イギリス各地で繰り広げられるBLM運動

ロンドンのトラファルガー広場でのデモ(筆者の友人が撮影)

 アメリカで黒人男性ジョージ・フロイド氏が警官に暴行されて亡くなった事件は、世界中に人種差別への抗議運動を巻き起こした。筆者の住むイギリスでも、事件のあった5月25日以降、毎週末ロンドンやその他各地で抗議運動のデモが行われ、テレビや新聞はジョージ・フロイド”、“Black Lives Matter”(以下“BLM”=「黒人の命は大切」という意味)の文字で溢れた。

 デモには数百人、数千人単位で人が集まり、6月6日のロンドン中心部で行われたデモは2万人もの人が集まったとも言われている。事件から1か月以上が経った6月末の週末も、「#Black Lives Matter」のプラカードを掲げた人々がロンドンなど各地で抗議活動を繰り広げた。

 抗議デモや報道も一時のピークが収まった感じはあるものの、日々のニュースのどこかにはBLMに関する記事が必ず載っており、運動がイギリス社会に爪痕を残したことを感じさせる。

 イギリスで#Black Lives Matter運動がこれだけ広がったのはなぜなのか。背景の1つは、新型コロナウイルスが人種間格差を鮮明化させたこと、そしてもう1つはウィンドラッシュ・スキャンダル」といった人種差別に関する事件がすでに大きな社会問題になっていたことだ。その背景と、BLM運動がイギリス社会にもたらした小さな変化の兆しを以下に記したい。
新型コロナウイルスが深めた人種間の分断
 イギリスでは、黒人・アジア系とその他のマイノリティグループを総称してBlack, Asian and Minority Ethnic =BAMEと呼ぶが、BAMEのグループは白人に比べて新型コロナウイルスの死亡率が高いということが調査で明らかにされている。

 バングラディシュ系は白人よりも2倍、パキスタン系は2.9倍、アフリカ系黒人は3.7倍も病院での死亡率が高くなるという。この数字の要因として、職業、健康状態、住環境などの社会経済的状況が、人種間で違うことが大きな原因だろうと指摘されている。

 イギリスでは、医療・介護職や電車・バスの運転手などがコロナの状況下で“キーワーカー”と分類されているが、このような感染リスクの高い職業に従事している人の割合は、白人の場合の21.2%に対し、アフリカ系黒人は32.6%、カリビアン系黒人は26.5%となっている。

 また、長期疾患を持つ人の割合はBAMEグループの方が高いことも判明していて、新型コロナでの死亡率に影響していると考えられている。また住環境が悪く、人々が密集して暮らす家が白人より多いのもBAMEグループの特徴だ。このように、人種間での社会経済的不平等が、コロナでの死亡率の差に反映している。

 また、不況がどの程度人々の生活に影響するかという点についても、コロナは人種間格差を生み出した。例えば、飲食業などコロナ影響により閉じざるを得なくなった業種に務める人の割合が、バングラディシュ男性は白人男性に比べて4倍以上で、アフリカ系黒人とカリビアン系黒人も白人に比べてそれぞれ50%以上高いという。

 また、黒人系とバングラディシュ系はイギリス社会で最も貯蓄が少なく、30%の人しか1か月の生活費を賄えるだけの貯蓄を持っていない。

 このように、新型コロナによって「近年3世紀で最も不況下にある」と言われているイギリス社会で、命も生活もリスクにさらされているのが、黒人系をはじめとするエスニックイノリティグループだ。コロナが人種間格差を鮮明化したと言えるだろう。

◆制度的人種差別「ウィンドラッシュ・スキャンダル」の報告書が公開

 近年イギリスでは、社会の仕組みの中に組み込まれているさまざまな人種差別が問題になっていた。その1つが「ウィンドラッシュ ・スキャンダル」で、2018年当時の政権の信用を地に落とし、内務大臣を辞任に追い込んだ。

 イギリスでは1948年1973年にかけて、イギリス領であったジャマイカなどカリブ海諸国から、第二次世界大戦後のイギリスの労働力不足を補うために多くの人々が船に乗ってやってきた。彼らのことをウィンドラッシュ世代」イギリスでは呼ぶ。船の第一便が「エンパイア・ウィンドラッシュ号」だったからだ。

 当時のイギリス領から来英した彼らは、1971年の移民法によって自動的にイギリスでの永住権が付与された。親に連れられて渡英した子供たちも多く、彼らはそのままイギリスで育ち就労し、イギリス人として暮らしていた。

 事態が急転直下したのは、2012年イギリス政府によって打ち出された、移民難民への「敵対的環境」施策の導入だった。移民法が改正され、移民は就労や家を借りる際や医療などの社会保障を受ける場合に、国籍や在留資格を示す書類の提示が必須となった。しかし、ウィンドラッシュ世代のほとんどは親のパスポートに依拠して入国していて、公的書類を持っていなかった。

 内務省はウィンドラッシュ世代に対して、1973年に遡って彼らがイギリスに居住していた事実を示す証拠の提示を求めたが、数十年分の証拠を集めるのは不可能だった。また後に発覚したことだが、内務省は2010年の引っ越しの際、彼らの入国カード等の当時の記録を破棄していて、ウィンドラッシュ世代の公的な書類はまったく残されていなかった。

