金融商品を紹介するダイレクトメールが届いた。内容は、店舗限定「特別金利年0.50%3カ月円定期預金」の案内で、適用条件を全て満たし、新規資金で500万円預けた際の3カ月後の受取利息(税引き後)は「約4980円」と紹介されていた。

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 通常の円定期預金の金利に上乗せした、このキャンペーン限定の特別金利年0.50%の税引き後の金利は年0.3984%。特別金利の上乗せ分が0.49%であり、もともとは年0.01%である。金利年0.01%で1年間の預けた場合の受取利息(税引き後)は398円なので、元本保証の円定期預金として、かなり好条件なのだが、それでもたったこれだけなのかとがっくりした。


●マイナポイントは「金利0.5%で3カ月500万円預けた場合」の利息相当



 今年9月から2021年3月31日までの6カ月間、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的に、総務省は「マイナポイント事業」を実施する。

 事前にマイキーIDの設定を、「マイナポイントアプリ」をインストールしたスマートフォンや支援端末で行い(マイナポイントの予約)、好きなキャッシュレス決済サービスを選択することでマイナポイントの申し込みが完了し、その選択したキャッシュレス決済サービスで、マイナポイント事業の実施期間中に2万円以上、買い物すると最大5000円戻ってくる。キャッシュレス決済サービスによっては、入金(チャージ)だけでマイナポイント付与の対象となり、2万円以上チャージするだけで残高が5000円相当増える。

 還元率25%で決済額または入金額に応じて戻ってくる仕組みのため、選択したキャッシュレス決済サービスであまり使わなかった場合、戻ってくる額は上限の5000円相当に届かない。しかし、社会人で6カ月間の買い物総額が2万円に達しない人は皆無といえるため、諸々の手続きにミスがなく、予算終了までにマイナポイントの申し込みが完了すれば「誰でも5000円戻ってくる」とみなしていいだろう。

 現時点で、電子マネーWAONや、スマートフォン決済サービスのau PAY、ゆうちょPay、d払い、メルペイなどが、マイナポイントに自社のサービスを選ぶと、独自に付与するポイントを上乗せすると発表済み。このうちメルペイは、抽選で最大100万円相当当たるPayPayに対抗するかのように、7月3日に「最大1,000万円相当が当たる!マイナポイント申込みで、総額1億ポイント山分けキャンペーン」を追加で発表した。

 マイナポイント事業でもらえるポイントは、ごくわずかなようで、一般的な円定期預金の利息と比べると、かなりの大判振る舞いである。手元にすでに500万円以上ある人以外、マイナポイント目当てにマイナンバーカードを作るメリットはあるはずだ。(BCN・嵯峨野 芙美)
メルペイ・メルカリはマイナポイント事業に便乗し、この機にフリマ人口増を狙っているようだ