6月30日にあおり運転の厳罰化などを盛り込んだ改正道交法が施行された。ここ数年、あおり運転の被害に遭った際の重要な証拠としてドライブレコーダーの映像が注目されている。今回の改正道交法の施行によってドライブレコーダーの需要は再び喚起されていることが、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかになった。

【画像付きの記事はこちら】



　2020年2月1週（2月3日-2月9日）の販売台数を「100.0」とした、ドライブレコーダー市場の台数指数を直近の7月1週までみていく（図1）。2月・3月の販売台数指数は80～100の間で推移していたが、緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを機に、台数指数は基準の半分程度まで落ち込んだ。しかし、5月4週に緊急事態宣言が解除になると指数は70まで回復。その後、6月30日に施行された改正道路交通法に関連するニュースが、ドライブレコーダーの映像とともに取り上げられたことで市場は急速に回復し、直近の7月1週は「154.4」に達した。

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。