(舛添 要一:国際政治学者)

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 7月5日に行われた都知事選挙は、大方の予想通り小池都知事の圧勝という結果に終わった。しかし、東京をはじめ首都圏、そして全国的に新型コロナウイルスの感染がまた拡大している。

 さらに、九州地方、そして岐阜県長野県などで大雨が被害をもたらしている。気象や河川の専門家も予想できないような雨の降り方であり、地球温暖化に伴う異常気象が影響していると考えられている。

 100人を超える新型コロナ感染者が集団発生した鹿児島県が典型であるが、日本各地で感染症と自然災害という複合災害への対応が急務となっている。東京が河川の氾濫に対していかに脆弱であるかは、私が繰り返し警告しているところであるが、4年間の小池都政で防災への取り組みはほとんど進捗していない。

日に日に増えている新規感染者数

 小池都知事は、コロナ対応を最大限に活用して再選を果たしたが、パフォーマンスの域を超えて、たとえば「東京アラート」を意味のある指標にする努力は全く行わなかった。この姿勢を続ければ、コロナが再選させた知事をコロナが追放するということになるかもしれない。

 東京都感染者数は、7月2日107人、3日が124人、4日が131人、5日が111人、6日が102人、7日が106人と100人超の日が続いた。8日は75人だったが、東京が減ったと単純に喜んでいる場合ではない。

 埼玉県が48人、神奈川県が23人、千葉県が9人と合計で155人であり、首都圏全体で見れば、感染は拡大しているのである。自宅は近隣の県、職場は東京という人は多い。感染状況の把握も、対策も、首都圏全体で考えなければ意味がないのである。

 そして、7月9日には感染者224人、10日には243人と2日続けて過去最多人数を更新してしまった。小池都知事は、検査数を増やしたから感染者数も増えたのだと強調したが、これまでは検査数を同時に発表することもなく、マスコミもそれを要求しなかった。

 ただ、陽性者の数だけが一人歩きし、「昨日は○○人、今日は△△人で、××人増えた」とか「6日間も100人超」とか言って騒ぎ立てたのである。

 検査数を操作すれば、感染者数など増減させるのは簡単だということであり、政治的目標のためにそれを実行してきた可能性は大きい。とにかく情報公開が不十分である。

 私は、「大本営発表垂れ流し」とマスコミを批判しているが、海外のメディアに比べて、調査報道もなければ、政府や専門家会議を批判することもほとんどない。こうして、ハーメルンの笛吹き男に誘い出されるように、日本国民は出口なしの道へと集団行動する。それは、先の大戦から何も学んでいない日本の姿である。

「東京版CDC」は愚の骨頂

 小池都知事は、選挙戦の中でポイント稼ぎなのつもりなのか、「東京版のCDCを作る」と言ってきた。

 CDCとはアメリカの「Centers for Disease Control and Prevention」(疫病予防管理センター)のことで、アメリカ連邦政府の機関である。病原体は州の境を超えて移動するので、アメリカ全土に監視の目を光らせている。本部に7000人、支部に8500人の職員が勤務している。

 もしアメリカで「CDCの○○州版を作る」などという知事がいたら、笑いものになるだけだ。なぜなら、CDCは連邦組織だからこそ意味があるからである。

「東京版CDC」が埼玉県千葉県神奈川県の面倒を見る権限も予算もないことを考えただけで、無意味な提案だということが直ぐに分かる。小池百合子という政治家は、よく考えないで思いつきで物を言う。豊洲も築地も五輪も、すべてそうで、人気取りのためのパフォーマンスでしかない。CDCはあくまでも、国全体の感染症の司令塔なのである。

 新型コロナウイルスの感染防止策について、近隣県との調整もきちんとできていない状況であり、実施すべき対策は別に山ほどある。休業に対する補償金は、東京がずば抜けて多いこと一つを考えても、近隣県を助ける手を差し伸べるべきである。たとえば、「埼玉都民」は、東京で働いて東京のGDPを増やすのに貢献している。住居が埼玉県であっても、東京が支援するのを禁止する理由はない。「東京版CDC」よりも遙かに東京都のためにも埼玉県のためにもなる。

 さらに言えば、新しい組織を作れば、それは利権の巣窟となり、そうでなくても潤沢な都庁の役人の天下り先を増やすだけである。そして、官の組織は、感染研のように情報の独占を図り、それを権力の源泉にしてしまう。PCR検査が迅速に増えないのは、この感染研の体質が理由である。その欠陥を再生産するような「東京版CDC」を作ってどうするのか。小池百合子という人は、関係者の様々な意見をよく聞いて、慎重に政策を形成することのできない目立ちたがりの政治家にすぎない。

