このたびの令和2年熊本・鹿児島大雨災害により、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は7月7日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」(https://www.furusato-tax.jp/saigai/)で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計1億円を超えたことをお知らせします。
ふるさとチョイスでは、7月4日に令和2年熊本・鹿児島大雨災害の被災地を支援するための「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設しました。7月7日現在、熊本県や球磨村、鹿児島県大崎町、宮崎県西米良村など被災した18県市町村への寄付を受け付けています。寄付金は全額、被災地の復旧・復興に使われます。
また、被災地の事務負担を軽減するため、被災地以外の自治体が寄付を募る「代理寄付」を、神奈川県鎌倉市、兵庫県朝来市、愛媛県、山梨県富士吉田市、茨城県境町、山形県南陽市が実施しています。
トラストバンクは今後も「ふるさとチョイス災害支援」を通じて被災地の復旧復興を支援してまいります。
※ 寄付金は災害支援金のため、自治体からのお礼の品はありません。
※ トラストバンクは自治体から一切の収益を得ず、プラットフォームを無償提供します。
※最新情報は「ふるさとチョイス災害支援」のサイトを確認してください。
＜寄付者からの応援メッセージ＞
▼熊本県人吉市へのメッセージ
「被災状況を知り、子供の頃に住んでいた地域でもあるため、すごく胸が痛みました。計り知れない辛さだとは思いますが、皆様にまた普通の日常が一日でも早く戻ることを願っています。」
▼鹿児島県大崎町へのメッセージ
「先日、返礼品のうなぎを美味しくいただいた所でしたのでこの度の災害の状況を家族中で心配しています。 いてもたってもいられず、今できることをと思い寄付させていただきました。 どうぞ皆様ご無事で！」
▼神奈川県鎌倉市（代理自治体）へのメッセージ
「自治体が連携してスピーディーに支援することに感銘を受けました。現在福岡に住んでいて大雨災害に心を痛めていたところ、母親の実家がある鎌倉が代理で行なっている支援があると知って、早速支援させていただきました。代理支援ありがとうございます！素晴らしい活動を応援しています。」
（参考）「ふるさとチョイス災害支援」応援メッセージ一覧
https://www.furusato-tax.jp/saigai/messages/?page=1
□■ ふるさとチョイス 災害支援「令和2年熊本・鹿児島大雨災害」の概要 ■□
◆ 支援先自治体（重複を除く）：18自治体（※最新情報はサイトを参照）
▽自治体（被災地）：熊本県、人吉市、八代市、芦北町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村、あさぎり町、津奈木町、水俣市、天草市、鹿児島県大崎町、宮崎県西米良村
▽代理寄付：
・神奈川県鎌倉市：熊本県人吉市、芦北町、錦町、多良木町、湯前町、水上村、相良村、津奈木町、あさぎり町、球磨村、山江村、五木村
・兵庫県朝来市：人吉市、芦北町
・山梨県富士吉田市：八代市
・茨城県境町：熊本県
・愛媛県：熊本県
・山形県南陽市：人吉市
◆合計寄付金額（件数）：104,569,997円（8,014件）（7月7日10:27時点）
◆ 寄付1億円突破日時：7月7日0時頃
◆URL：https://www.furusato-tax.jp/saigai/
代理寄付/代理自治体とは
2016年熊本地震で構築した「代理寄付」は、被災地以外の自治体が「代理自治体」となり、被災自治体の代わりに災害支援の寄付を募る仕組み。代理自治体は、被災自治体の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設するほか、寄付金受領証明書の送付などの事務を代行し、被災地を支援する。災害支援の寄付は、報道が盛んな発災直後に集まる傾向がある一方、被災自治体は住民の安否確認などの災害対応で寄付受付業務が難しい。「代理寄付」を活用すれば、被災地は事務負担が軽減されて災害対応に集中できるうえ、寄付金も募ることができる。ふるさとチョイス災害支援では、寄付者に対しても「代理寄付」を通じた寄付を推奨している。
「ふるさとチョイス災害支援」とは
2014年9月開始。ふるさと納税を活用して、被災自治体の復旧復興のための寄付金を募る仕組み。契約の有無にかかわらず全国の自治体にプラットフォームを無償提供している。自治体はサイトで被災状況や寄付金の活用事例を報告できる。寄付者は被災地に寄付金と応援メッセージを送ることができる。これまで30超の災害で募った寄付総額は累計67億円超（2020年7月7日時点）。熊本地震で、被災地以外の自治体が寄付金の受付業務を代行する「代理寄付」の仕組みを構築。被災自治体は業務負担を軽減でき、住民の安全確保などに人員を充てることが可能になる。
配信元企業：株式会社トラストバンク
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