーナリストだ。

「今、有色人種有権者、特に女性有権者の頭の中にあるのは、この2つにどう対処するか、ということです」

「いかにしたらウイルスに感染せずに投票を済ませるか。そうすることで米国の民主主義を守ることができるか」

「今一つは、今度こそ、米国に生き続ける人種差別を完全に撤廃できるか。そのために自分の一票を投じたい。2つのパンデミックで一番被害を被っているのは有色人種の女性たちだからです」

https://www.pbs.org/newshour/show/tamara-keith-and-errin-haines-on-trump-and-race-pandemic-politics

 新型コロナウイルスが米国に上陸してから4か月。ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官に殺害されてから1か月余。

 ウイルス禍は収束するどころか、テキサス、フロリダ、アリゾナカリフォルニア州などでは再び感染者が急増し始めている。

 7月1日には新規の米感染者が5万2770人となった。1日当たりの感染者としては初めて5万人を超えた。

 少なくとも18州が一度再開したバーの営業を6月30日までには再び禁止するなど規制を強化している。

 感染拡大の最大の理由は、マスクを着用せずに「3密」している米市民がいるからだ。

 カリフォルニア大学バークレイ校のR教授(社会学)はさらりとコメントする。

「南部、中西部に住む住民の中には州知事や専門家たちの外出禁止要請に逆らうことが格好良く、ドナルド・トランプ氏(マスク着用を拒んでいる)を応援できる、手っ取り早いジャスチャーだと勘違いしているのだ」

マスクをしないことが、ミネアポリスで白人警官に殺害された黒人男性の死をきっかけに起こった『ブラックライブズ・マター』(=BLM、黒人の命も大切だ)運動に反対するシンボルだと考えているのだろう」

トランプ氏は『ホワイトパワー』と叫んでいる白人男性の動画を自らのツイッターに転載(その後削除)するなど根っからの白人優越主義者だ。支持者は以心伝心それが分かっているのだろう」

 トランプ氏は演説する際に盛んに身振り手振りする。その際に親指と人差し指で丸を作り、他の3つの指を隙間を開けて伸ばすしぐさをする。

 これはPとWで「White Power」を表現しているという説がある。つまり「Black Power」に挑戦しているというのだ。

ファウチ博士:
「独立記念日にはクラスターが増殖する」

 トランプ大統領が、自分の言いなりにならないと解任をほのめかしたこともあるウイルス感染の専門家が不気味な予言をしている。

 トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームを主導するアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長は6月30日、米上院の公聴会でこう証言した。

「このままだと、米国での1日の感染者数が10万人に達したとしても私は驚かない」

「経済活動の再開を急いだ一部の州が連邦政府の定めた基準を満たさないまま、外出や営業活動の緩和に踏み切ったことが感染拡大につながっている」

「我々は今、間違った方向に進んでいる。これでは感染を抑えることはできない。対策の再強化が急務だ」

7月4日の独立記念日(土曜日)の週末で感染はさらに広がる恐れがある。どうか、マスク着用などの(感染防止のための)ルールを徹底してほしい」

 トランプ大統領が何を言おうとも、専門家としての「正論」を貫き通してきたファウチ博士。世論調査では今や米国民が一番信頼する公人だ。

 トランプ大統領は経済活動の再開を推進するシンボルとしてマスク着用を拒否している(少なくともカメラの前では)。

 ファウチ博士の発言を拡大解釈すれば、トランプ支持者たちがマスクなしの生活を続けていることがパンデミック拡大の一因になっているのだ。

 だとすれば、11月3日までにウイルス禍が収束することはまずあり得ない。

 筆者が住むロサンゼルス近郊の町でも食料品など必需品を買うために外に出て、気づくことがある。

 ほとんどの人が思い思いのマスクを着用しているが、時折、マスクをしていない人に出くわす。決まって白人の男性高齢者だ。

 おそらくトランプ大統領のノーマスク主義に追随する、熱烈なトランプ支持者なのだろう。

 この町にはほとんど黒人は住んでいないが、先日マスクをしていない黒人のティーンズに出くわした。

「なぜ、マスクしないの?」と聞いてみた。

 彼は「マスクをしてると、白人の警官に怪しまれる。職務質問を受けるのは嫌だしね」とさらりと答えた。

 全米広しといえども、ウイルス禍がここまで深刻な状況になっているのに、マスクをしないのは大統領とその追随者と黒人少年。コロナ禍レイシズムは奇妙なトリオを出現させるものだ。

