6月30日あおり運転の厳罰化などを盛り込んだ改正道交法が施行された。ここ数年、あおり運転の被害に遭った際の重要な証拠としてドライブレコーダーの映像が注目されている。今回の改正道交法の施行によってドライブレコーダーの需要は再び喚起されていることが、家電量販店ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかになった。

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 2020年2月1週(2月3日-2月9日)の販売台数を「100.0」とした、ドライブレコーダー市場の台数指数を直近の7月1週までみていく(図1)。2月・3月の販売台数指数は80~100の間で推移していたが、緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを機に、台数指数は基準の半分程度まで落ち込んだ。しかし、5月4週に緊急事態宣言が解除になると指数は70まで回復。その後、6月30日に施行された改正道路交通法に関連するニュースが、ドライブレコーダーの映像とともに取り上げられたことで市場は急速に回復し、直近の7月1週は「154.4」に達した。

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。