(平井 和也:翻訳者、海外ニュースライター

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 日本政府は6月24日に開いた国家安全保障会議(NSC)で山口県秋田県への迎撃ミサイルシステムイージス・アショア」の配備計画の停止を決定した。河野防衛大臣は翌25日に自民党の安全保障に関する会議の場で「国家安全保障会議で議論をいただいた結果、山口県および秋田県へのイージス・アショアの配備を撤回する決定に至った。こうした事態に至ったことを、深くおわび申し上げる」と述べ、両県への配備を断念したことを明らかにした。

 河野大臣は自身の公式サイトで、イージス・アショアを導入しようとした理由について次のように述べている。

 2017年の夏に、北朝鮮弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。
 イージス艦は、日本海弾道ミサイル防衛の任務に就いていますが、艦艇の整備や補給で港に入る必要があり、複数のイージス艦が交代で任務に就く必要があります。
 また、長期間の洋上勤務が繰り返されることとなり、乗組員の勤務環境は極めて厳しいものとなっています。
 陸上のシステムであるイージス・アショアを導入することにより、イージス艦の乗組員の負担も大きく軽減され、また、イージス艦を東シナ海などにおける安全確保のための任務に就かせることができるようになります。
 そこで、2017年12月、国家安全保障会議の議論を経て、政府としてイージス・アショアの導入を閣議決定しました。>

米ランド研究所のジェフリー・ホーナン氏の分析

 7月6日、今回の日本の「イージス・アショア」配備計画の停止に関して、米ランド研究所の政治学者であるジェフリー・ホーナン氏が興味深い論考を発表した。

 ホーナン氏は今回の日本のイージス・アショア配備計画の停止は日米両国の多くの国家安全保障関係者にとって驚くべきニュースだったとした上で、河野大臣が技術と費用に関する2点の問題を挙げたことを示し、日本の決定は理解できるという見解を示している。以下では、ホーナン氏の論考の概要を紹介したい(引用部分は原文の直訳ではなく概要を訳したものである)。

技術と費用に関する問題

 ホーナン氏は、まず技術と費用に関してどのような問題があったかを次のように説明する。

「技術上の問題とは、迎撃ミサイルロケットブースターが切り離された後に対象地域に落下するのを防ぐことについて、日本として自信が持てなかったということだ。河野大臣の説明によれば、イージス・アショアソフトウェアを改修することでブースターが正しく切り離されるようにすることは可能であるものの、実際に改修してみたところ、上手くいかず、ミサイルハードウェアを設計し直す必要があるということだった。それには、18億ドルの費用と約10年という期間を要する。このような費用と期間を考慮した結果、河野大臣は計画を停止せざるをえなかった」

「また、イージス・アショア計画の費用が日本の当初の契約を上回ったことは事実だ。このシステムは当初、30年の運用期間中に購入、運用、維持管理費として21億5000万ドルかかるという推計が出されていたが、実際には合計額が41億ドルにまで膨れ上がり、さらに18億ドルの追加費用まで生じる結果となった。その上、日本政府は新型コロナウイルス対策のために防衛予算が削られる見通しであり、このような観点から見て、迅速な出口戦略をとったことは理解できる」

安倍政権にとっての政治的な事情

 ホーナン氏はさらに、次のような政治的な事情があったことを挙げている。

「迎撃ミサイルシステムの受け入れ先として選ばれていた秋田県山口県から反対の声が上がっていた。秋田県では、レーダーによる電磁波が健康に及ぼす影響に対する懸念があり、また受け入れ先を選定するための地理的調査の方法に対しても地元住民から怒りの声が上がっていたため、防衛省は5月に選定先をあきらめて、別の候補地を探さざるをえなかった。一方、山口県でも反対の声が上っていたものの、秋田県ほどは強くなかった。支持率が下がっている局面で、安倍首相としては政権へのさらなるダメージを避けたいところだろう。このような事情が重要な意味を持っている理由は、もし技術上の問題が政府が考えているように深刻で、政府がこの危険を知りながら何もしなかったことが明るみに出たとしたら、政治的な代償がさらに大きくなるからだ」

2層から成る日本の弾道ミサイル防衛システム

 ホーナン氏は次に、日本がイージス・アショアが必要だと判断したシステム運用上の事情について言及している。

「日本の弾道ミサイル防衛システムは2つの層から構成されている。海上自衛隊が管理している海上の層は、飛んでくるミサイルを標的とすることができる迎撃ミサイルを備えた7隻の(まもなく8隻となる)イージス艦で構成されている。また、航空自衛隊が管理している地上の層は、日本中に配備された地対空誘導弾パトリオットPAC3)を用いた発射装置で構成されており、飛んでくるミサイルが万が一最初の防衛層をすり抜けるようなことがあった場合に、そのミサイルを破壊するためのものだ」

