リアルテックホールディングス株式会社（本社：東京都墨田区、代表：丸幸弘、永田暁彦）は、「リアルテックグローバルファンド」（正式名称：「リアルテックグローバルファンド1号投資事業組合」）の一次募集を完了し、人類が直面する地球規模の深い課題「ディープイシュー」の解決を目指す東南アジアのリアルテックベンチャーへの投資育成活動を開始いたします。日本の事業会社や地域金融機関のみが参加する世界初のファンドとして、各社との事業連携・共同研究および日本各地へのインバウンドグローバライゼーションの加速を実行して参ります。
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・株式会社荏原製作所 マーケティング統括部 次世代事業開発推進部長 杉谷 周彦氏
・東日本旅客鉄道株式会社 執行役員 事業創造本部副本部長 表 輝幸氏
・リアルテックホールディングス株式会社 代表取締役 丸
東南アジアの「支援」ではなく、新たな価値の「共創」を
丸
今回、メインLPとして参画いただいたJR東日本さんと荏原さんは私にとって特別な存在です。日本と東南アジアを接続し、世界の課題を解決するファンドは未知の領域だとも思いますが、本気で実現することを表明いただいた2社だからこそ、多くの取り組みを一緒に進めていきたいと思っています。
改めまして、今回ご参画いただいた背景や狙いはどういったところにあるのでしょうか。
杉谷氏
荏原は投資会社ではないので単にリターンを求めるファンドであれば関心はありませんでした。日本企業同士で手を組みあい、東南アジアのベンチャーと共に現地のディープイシューに寄り添い、解決に導いていくべく新しい事業を共創していくコンセプトに共感したのが大きいです。
思い返してみれば、荏原が1979年にインドネシア支社を設立し、ポンプメーカーとして灌漑ポンプ、水中ポンプの供給通じて農業インフラ構築、汚水処理対策等の生活インフラの支援をしてきたのを皮切りに、公益財団法人荏原畠山記念文化財団通じて東南アジアの技術者に技術指導を行うなど、東南アジアとは深い歴史を共に歩んできています。これまでは東南アジアの国々を「支援」する気持ちが強かったですが、これからは新しい価値を共に生み出していく必要があると考え、荏原としてチャンレンジしたいと考えたからです。
表氏
中長期的に日本経済を俯瞰してみると、少子高齢化に伴う急激な人口減少は間違いなくJR東日本の事業に大きく影響してきます。当社は2016年からシンガポールに拠点を置き、東南アジアと連携した新しい座組みで日本を元気にできないかと模索していました。更に2019年からは品川開発プロジェクトを担わせていただくことになり、東南アジアや世界に誇れる街づくりが大きなテーマでした。
こうした街づくりや東南アジアとの連携は、決して当社だけでは実現できません。日本の良さをうまく活用できる、情熱溢れるアントレプレナーと一緒になってコラボレーションを生み出したい。品川の街での実験を通じ、日本を元気にしていきたい。ひいてはアジア・世界に貢献していきたいというのが想いです。
丸
JR東日本さんのシンガポールのインキュベーション施設では、大企業や政府、現地の大学などがいつも集まっておりディスカッションを繰り返してますよね。リバネスのオフィスも同じで常に新しい知識を製造できる環境が整っています。荏原さんも、10人くらい派遣しませんか？
杉谷氏
ありがとうございます。
荏原としても、このようなエコシステムに参画することによって、中長期的な戦略のタネを見つけ出していきたいと思っています。その一つの仕掛けが弊社人材の「出向」であり、リアルテックのみなさまと一緒にシーズの探索からソリューションの提供、発信/巻き込みまでを実践的に経験できる機会に若手を送り込もうと思っています。これも参画させていただいた大きなきっかけです。
丸
ぜひたくさん出向いただき、一緒に東南アジアへ羽ばたきましょう。
そうした若い人材と共に、東南アジアの若くて優秀なアントレプレナーを繋ぎ合わせて、どんどん仲間になってもらう。こうした流れをグローバルファンドでは作っていきたいと考えています。
羽田に降り立ち、大田で創り、品川で実証する世界
表氏
東南アジアには、限られた資源を活用した循環システムを作るのに長けたリアルテックベンチャーが多くいる印象ですが、こうした仲間が品川の街を実証現場として活用して欲しいと考えています。当社では、これまで培ってきたインフラシステムを総合的に活用したJR版MaaS（Mobility as a Service）の実現を目指しており、様々な連携が実現できるのではないかと期待しています。
杉谷氏
大田区にも3000近い町工場が匠の技術を持っていますが、近年は全体的に衰退してしまっています。東南アジアのベンチャーから新しいアイデアをもらいながら、荏原だけではなく町工場と共に連携して、モノづくりを通じて新たな付加価値を共創していきたいです。唯一無二のクラフトチームとして、大田区全体を盛り上げていければと思っています。
