新型コロナウイルスの世界的な流行で、韓国経済にも大きな影響が出ている。

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 そんな中で始まった2021年の最低賃金改定に向けて労働側が16.4%の引き上げを要求した。経営側は猛反発しているが、「最低賃金の日韓逆転」も現実味を帯びてきた。

 韓国では、雇用労働部の所属機関である「最低賃金委員会」で全国一律の法定最低賃金を決め、8月5日までに公示することになっている。

初めての1万ウォン乗せを要求

 2020年7月1日2021年の金額を決めるための最低賃金委員会全員会議が開かれた。

 この席で労使双方の代表が、要求額を提示したが、そのあまりの差が大きなニュースとなった。

 労働側は、2020年の最低賃金を16.4%引き上げて1万ウォン(時給、1円=11ウォン)とすることを要求した。1万ウォン台に乗れば史上初めてのことだ。

 これに対して経営側は、2.1%引き下げた8410ウォンにすることを求めた。

 経済環境を鑑みて算出した要求額で、労使双方の間である程度の差が出ることは分かっていた。それにしても16%以上の引き上げと、2%以上の引き下げ。

 これから本格交渉が始まるとはいえ、あまりの差に驚きの声が上がっている。

 労働側は、経済環境が厳しくなっている時こそ賃上げすべきだとの意見だ。

 法改正で「最低賃金」に賞与や福利厚生費を段階的に含めることになったこともあって、1万ウォンを超えてこそ生計を維持できるとの主張だ。

 これに対して経営側は、「今の経済状態、特に企業経営がどんどん悪化していることを考えれば賃上げなどとても応じられない」と強く反発する。

 韓国の経済先行きについてはさらに暗い展望が相次いでいる。

 6月24日、IMF(国際通貨基金)は、韓国の2020年GDP(国内総生産)成長率を前年比マイナス2.1%とした。

 4月時点ではマイナス1.2%だったが、世界経済の悪化とともに引き下げた。

 韓国紙デスクは話す。

サムスン電子、SKハイニックスという半導体2強は堅調だが、航空や観光業界はもちろん、自動車、化学、機械など幅広い分野で企業業績が悪化することは必至だ」

「16%もの賃上げは、要求段階とはいえ、驚きの声さえ出ない」

 だが、労働側は、これでも多少は配慮した額だという立場だ。

民主労総の要求は25%

 韓国には、全国規模の労組団体であるナショナルセンターが2つある。

 このうち、時に積極的な政治闘争にも乗り出す強硬派として知られる全国民主労働組合総連盟(民主労総)は6月19日、中央執行委員会を開いて2021年の最低賃金要求額について議論した。

 この時に決議した引き上げ率は「25.4%」で1万770ウォンだった。

 その後、もう1つのナショナルセンターである韓国労働組合総連盟(韓国労総)と協議を経て「16.4%」になった。

 加入者数で韓国最大になった民主労総にとってみれば、「相当な配慮」ともいえる水準だということだ。

 文在寅ムン・ジェイン1953年生)大統領は、2017年大統領選挙の公約に「最低賃金を1万ウォン台に引き上げる」を掲げていた。

急ピッチで上昇

 その通り、就任以降、急ピッチで最低賃金を引き上げてきた。ここ数年の最低賃金の推移は以下の通りだ。

2014年 5210ウォン(+7.2%)
2015年 5580ウォン(+7.1%)

2016年 6030ウォン(+8.1%)
2017年 6470ウォン(+7.3%)

 朴槿恵パク・クネ1952年生)政権では、7~8%台の引き上げが続いた。ところが、2017年5月に政権交代以降、一気に上昇する。

2018年 7530ウォン(+16.4%)
2019年 8350ウォン(+10.9%)

 2年続けて2ケタ台の引き上げだった。

 文在寅政権は「所得主導成長論」を掲げてきた。それまでの財閥、大企業主導の経済成長路線ではなく、庶民や労働者の生活の質を重視し、こうした層の賃上げを通して成長も実現させようという考え方だった。

大統領も公約を断念したのに

 ところが、あまりに急激な引き上げで、想定通りにはいかなかった。財閥や大企業はそもそも「最低賃金」とはさほど関係がない。

 直撃されたのは中小、零細企業だった。急速な引き上げで、従業員数を減らすなど防衛策に出て、成長どころか雇用にも影響が出てしまった。

 2019年7月には、文在寅大統領自身が「最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を実行できず申し訳ない」と述べ、事実上公約を撤回した。

 2020年の最低賃金は前年比2.9%増の8590ウォンになった。

 民主労総は、公約撤回→最低賃金引き上げ抑制、という動きに強く反発していた。

 労働側の要求は、経営側はもちろん政府の「速度調整」にも真っ向から挑戦する内容だ。

経営だけでなく労働者も懸念

 7月2日付の韓国紙は、労働側の要求を大々的に報じた。

「中央日報」は1面トップで「労働側、コロナにもかかわらず『最低賃金1万ウォン』」という記事を掲載した。

 この記事では、影響が特に中小・零細企業に大きいと指摘したうえで、これは事業主にとってだけではなく、「賃金水準が低い小規模事業所で勤務する労働者の過半数が最低賃金の凍結を望んでいる。最低賃金引き上げが結局は雇用減少につながるということを体験しているからだ」と報じた。

 この記事では中小企業中央会が最近発表した「2021年最低賃金関連中小企業勤労者意識調査」で51.7%が2021年の最低賃金を凍結するべきだと回答したことを紹介した。

日本は901円

 日本の最低賃金は各県ごとに異なるが、加重平均では901円。

 安部晋三政権は3%程度の引き上げを実施してきたが、2021年については引き上げよりも雇用維持を重視する方針だ。

 過去数年の為替レート、1円=10ウォンで計算すると9010ウォン。3%上昇したとしても928円、9280ウォンだ。

 為替レートによってどちらが多いかは変わってくる。それでも、韓国に進出している日本企業のトップからは、「日韓逆転も時間の問題だ。韓国での人件費上昇ペースは速すぎる。新規投資に影響を与える」との声が相次いでいる。

 こうした批判にも民主労総はひるむ兆しはない。

 7月1日、政府、経営側、労働側の代表が、コロナ危機を協力して乗り切るために3者合意をする会合が予定されていた。

民主労総は最高賃金制導入も主張

 政府側から首相、経済副首相、雇用労働部長官など、経営側からは大韓商工会議所会長など、労働側から2大ナショナルセンター代表が参加して「合意書」を取り交わす段取りだった。

 民主労総の委員長も参加する予定だったが、直前になって一部の強硬派メンバーは「解雇禁止」が合意書に明記されていないと反発した。

 挙句の果てに委員長の外出を実力阻止してしまった。このため、この日の会合とセレモニーは中止に追い込まれてしまった。

 民主労総は、これとは別に、経営側には「最高賃金制も導入すべきだ」と主張している。民間企業では最低賃金の30倍、公企業では7倍までに制限すべきだという。

 民主労総は、前回の大統領選挙で文在寅氏を支持した。政権発足後は、加入者数を増やして韓国最大のナショナルセンターに躍進した。

 こうした勢いをかって新型コロナの流行という難局でも、労働者の権利拡充や待遇改善を強く求めている。

 16%の引き上げ要求をどう抑え込んでいくのか。政権の支持母体である民主労総とどう折り合うのか。

 新型コロナ対策のなかで、韓国政府にとっては頭の痛い問題でもある。

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