イージス・アショアを配備する目的は、イージス艦を支援することだった。2017年に合意された計画では、日本は米国から2つのシステムを購入して、2025年までに山口県秋田県に配備する予定だった。このミサイルシステムは、日本の防衛を強化することに加えて、日米同盟に利益をもたらすために設計されたものだ。このシステムによって5万人以上の在日米軍を守り、米国本土の防衛能力も強化するという目的があった。また、本来は日本防衛に使用される米国のイージス艦を自由に運用することができるようにして、必要な場合には、日本防衛のレベルを下げることなく地域の他の場所に派遣することができるようにするという狙いもあった」

北朝鮮が数百発の弾道ミサイルを保有し、また現行システムでは日本のイージス艦に大きな負担がかかっているため、安倍政権としてはこのような新たな防衛層は極めて重要だと考えていた。さらに、荒れた海や気象条件に加えて、給油や通常の維持管理が必要となることから、イージス艦は1年中24時間体制で弾道ミサイル防衛機能を果たすことができないため、イージス・アショアによってその穴を埋める必要があった」

日本がイージス・アショアに興味を示し始めたのは2014年

 ホーナン氏は次に、北朝鮮が挑発的な動きを強めており、日本の安全保障にとって重大な脅威となっていることに言及している。また、海上自衛隊の入隊率が低く、人員が限られているという状況もある。そういう中で日本政府は、イージス・アショアの代替策を明確に打ち出すことができておらず、敵基地攻撃能力などの日本の抑止力に関する幅広い議論に論点が移っているとしている。

 ホーナン氏は続けて、次のように論じる。

「反安倍派は、今回のイージス・アショア計画の停止は日米の戦略的な目的が食い違っていることを意味すると批判するだろうが、今回の計画停止は共有された目的に対するアプローチの仕方が異なっていると言うのが適切だ。また、この計画停止はトランプ政権に対する否認を意味するものではない。日本政府が迎撃ミサイルシステムの導入を決定したのは2017年だったが、この考え方はトランプ政権発足前から政府内に広まっていた。2013年の防衛大綱では、弾道ミサイル防衛システムについて、「国土全体を守るための能力を強化するために、迅速さ、同時交戦能力および持続可能な即応能力を強化する」必要性が謳われている。この「持続可能な即応能力」とはミサイル防衛に関する地上層を表わしており、防衛省イージス・アショアと終末高高度防衛ミサイルTHAADシステムの検討を開始した。日本がイージス・アショアに興味を示すようになったのは2014年のことであり、それは米国が欧州の2カ所でこのシステムの開発を始めた後のことだった」

日米にとって絶好のタイミング

 ただし、ホーナン氏はここで、日本のイージス・アショア計画停止の決定が理解できるとはいえ、日米同盟にダメージが及ばないというわけではない、と警告を発している。

「日本は米国製のF-35戦闘機など他の兵器システムの取得についても関心があると明言しており、日本の安全保障にとって極めて重要なイージス・アショア計画から撤退するとしたら、その他の計画についても同じ動きに出るのではないかという懸念が生じる。実際、トランプ政権下で、日本は同盟に十分に貢献しないタダ乗りをしているという批判が起こっており、トランプ大統領は日本に対して、在日米軍経費の支出を4倍に増額するように繰り返し求めている」

 しかし、ホーナン氏は、今回のイージス・アショア計画停止は日米にとってこれ以上ない絶好のタイミングで起きた出来事だったとしている。

トランプ政権下での役割分担に関する議論についても、大統領選挙後の新政権の下でのチャンスについても、日米両国は、地域の安全保障環境と国内事情の両方を考慮した新たな役割と使命を共同で検討する新たな方法について議論する歴史的な好機となる可能性がある。イージス・アショア計画停止は日米同盟にとっての試練に思われるが、致命傷ではない。日本側の懸念は十分理解でき、実際同盟に影響を及ぼすものであるが、日米間で克服できないものではない」

 以上見てきたように、ホーナン氏は日本のイージス・アショア配備計画の停止については理解できるものだとし、日米間に重大な問題を引き起こすものではないという楽観的な見方を示しているようである。

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