歴史上の人物に「踏み絵」踏ませる

 有色人種の女性有権者の頭の中にある2つ目のパンデミック――。

 黒人男性殺害を機に盛り上がったレイシズム撲滅の動きは、「ブラックライブズ・マター」(BLM)運動となり、燎原の火のように広がっている。

 黒人だけでなく、ヒスパニックアジア系、白人の若年層がこの運動に参加し、その規模は雪だるま式に膨れ上がっている。

 BLM運動はレイシズムの原点ともいえる白人による奴隷制度という「原罪」追及に飛び火し、全米各地にある「人種差別主義者」たちの銅像の破壊の動きとなっている。

 銅像破壊・損傷、撤去の対象は、南北戦争時の南部同盟(南軍)の将軍に始まり、黒人奴隷解放の父、エイブラハム・リンカーン第16代大統領にまで及んでいる。

 主要メディアリベラル派白人コラムニストB氏はこう「解説」してくれた。

「奴隷解放以来、公民権法制定で人種差別は撤廃されたというのはあくまでも建て前。学校にしろ、職場にしろ、日常生活での有色人種に対する差別はなくなっていない」

「黒人から見ると、白人が綺麗ごとを言っても精神面では何ら変わっていない。黒人たちは今回のBLM運動の波に乗って白人の『原罪』、つまり奴隷制度の贖罪を追及し始めた」

「言ってみれば黒人奴隷問題で起こった南北戦争の再来だ。南北戦争の最大の要因は南部の白人が固執する奴隷制度をめぐる論争だった」

「その名残が南部や中西部に点在している南軍の将軍や実力者の銅像だ」

「これを全部撤去せよ、奴らの名前のついた大学のビルや空港の名前は直ちに変えろと言い出したのだ」

ワシントンもジェファーソンも奴隷所有

 これまでにも南部各地にある南軍のロバート・リー将軍の銅像の撤去をめぐってはリベラル派と保守派との間で確執があるにはあった。

 2018年12月12日、死者まで出したバージニア州シャーロッツビルでの騒動の発端はリー将軍像の撤去をめぐっての争いだった。

 ところがBLM運動が罪人扱いしているのは南部軍の将軍たちだけではない。

 奴隷を所有していたジョージ・ワシントン初代大統領トーマスジェファーソン第3代大統領エイブラハム・リンカーン第17代大統領の銅像までやり玉に上げている。

 リンカーン像はワシントン特別区の「奴隷解放記念公園」の一角にある(そのレプリカボストン市にもある)。

 議会図書館の裏手にあり、周辺は黒人の低所得層住宅街になっている。

 この銅像は、リンカーン1865年4月、奴隷解放を宣言した後、南軍の首都バージニア州リッチモンドに凱旋した際、元奴隷たちが駆け寄り、その一人がリンカーンに跪いている「歴史的瞬間」を再現したものだ。

 BLM運動家たちはそれがお気に召さない。

「奴隷解放を記念するのはいいが、なぜ黒人にとって屈辱的な場面を未来永劫残すのか」というわけだ。

 もっとも黒人の間でも意見が分かれている。

 黒人公民権運動のマーチンルーサーキング師の側近だった人物の息子は匿名でワシントンポスト記者にこう述べている。

「こうした感情はどこか間違っている。我々の先祖はリンカーンに感謝の意を込めてこの銅像を作り、敬意を表してきた。我々もそれを踏襲すべきだ」

 ちなみにトランプ大統領は南軍の将軍像撤去には反対。歴代大統領の銅像撤去には猛反対だ。

 特に独立記念日前後には、銅像破壊や損壊を阻止するために問題が起こっているポートランドシアトルワシントン市にタスクフォースを送り込み、銅像周辺を警備するよう命じている。

 一方のバイデン氏は、南軍の将軍たちの銅像は地元の博物館へ移転するべきだと主張、歴代大統領など歴史上の人物の銅像は破壊行為から守るべきだと述べている。

https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/paloma/daily-202/2020/07/01/daily-202-why-a-freed-slave-is-kneeling-in-the-lincoln-statue-in-d-c-that-some-are-trying-to-remove/5efc1671602ff10807192d1b/