感染者増加の原因は、本当に「検査数が増えたから」なのか

 最近の東京都感染者の急増について、都知事の発表には「夜の街」関連、若者中心という補足が必ず付いてくる。池袋、新宿、渋谷、六本木などが話題になるが、正確にどの街、どの業種なのかなど、細かいデータが十分に都民に伝達されていない。個人情報の保護は大事だが、せめて属性だけでももっと情報公開できないものなのか。

 キャバクラ、ホストクラブ、ナイトクラブなどが集中する歌舞伎町がとくに槍玉に挙がっている。歌舞伎町では、新宿区長の要請を受けて、ホストクラブなどが積極的にPCR検査を行った結果、陽性と判明する従業員などが出てきたのである。若くて元気で無症状であれば、検査をしなければ表に出てこなかったはずである。

 しかし、問題なのは、感染者数が増えたのは、検査数が増えたことだけが理由だとは断定できないことである。それは、両者の間に有意な相関関係がないからである。しかも、最近の感染者の約4割が感染経路不明者である。それだけ、市中感染が広まっていると考えたほうがよい。

 さらに言えば、感染経路不明者と言っても、店や仲間や客に迷惑をかけられないという理由で、情報を開示しない者もいると考えたほうがよい。そこで、今必要なのは実態の正確な把握である。

「夜の街」関連の業者には、積極的にPCR検査を要請すべきであろう。強制的な措置を導入することも念頭においてもよい。自粛期間中も秘かに営業したり、検査要請にも応じなかったりする店も多い。それは、従業員や客に陽性が出れば、店を2週間は閉めざるをえなくなるからである。

 そこで、検査の結果、店から陽性者が出ても、感染者が陰性になり、感染防止対策も講じる場合には、都が発行するPCR検査済みの証明書を掲示することを許すのである。検査が完了すれば、後は晴れて営業できることになるので、店も客も安心できる。

 もちろん、閉店の間の経済的支援は約束する。ただ、9500億円の財政調整基金もすでに使い切っているので、無利子貸し付けという形が望ましい。営業再開後、稼ぎが出てくれば、返済をすれば済む。

 東京都は、ホストクラブなどに市区町村が休業要請して協力金を支払う場合、1店舗につき50万円を補助することを決めた。3000億円規模の補正予算の中に計上するという。豊島区新宿区大田区千代田区などが、この活用を考えている。

 しかし、一時的に休業しても、再開したらまた感染者が続出では話にならない。PCR検査を経ないままの休業ではあまり意味がないのではなかろうか。休業→再開→感染拡大という悪循環では、いつまで経っても感染は収束しないことになる。

五輪をどうするか

 経済情勢は悪化の一途を辿っている。しかも、冒頭に述べたように、大雨の被害である。被災地域の観光地では、温泉旅館などが営業を再開した矢先に、この災難である。政治の力で救うしかない。

 6月の倒産件数は780件で、今年の最多となっている。とくに、新型コロナの影響が大きい宿泊業、飲食業、観光業などに多い。コロナを機に、長年継続してきた老舗にも廃業するところが数多く出てきている。淋しいかぎりだが、残念ながら、それが現実である。

 今後は、さらに倒産件数も増えることが予想される。とくに、感染者の拡大で、緊急事態宣言の再発令のような事態になれば、その可能性は高まる。感染拡大という報道が流れるだけで、人々は萎縮して外出を取りやめたりする。そうなると、個人消費は当然落ち込むことになる。

 東京五輪をどうするかも難問である。すべては、世界における新型コロナウイルスの感染状況次第であり、IOCや組織委員会がどう頑張っても展望が開けるわけではない。また、ワクチンの開発に過剰な期待をかけるのは禁物である。

 3月24〜25日に東京五輪延期が決まるまでは、小池都知事は新型コロナウイルスの感染について、説明も事務方任せで、自ら会見にすら出てこなかった。そして、延期が決まるや否や、コロナを材料にして、ロックダウンオーバーシュートなどという横文字を使って、自らの存在感を誇示しようとした。

 この大衆扇動家の次の餌食になるのは東京五輪である。過剰な政治的計算だけは避けてもらいたいものである。

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