開いた口がふさがらないとはこういうことを言うのだと思います。まず、グラフを確認しましょう。
6月21日から7月8日までの「東京都」の「確定感染者数」の推移を示しました。
報道は7月8日「5日ぶりに2桁に戻った」などと報道していますが、逆に言えば5日間だけ、異常なピークがあったことになります。
7月2日、突然、確定感染者数が107人に急増。7月4日に131人のピーク迎え、7月5日が「東京都知事選挙」の投票日。
それ以降、同じ3日間という日数をかけて降下し、7月8日は75人という数字になっています。
他方、6月21日から約3週間の感染者数の推移を、7月2日以降の急増を無視して外挿すると、やはり7月8日は75人ほどの人数になります。
これはいったい何を示しているのか？
それを展開する前に、本稿を校正の最中、「東京都新規感染220人」という、これまた頭痛な情報がスクープのごとく入ってきました。
こんなもので、一喜一憂していては、身が持ちません。よろしいでしょうか。こうしたデータの変化は本質的には2週間程度前の変化が時差を持って現れます。
6月下旬に何か劇的な変化と誰の目にも明らかな変化がありましたか？
緊急事態宣言解除も東京アラート解除もテンポがずれています。本当に恐れるべき、制御不能な市中感染を示す指標として、このような乱高下は全く参考になりません。
種明かしをお見せしましょう。東京都のホームページ（https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/?tab=reference）で、7月6日に行われた「検査実施件数」を見ると3129件と突出しているのが分かります。
東京都の健康安全研究センターが実施した検査だけでも前日7月5日の107件が、6日には271件と3倍近く跳ね上がっている。
たくさん検査したから、陽性者もその分増えている。それだけのことで、何一つ、騒ぐような話でもなければ、スクープでも何でもない。
220人という数字に大騒ぎする生中継を見ながら、ただただ呆れています。さて、本来の論旨に戻ります。こんな小手先では論旨は微動だにしません。
結論を先に記すなら
1 自然な市中感染でこのような急増、急減が観測されることはあり得ない。
2 感染から発症まで7～10日ほどの時間がかかる新型コロナウイルス蔓延の推移で、それより短い周期（1日あるいは4～5日など）の乱高下は、測定法に原因のある「ノイズ」と見なす必要がある。
3 要するに、たった5日間だけ「100人超え」といった現象が勝手に起きることはなく、この時期に集中して検査人数を増やすなど、作為の結果が露骨に見えている。
このようなデータが、あろうことか「東京都」のホームページに、「都知事選挙投票日」にピークを設定されて掲示されていることが、まず国恥的という水準で、あり得ない「詐称」であること。
さらに、こうした統計上の「不正」を律する法規、もっと言うなら「罰する規則」が全くないことの問題を最初に指摘しておかねばならないでしょう。
注目すべき「ベースライン上昇」
公正であるべき自治体の首長選挙に合わせて、全都民、ないし日本国民全員に危機感を煽るような「100人超え」を人為的に演出することの言語道断は言うまでもありません。
責任を逃れたいと思う人は「証拠がどこにある？」と問うかもしれません。
しかし、証拠はデータ表面だけでも雄弁すぎるほど雄弁であるのに加え、「夜の街対策」などで集中検査の発注などが確認されれば、作為は明らかです。
また、「それが都知事選で特定候補の有利に働いた」といった事柄については、「結果的にそうなっただけ」などと、いくらでも白を切れると、高を括っている様子が見受けられます。
法の目の穴として、指摘しておく必要があるでしょう。
そんなことよりも、また日々の感染者数という「絶対値」以上に注目しなければならないのは「ベースライン」の推移です。
先ほどのグラフに関連してもコメントしたとおり、6月21日から7月8日までの推移を仮に「直線」でフィッティングし外挿すると、7月10日前後には1日に80人ほどの感染者が出ると予測され、実際、それに近い人数の感染者が報告されている。
しかし、本当のパンデミックの蔓延プロセスを考えると、こうした状況は増加について「最低見通し」の目安を与えるものにしかすぎません。
そもそもデータが全く信用できませんが、それしかないので、これを基に推論せざるを得ません。
「実効再生産数」という言葉が流布したように、感染者1人あたり、何人に感染すかという「比」が「感染経路の分からない」市中感染では、一番問題になります。
東京都の発表を見る限り、「東京アラート」解除後の6月21日の感染者数34人が、約3週間後の7月8日には70人を超えており、2倍以上になっている。
こちらの方が、地味で目立たない変化ですが、筆者には余程恐ろしい「喫水線の上昇」と思われます。
東京都も、日本政府も、経済の再開・再生を重視して、感染者の増加傾向はそれとしつつ、緊急事態宣言など積極的抑制策は、現時点では考えていないとの報道ですので、いくつか単純な予測計算を試みてみましょう。
仮に、このペースで「倍々」の増加が発生するなら、7月末には「ベースライン」でも150～160人を超える毎日の新規感染者が確認されても不思議ではありません。
また、6月21日から7月1日までの東京都の確定感染者数をもとに、指数関数で予測するなら、7月末には上記をはるかに上回る毎日の感染者数が出ても不思議ではありません。
こうした予測を「大げさ」などと考えるべきではありません。
実際には、予測される「最小」と「最大」の幅で「想定の範囲」に守備を固め、現実の被害発生を抑え込んでいくのが、データに基づいて政策を決定しつつ、リアルタイムで修正を継続して速やかな事態収拾を目指す王道、骨法にほかなりません。
これらはあくまで6月に東京都が発表したデータから計算しているものですが、九州を中心に各地を襲っている豪雨災害のように、災害の複合化など別のファクターが重畳すれば、さらに見直さなければならないのは、申すまでもありません。
備えがあればこそ、憂いなし。
「だろう行政」ではなく、慎重を極めた「かもしれない施策」が必要不可欠です。
病源体も、他の物理的災害も、データ上の誤魔化しやてんこ盛りでは、全く解決することはありません。
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