 こうして、彼らは合法的に入国していたにも関わらず、その正当性を証明する手段を持ちえなかった。多くの人が「不法移民」とされて職を失い、銀行口座・運転免許のみならず医療へのアクセスまで絶たれる事態に陥ったのだ。また、入管収容所に収容されたものも多く、中には一度も見たことのない「母国」に強制送還される人もいた。

 イギリス政府のウィンドラッシュ世代に対する一連の非人道的な行為は、2017年末から2018年にかけて新聞報道で明らかにされた。「自分がイギリス人だと信じて疑ったことのなかった」数千人もの人々が、「敵対的環境」政策により「人生を壊された」という事実は、イギリスに一大センセーションを巻き起こした。メイ首相が補償の支払いと謝罪をしたものの、ラッド内務大臣は引責辞任に追い込まれる事態となった。

 政府は、ウィンドラッシュ・スキャンダルの抜本的な調査を約束したが、約2年の時を経て報告書が完成し、ロックダウン直前の2020年3月19日に公開された。275ページの報告書は、根本的な原因として1960年代以降の移民政策において政府の人種差別的な意図があり、制度的な人種差別の結果、本件が起きたとして政府を厳しく批判した。

◆BLM抗議活動の最中に放映された、ウィンドラッシュ・スキャンダルドキュメンタリー
 ウィンドラッシュ・スキャンダルを経験し、さらに新型コロナウイルスが黒人等エスニックイノリティに不平等に影響することが広く認識されていたイギリス社会。そこに、ジョージ・フロイド氏殺害のニュースが届くやいなや、全イギリス中に抗議活動の大きなうねりが巻き起こった。

 アメリカからのジョージ・フロイド氏関連のニュースや毎週末のロンドンをはじめとしたイギリス内各地でのデモの様子も、連日連夜ニュースに流れた。イギリス南西部のブリストルでは、17世紀の奴隷商人の銅像を港に投げ込むというデモも起きた。
 その最中、ウィンドラッシュ・スキャンダルを題材としたドラマ『Sitting in Limbo』が放映された。ウィンドラッシュ・スキャンダルの当事者である実在の人物、アントニーブライアンの人生が「敵対的環境」により、ある日を境に激変した様がリアルに描かれていた。

 8歳の時に母親に連れられてイギリスにやってきたブライアン氏は、50年以上イギリスに暮らし、内装業者として生計をたて、妻と二人で幸せな生活を営んでいたが、ある日突然に「不法移民」だとして解雇されて職を失う。

 そして突然、夜中に内務省の職員が家に押しかけて入国管理収容所に連行されてしまう。ジャマイカに強制送還され、一生妻や子供に会えなくなるかもしれないという不安と、罪人のように扱われる辛さの中で収容所生活を送り、釈放される。しかし、その後また収容されてしまう。この収容の経験は彼にフラッシュバック等のPTSDをもたらし、彼の人生は文字通り壊されたのである。

 BLM運動の最中に、一人のジャマイカイギリス人の実話を通じて、移民制度に組み込まれた人種差別がいかに残酷で人生を狂わせるかを描写したドラマが放映されたことは、各方面から絶賛を浴びた。

「非人道的」と称されることも多いパテル内務大臣もドラマの影響を無視できず、放映直後にこのようにツイートしている。

ウィンドラッシュ世代が耐え抜いた想像を絶する苦しみを表現した作品だ。現政権を代表して、被害者とその家族の皆さまに再びおわび申し上げます。内務省が本件に関わるすべてのコミュニティを守り、耳を傾けるために、できることをすべていたします」

イギリス社会の反応と、小さな変化の兆し

 BLM抗議運動で多くの人々が各地でデモ行進を行う中、ジョンソン首相はこのように述べている。

「この国を気遣う人は皆、ジョージ・フロイド氏の死によって引き起こされた人種差別への抗議活動を無視することはできない。我々はより多くのことをしていかなければならないし、するつもりだ。政府横断的な委員会によって、雇用、健康状態、教育などのあらゆる点から不平等を精査していく時だ」

 しかし、この首相発言に対して野党からは「人種間の不平等については様々な調査が行われてきた。調査の時は終わり、行動に移すべき時だ」と批判が出ている。

 では、一般の国民の反応はどうか。「今回のジョージ・フロイド氏殺害と世界中で沸き起こったBLM抗議活動によって、過去の自らの人種差別的な発言や行動に気づき反省する人々が出てきている」と、いくつかのケースをあげてBBCは報道している。

 また、今回BLM抗議活動には多くの白人も参加していて、前述したブリストルの奴隷商人を倒し、港に投げ入れた人たちの多くは白人だったことも指摘されている。

 野党だけでなく多くの人が首相や法務大臣を批判しているが、少なくとも彼らはイギリスに人種差別があり、アクションを起こさないといけないこと」は認めている。一般国民の間でも、小さくとも変化の兆しがあると見て取れるのではないだろうか。

 翻って日本のことを考えると、2000年「日本は単一民族であった」発言する財務大臣がいて、在日韓国人朝鮮人へのヘイトスピーチも至るところで発生した。「人種差別がある」という事実すら、公式に認められてはいない。誇り高い“大英帝国”も、自分たちの植民地主義の誤りを認めたが、日本が己の過ちをきちんと認め行動に移せるのはいったいいつになるのだろうか。

<文・写真/谷口真梨子>

ロンドンのトラファルガー広場でのデモ(筆者の友人が撮影)