丸
僕が実現したいのは、単発で投資して事業会社にM&Aするみたいな普通のファンド業務ではなくて、羽田空港で降りた東南アジアのリアルテックベンチャーが、大田区の町工場でモノを作って、品川で実験するような包括的なエコシステムです。東南アジアの6.5億人マーケットの課題解決をしていくためには、そういったオールジャパンでのアプローチが必要です。
杉谷氏
実際に2018年から関わらせていただいている大田区町工場との試作品連携では、新しいアイデアを実現する瞬間を一緒に見てきました。こうしたインバウンドでの開発は今後も進めていきたいですし、さらに技術実証する場が品川であれば最高ですね。
表氏
モノを大田区さんの技術で作って、品川の街で試してみる。将来的には荏原さんや東南アジアのベンチャーの技術とパッションで、汚れが目立つ東京湾を綺麗にして、トライアスロンができる環境を作っていきたいと勝手に妄想してます。
一緒にできることはたくさんあると思っているからこそ、一つ一つを着実に進めていきたいです。
丸
まさにエコシステム。ワクワクしてきましたね！
僕は、JR東日本さんと荏原さんに加えて、さらに色々な業界の仲間が必要だと思っています。「オールジャパン」で強いエコシステムを作っていくために、お2人はどういった仲間が必要だと考えますか？
超異分野・異業種の「7人の侍」を求む
杉谷氏
現地の課題を解決できる仲間として、化学業界の参画が必要だと感じています。先日、ある化学メーカーの青果物の鮮度を保持するための包装フィルムが話題になっていました。物流網が未発達な東南アジアにおける鮮度維持、フードロス削減のテーマに合致するものではないでしょうか。また食料残渣、プラスチック等の廃棄物を活用したケミカルリサイクルの領域などでイノベーションを起こせる仲間がいて欲しいなと思います。
表氏
私は大きく3領域の仲間が必要だと思っています。
一つ目は、広い意味での「環境」領域として、杉谷さんがおっしゃったような化学・物流・エネルギー領域の先駆者。二つ目は、食・医療などの領域で人生100年時代を生きる私たちの健康に向き合ってる人。そして最後は、地域と東南アジアをつなげることにパッションを持っている地銀や観光業の仲間です。新しい日本文化をリアルなネットワークで作ることにワクワクできる人が必要だと思います。
丸
確かに。地域産業を盛り上げることに命を燃やしている地域金融機関などがメインで参画いただけたら大きいですよね。
僕は最終的に超異分野で異業種の「7人の侍」を集めたいんですよね。メインの組合員として本気で次の10年を作ってくれる仲間を。ぜひみなさんの周りにも気が合う素敵な方がいたら紹介してください！
100年後の次世代に誇れる日本を
表氏
1914年に東京駅を作った先人は、高い志を持って世界に誇れる街を作りました。日本中の技術や人材を巻き込み、100年経った今の私たちが復元したくてもできないレベルのチャレンジをしてきました。私たち自身も、品川開発プロジェクトにおいて「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」の実現を目指しており、次世代に誇れるチャレンジをしていきたいと思っています。
情熱を持って世界をよくしていきたい起業家、リバネス、リアルテックのみなさまと共にチャレンジしていきたいと思っています。
杉谷氏
以前、インドネシア、ベトナム、ラオスの政府関係者と話す機会がありました。先人達が築いた歴史的背景から東南アジアと日本は良きパートナーとして共創しやすい関係にあると思います。「産業界の侍ジャパン」として、シリコンバレーやイスラエルなど他国に負けない東南アジアとのイノベーション共創スキームを一緒に実現したいです。この取り組みは決して数年で実現できるわけではないからこそ、このタスキを次世代にも繋ぎ、今後100年発展できる仕組み作りの先陣を走っていきたいと思います。
丸
技術や人材が集まる要因は「ビジョン」であり「情熱」だと信じています。全ての企業は多領域の産業と共にコミュニケーションしていきながら、世界を変えるために存在しているし、それを証明するためにリバネスを創り、グローバルファンドを立ち上げた。東南アジア各国を「海を渡って出てくるどこかの国」ではなく「自分たちの仲間がたくさんいる場所」と捉え、一緒に100年後の未来を作っていくチームにしていきたいです。
今日がその一歩目。素晴らしい知識を生み出し、世界の課題を解決していく仲間をまだまだ募集しているので、一緒に頑張っていきましょう！
対談者経歴
マーケティング統括部 次世代事業開発推進部長
杉谷 周彦 氏
1996年慶応義塾大学法学部卒。1996年日本興業銀行入行。2002年より野村證券、モルガンスタンレー証券、シティグループ証券の投資銀行部門に13年間在籍し、M&A、資金調達のアドバイザリー業務に従事。2015年より荏原製作所に入社し、海外企業買収、海外拠点設立、グループ内再編を担当。2017年に風水力機械カンパニー企画部長就任。2018年より新規事業開発にも従事し現在に至る。
