東京大学中退という異色な経歴を持ちながら、明晰な頭脳を生かしマルチに活躍するラッパー・ダースレイダー(43)。この連載では現代日本で起きている政治や社会の問題に斬り込む。

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 河井克行前法相・案里議員夫妻の逮捕、検察庁法改正案をめぐる検察人事への介入疑惑、さらに持続化給付金事業の再委託による中抜き疑惑と、コロナ禍でも次々と問題が浮上している安倍政権。

 今回は、なかでも世論の反発が大きかった「検察庁法改正案」に焦点をあて、ダースレイダーがわかりやすく解説する。

コロナ禍が若者に与えた“いい影響”

ダースレイダーコロナの流行によって、家にいる時間が長くなりました。テレワークをしたり、勉強したり、人によって過ごし方はさまざまですが、どうしても情報に触れる機会が増えたと思います。

 ウイルスに関しては専門家がこう言ってるとか、他国ではこう対策をしているとか、ワクチンがどうとか、感染者の状況とか……日替わりで新しい情報が入ってきます。ネットテレビなどでそういった情報を得るなかで、政治が何をやっているのか? なんで今自分たちがこんな状況に置かれているのか? とかを並行して見られるようになりました。

 意図しなかったことですが、これってコロナ禍でのポジティブな動きになると思います。自分の生活基盤を気にしないで済むのは世の中がうまく回っている証拠です。ところが、今までの社会システムが、どうもうまく回っていないんじゃないか? 自分たちが何の上に乗っかって日常生活を送っていたのか? ということに、初めて気づいた若者も、今回、多かったのではないでしょうか。

 日常生活が何を基盤として動いているものなのか、どういうふうに誰が設計しているのか、どこにどういったお金が使われるのか。普段通りの生活を送っていると、こういうことをなかなか考えません。

検察庁法改正案で起きた“Twitterデモ”

Twitter
※画像はイメージです(以下、同じ)
ダースレイダー:家から一歩でたら、地面がちゃんと舗装されているのか、電車は時間どおりに来るのか、会社に行ったら入れてもらえるのかとか、本当は心配してもいいようなことは数多くありますが、人間の脳は優先順位が低いことを考えなくなります。なぜなら仕事や娯楽に集中できるようになるから。

 コロナでいろいろなことがストップしてしまったために、今まで動いていたものを点検する時間が増えた。これがわかりやすい形で現れたのが「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグと“Twitterデモ”。

 普段、政治的な発言をしないと思われていたタレントや著名人が一斉に参加したことで「あの人が言っていたことって何なのだろう」と興味を持つ人が増えた。あるいはそういった動きに対して「知らないのにしゃべるな」「間違った情報を鵜呑みするな」というバックラッシュも同時に起きた。けど、多くの人がそういう事柄に気づけたという意味では、素晴らしい発端だったと思います。

検事長の定年延長問題をおさらい

ダースレイダー:検察庁法改正案については、各所でいろんな説明がなされていますが、世論の反発を受けて、結局は廃案になりました。

 そもそも法改正が話題になる前から、安倍政権は黒川弘務さんという東京高検検事長の定年を延長していたんですね。延長することによって、黒川さんが上のポスト検事総長に就任することが可能になる。検事長の定年が63歳なのに対して、検事総長には別の定年が設定されていて、それが65歳。

 いろいろ割愛しますが、そこで「定年で退職するはずだった黒川さんが検事総長に就任できるように、検事長の定年を延長したのではないか?」という疑惑の目が向けられた。検察庁法とは関係なく、安倍政権は2020年1月の閣議決定で「黒川さんは非常に優秀だから替え難い」「今取り組んでいる仕事は彼以外できないから」という理由で定年延長を決めている。

 反論はそのときから出ていたけど「おかしくないですよ、もともと法律をそのように変えようとしていたのですよ」と後出しジャンケンのごとく出てきたのが検察庁法改正の問題でした。