 米大学が大学に関係のある著名人の名前を構内の建物につけるのは慣習になっている。

 ところが後からその人物が人種差別主義者だったことが判明、黒人からの抗議を受けて名前を外す動きもプリンストン、スタンフォードといった有名大学で出ている。

 大リーグアナハイムエンジェルズの本拠地のあるカリフォルニア州オレンジ郡には俳優のジョン・ウエインの名前をとった「ジョン・ウエイン空港」がある。

 ところが、ウエイン氏が生存中、人種差別的発言していたことが発覚。同郡議会で多数を占める民主党は同空港の改名を決定している。

 こうした動きはワシントンの連邦議会にも波及し、下院民主党は議事堂内にある南軍指導者の銅像の撤去を要求。

 ナンシー・ペロシ下院議員がその旗振り役を演じている。まさに11月3日の上下両院議員選を視野に入れた動き(つまり黒人票獲得を確実にしようとする選挙戦略の一環)と見ていいだろう。

ネットが主戦場のBLM、極左、極右の戦い

 BLM運動をはじめとする政治勢力とインターネットとの関係について最後に触れておく。

 BLMの動きに便乗する極左の「アンティファ」、極右の「ブーガルー」といったアナーキストたちの活動も目立っている。

 レイシズムをめぐる「南北戦争」の主戦場はネット上だ。

 BLMやアナーキストたちにとっては対外的な宣伝活動(フェイク情報を含め)の最大の武器はインターネット交流サイト(SNS)だ。

 一国の最高指導者であるトランプ大統領もまたSNSの短文投稿サイト、ツイッターの常習投稿者である。

 ミネアポリスで起こった黒人男性殺害事件に抗議するデモをめぐり、トランプ氏は5月29日、「略奪が始まれば、(軍隊による)襲撃が始まる」と投稿。

 実弾による暴徒鎮圧を示唆したのだ。

 ツイッターは、同社が禁じている「暴力賛美」に当たるとして警告文を表示した(削除はせず)。

 これとは対照的にフェイスブックは、「軍隊出動は市民の関心事であること」から警告文すら表示しなかった。

 これに対して従業員から批判の声が上がった。一部従業員は「バーチャルストライキ」(在宅勤務をボイコット)を敢行するなどごたごたが続いた。

 しかしその後、同社は6月18日トランプ陣営が出稿した広告(ナチスドイツが政治犯の印として使った赤い逆三角形を表示)が同社規定に反するとして削除。

 フェイスブックのこうした「変身」の背景には、ヘイトスピーチ(憎悪表現)や暴力賛美といった問題のある投稿を放置する企業態度に、広告主が広告出稿を停止する動きに出ていることがある。

 清涼飲料大手のコカ・コーラ、通信大手のベライゾン、ホンダなどが広告を取りやめたからだ。

 フェイスブックは、「暴力を扇動したり、投票行動を抑圧する投稿」は削除、「政治家も例外扱いはしない」とトランプ氏に対しても釘を刺した。

 ツイッターはこれまで規定違反への警告や事実確認を促す注意喚起のラベル表示を導入してきた。トランプ氏の投稿にも複数回発動しており、この方針を今後さらに厳格化する方針だ。

 SNS上で陣取り戦争を繰り広げている集団の中で今警戒されているのが極右過激派グループ「ブーガルー」運動(Boogaloo movement)だ。

 数年前に名の乗りを挙げた「組織なき組織」で、指導者もいなければ、命令系統もない。

 SNSを使って、反社会的なデマ情報や謀略説を投稿し、追随者をリクルートしてきた。

 米治安当局によると、傘下には125グループがあり、追随者数は延べ7万3000人といわれる。

 BLM運動が盛り上がる中で活動を活発化させ、中にはBLM運動を支持するように見せかけて抗議デモに参加、暴動を起こすように扇動し、警察署や商店を狙って放火し、略奪までする。

 極右だが、追随者の大半は白人至上主義者でネオナチスで「人種戦争」を主張しているが、中には白人至上主義を否定する者もいる。

 要は、既成社会体制をぶち壊そうとするアナーキストたちなのだ。

 共通しているのはハワイのアロハシャツあるいは迷彩色の軍服を着こみ、完全武装していることだ。

 BLM運動に乗じたブーガルーによる殺傷事件が相次いでいる。5月29日にはカリフォルニア州オークランドで連邦政府の警備員を殺傷。

 5月30日にはネバダラスベガスで抗議デモに火炎瓶を持ち込んで暴動を誘発しようとしたとしてブーガルー追随者3人が捕まった。

 昨年以降、すでに10人が訴追されたことなどを受け、フェイスブック6月30日、「ブーガルー」のアカウント削除に踏み切った。

 冒頭のヘインズ氏の予言が的中するかどうか。

 2つのパンデミックが今後どうなるか。「米国民の審判」を左右するファクターであることだけは間違いない。

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