ロシアの憲法修正の賛否を問う全国投票は2020年7月2日に開票作業が終了し、4日に修正憲法が発効した。

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 ロシア中興の祖を目指す力の信奉者、ウラジーミル・プーチン大統領は、旧ソ連の崩壊で失った大国の威信を復活させる使命感に燃えており、75%を超える圧倒的多数の賛成を得て、自らが望めば2036年まで権力の座にとどまることが可能になった。

 ロシア大統領の任期は1期6年であり、プーチン氏はクーデターなどで失脚しない限り、83歳まで強権的な政治手法でロシアに君臨できるのである。

 プーチン氏は、広大なシベリアの大地と天然資源を活用して極東の經濟開発を実現し、ロシア大国の復興を成し遂げ、偉大な大統領としてロシア史に名を残そうと考えている。

 極東の経済発展を成就させるためには、中国と日本との協力関係が重要なテーマとなる。

 しかし、シベリアで開発した石油は、北方領土問題を抱える日本が購入せず、中国に底値で買い叩かれている始末である。

 ロシア極東の地であるシベリアサハリン千島列島の人口は、色丹島を除いて一向に増加しない。

 モスクワから遠く離れた僻地という理由だけでなく、物価が高く、産業がないため、住民は働くことができないうえに、老人には耐えがたい冬の寒さがある。

 逼迫したロシア経済では、優遇政策をもって入植者を募集できない。北方領土を堅持するためには、住民の経済の安定化と不安感を除去する以外にないのである。

 日本との經濟協力のネックとなっている平和条約締結交渉は、半世紀以上も続いているが遅々として進展しない。

 日本は、条約交渉の前提として領土問題の解決を頑なに主張している。

 当初ソ連は、領土問題は存在しないと頑なに繰り返していたが、ミハエルゴルバチョフ大統領ボリス・エリツィン大統領の登場によりソ連の態度が軟化したこともあり、問題解決の兆しが見えてきた。

 ロシア領土の危機に颯爽と登場したのが、KGB出身でロシア大国の復興を目指すプーチン氏であった。

 彼は、領土問題に対し非常に厳しい態度で取り組んできた。

 2014年ウクライナの南部クリミアの併合を強行したが、NATO北大西洋条約機構)の非難と経済制裁に苦しみながらも、決して領土返還を認めず、ロシア国民の喝采を浴びたのは記憶に新しい。

 1999年ロシア大統領になった直後のプーチン氏は、平和条約交渉にあたって1956年の「日ソ共同宣言」第9項に規定する歯舞諸島と色丹島の2島返還に日本側が合意することが前提であると主張していた。

 しかし狡猾なプーチン氏は、柔道用語を巧みに使用して親日家を装い、日本に北方2島のみならず4島返還の幻想を抱かせた。

 日本は、プーチン氏の国内政治力を高く評価し、北方領土問題の解決を期待したのである。

 ロシア大国の復興を目指すプーチン氏の本音は、北方4島どころか2島返還も考えていない。

 2005年9月に国民とのテレビ対話で、次のように明言している。

「クリル諸島に関する日本との交渉プロセスに関して言えば、それらはロシア連邦の主権下にある。このことは国際法によって認められた」

「これは第2次世界大戦の結果であり、まさにこの部分について、我々は何ら議論するつもりはない」

 日本は、この対話は国民向けのものであると理解した。

 2012年プーチン氏が再び大統領に就任し、北方領土返還について頑なな態度を示したため、平和条約締結交渉は膠着した。

 日露両首脳は、膠着状態を打破するため、これまでの発想にとらわれない「新しいアプローチ」、すなわち、ロシア極東地域で民間の経済交流を行うことで、領土問題解決の雰囲気を醸成することに合意したのであった。

 プーチン氏は、北方領土問題解決の餌をちらつかせて、日本の経済力を利用することに成功したと言えよう。

 2016年に8項目の日露経済交流促進プランが合意された。すなわち、

①健康寿命の伸長
②快適な都市作り

③日露の中小企業間の交流
④石油・ガス等のエネルギー協力

⑤極東における温室野菜栽培事業などロシアの産業多様化
⑥極東の産業振興とアジア太平洋地域に向けた輸出基地化

⑦日露の知恵を結集した先端技術協力⑧多層での人的交流の飛躍的拡大のプラン

 であった。北方領土においては、平和条約交渉に関する両国の立場を害さない「特別な制度」に基づいて、日露の民間企業ベースによる共同経済活動に合意した。

 早期に取り組むべき5件のプロジェクトは、①海産物の共同養殖、②温室野菜栽培、③観光ツアーの開発、④風力発電の導入、⑤ゴミの減容対策であった。

「特別な制度」下の活動の根拠となる法的基盤が明確にされないまま、北方領土における民間ベースの経済共同活動は進捗している。

 日露間の友好関係を促進することは好ましい限りであるが、極めて貧しい北方領土の住民は、経済的に豊かになればなるほど生活が安定し、日本への領土返還に反対することは十分に予想し得た。

 しかし、北方領土問題の解決を切望する国民の期待を意識した日本は、プーチン氏の巧みな外交手腕により、苦渋を飲まざるを得なかったとも言えよう。

 修正憲法は、国境画定作業を除く領土割譲交渉の禁止を謳っている。

 新聞報道によると、プーチン氏は、かかる条項を草案作成の最終段階で強引に挿入したという。

 2島返還すら拒否するプーチン氏の本音が現われた修正であった。

 これまで2島返還に対する日本の合意を条約交渉の前提としてきたが、修正憲法に明記された「領土割譲の禁止」条項を根拠に、2島返還すら諦めるように日本に迫ると思われる。

 修正憲法は、「隣国との国境画定」を規定している。

 プーチン氏が「新しいアプローチ」に基づく経済共同活動が軌道に乗った頃を見諮り、平和条約を締結し、国境を北海道北方領土間で画定することを考えていると思われる。

 新たな領土条項を挿入した修正憲法を引き合いに出して北方領土返還を拒否し、日本に早く諦める心理的な圧力をかけてきたのであろう。

 中国は、法律戦、宣伝戦、心理戦の三戦を巧みに利用して、安全保障外交政策を強圧的に推進していることはよく知られている。

 平和条約締結の交渉は半世紀以上も前に開始されているが、前提条件の違いから一向に進展しない。

 83歳までしか権力の座に君臨できないプーチン氏は、まず憲法修正という法律戦を仕かけ、心理戦を仕かけて日本の諦観による妥協を引き出すことに着手したと言えよう。

 領土問題は、一朝一夕には解決できるものではなく、長い年月の間には、交渉相手も国際情勢も変化すること請け合いである。

 日本は、プーチン氏の三戦、特に心理戦に負けて早々と領土返還を諦めることはもってのほかであろう。

 粘り強く平和条約締結交渉を続ける傍ら、従来からの漫然とした発信ではなく、日本の立場を第3国に浸透させる、新たな戦略に基づく対外発信を模索する時が来たのである。

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