「#検察庁法改正案に抗議します」というTwitterデモでみんながおかしいと言ったのは、検察という日本の刑事事件すべての起訴権を持った組織の人事が、時の内閣に有利なものにされてしまうのではないかということ。実際に黒川さんはこれまで政権に尽くしてきた人であり、つまり“政権の言うことを聞く人”を検察のトップにさせようとしているのではないか? と。

「#検察庁法案に〜」へのナンセンスな反論

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ダースレイダー:この意見に対して「わかってないのに反対するな」「法案をよく読め」という話がよく出てくるんですけど、法案をよく読む必要はないんです。なぜなら、わかんなかったら、「どういうこと?」って聞くのが僕らの責任だから。官僚が作ったものを僕らがつぶさに読んで納得する必要が本当にあるのか考えてみましょう。

 僕らが法案を理解しなきゃいけないんだったら、政治家という僕らの代表を国会に送り込んでる意味がありません。“先生”とか呼んじゃって勘違いしてる人が多いけど、彼らは僕らのエージェントです。「僕らが負担なく日常生活を送るための“システム”に関わることを、僕らの代わりに話し合ってもらっている」というような構造だと理解すればいい。

 僕らの疑問に答えるのが国会議員の仕事なので、これができていないということは、彼らが仕事をしていないだけで、僕らのせいではありません。「わからないからちゃんと説明しろ。それがお前らの仕事だ」くらいの姿勢でいいと思います。わからないなら発言するなというのは、まったくもっておかしい。わからなかったら、わからないと言わないとダメなのです。

 普段僕らが気にならないことをふと気になったとき、聞く相手が政治家。そこで政治家は「この制度作ったの○○省の○○ですよね。わからないと言われているので説明してください」ってことをやるのが仕事。だから、検察庁法がわからないのに騒ぐなとか言っているのはナンセンスだと思います。

廃案のやり方にも大きな問題があった

検察庁

ダースレイダー:そもそもの論点に戻りますが、検察というのは刑事事件を担当して、何なら総理大臣も逮捕できる権利があると。かつてロッキード事件のときに、検察は田中角栄元首相(当時)を起訴して逮捕しました。これは検察という組織が持っている力を象徴する事件でした。

 もし不正があれば元首相でも調査するというのが検察の誇りだった。強い権力を持ち、“権力ヤクザ”とも呼ばれる検察を、さらに日本の国家権力のトップに座っている組織である政権が使いこなそうとしているのが今回の問題。これをおかしいんじゃないかとみんなが騒いだお陰で廃案になった。

 廃案というのも、じつは問題があります。検察庁法は国家公務員法と「束ね法案」という形で、一緒に審議していました。国家公務員法の中で公務員の定年延長も議論されていて、そっちに文句を言う人を僕は全然見かけなかった。なのに、みんなが文句を言うからと、政権側は検察庁法だけではなく国家公務員法の改正もまとめて廃案にしてしまった。検察の問題をごまかすために、全部なしにしてしまったように見えます。

 これは『ヒルカラナンデス』というプチ鹿島さんとやっているYouTube番組の中で、“ダンボール肉まん”という例えをしました。美味しい肉まん屋ができたから食べてみたら、ダンボールが入っていたと。「このダンボールおかしいから、取って肉まんだけにしてくれよ」と言ったら「わかりました、肉まん屋やめまーす」と言って店ごと閉めちゃうみたいな。こういったことをされているわけです。こんなことが目の前で行われているのだから、おかしいと思うのが普通だし、なんでこんなことが起きているのか考えるのが必然だと思います。

<構成/鴨居理子 撮影/山口康仁>

【ダースレイダー】

1977年パリで⽣まれ、幼少期をロンドンで過ごす。東京⼤学に⼊学するも、ラップ活動に傾倒し中退。2010年6⽉に脳梗塞で倒れ合併症で左⽬を失明するも、現在は司会や執筆と様々な活動を続けている。