執行役員 事業創造本部副本部長
表 輝幸 氏
1963年11月生まれ。88年東日本旅客鉄道入社。事業創造本部に配属後、（株）日本レストラン調理センター、（株）日本ばし大増、（株）NRE大増などグループ企業の代表取締役社長を歴任。2010年6月（株）ルミネ 常務取締役に就任、専務取締役を経て、2016年6月執行役員 事業創造本部 副本部長に就任（現任）。
代表取締役
丸 幸弘
東京大学大学院農学生命科学研究科応用生命工学専攻博士課程修了、博士（農学）。大学院在学中に理工系学生のみでリバネスを設立。大学・地域に眠る経営資源や技術を組み合せて新事業のタネを生み出す「知識製造業」を営み、世界の知を集めるインフラ「知識プラットフォーム」を通じて、200以上のプロジェクトを進行させる。ユーグレナなど多数のベンチャー企業の立ち上げにも携わるイノベーター。
■リアルテックグローバルファンド 一次募集 参画企業一覧（五十音順）
リアルテックホールディングス株式会社が、自社ならびに子会社の合同会社リアルテックジャパンを通じて管理運営するベンチャーキャピタルファンド。地球や人類の課題解決に資する革新的テクノロジー（リアルテック）の社会実装に取り組んでいます。2020年6月時点、参画企業は合計30社、ファンド規模は94億円です。
HP： https://www.realtech.fund
- 正式名称 ：リアルテックファンド1号投資事業有限責任組合(A)、リアルテックファンド2号投資事業有限責任組合(A)、リアルテックファンド3号投資事業有限責任組合(A)、リアルテックグローバルファンド1号投資事業組合(B)
- 無限責任組合員：(A)合同会社リアルテックジャパン
- 業務執行組合員：(B)リアルテックホールディングス株式会社
■ リアルテックホールディングスについて
リアルテックホールディングス株式会社は株式会社ユーグレナと株式会社リバネスの合弁企業です。私たちは、リアルテックの生みの親である研究者とその社会実装に命を懸ける起業家と共に、より良い未来を創造します。「リアルテック」とは、地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーであり、世界を変えるのは、いつでもリアルテックであると信じています。
HP: https://www.realtech.holdings
■ お問い合わせ先
リアルテックホールディングス株式会社 広報担当：成田 contact@realtech.fund
本リリースに係る注意事項
- リアルテックグローバルファンド1号投資事業組合（以下「本組合」）の業務執行組合員は適格機関投資家等特例業務届出者であるリアルテックホールディングス株式会社です。
- 本リリースの記載は、別途明示されている場合を除き、本リリース作成日現在を基準としており、本リリース記載の情報が本リリース作成日後においても正確であることは保証されておりません。また、本リリースは、当社において信頼できると考える情報に基づいて作成されておりますが、本リリースに記載される情報の一切は、独自にその内容が検証されているものではありませんので、当社は、本リリースに記載された情報に関し、その内容の正確性、適切性及び完全性について表明又は保証をするものではありません。
- 本組合の手数料等の概要については以下の通りです。
- 管理報酬：事業年度毎に出資約束金額又は投資残高の2.0%から2.5%に相当する額
- 成功報酬：分配額が出資履行金額の100%から200%となるまで：分配可能額の20% / 上記以上の分配が生じる場合：分配可能額の30%
- 組合財産から支払われる費用：本組合の組成に関する費用、組合財産の取得及び処分等に関する費用その他の本組合の事業に関連して発生する費用
- 本組合への出資は、様々なリスクを内包しており、当該リスクを原因として元本欠損が生ずる恐れがあります。また、組合員の本組合からの任意の脱退及び本組合の組合員たる地位の譲渡については制限があります。本組合への出資にあたっては、貴社独自の責任において、本組合への出資に伴う様々なリスク等を十分に理解された上で、出資の判断を行って頂くようお願い致します。本リリースは、これらの判断につき、いかなる助言をも提供するものではありません。
- 本組合の組合員としての権利及び義務は、最終的に本組合に係る組合契約（以下「本組合契約」）の定めるところにより決せられ、本組合契約の内容と本リリース及び本組合の組合員たる地位に関連する他の文書との間に矛盾又は抵触がある場合は、本組合契約の内容が優先します。
配信元企業：リアルテックホールディングス株式会社
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