観光庁7月10日新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を喚起するため「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から全国展開することを発表した。首都圏から訪れていた2人の新型コロナウイルス感染が明らかになったばかりの山形県では、吉村美栄子知事が14日に行った会見で、都内の感染者が増加傾向にあるなか「この時期に全国一律はいかがなものか」と安易に承諾しかねることを訴えた。同キャンペーンには海外でも疑問視する声があり、女優の東ちづるがドイツでの反応をTwitterに投稿している。

東ちづるは14日、「Go To キャンペーン」がドイツでもニュースになり「日本はパンデミック第二波真っ只中でも経済優先」と報じられたとの情報をツイートドイツ在住の友人が現地の人に「なぜ!?」と驚かれて、「ああああ、あの、私もびっくりしてるの…」と応えるしかなかったというエピソードを明かしたところ、フォロワーから様々な反響があった。

振り返れば安倍晋三首相が4月1日布マスクを全世帯に2枚ずつ配る方針を公表した時は、音楽家でプロデューサーのRAM RIDERがTwitterで「アメリカの友達から『おまえんとこの国マジか』ってメッセージがきた」と明かしたところ、スペインの友人からは『まじで?!』と爆笑された後に『オリンピックにお金使い過ぎのせい?』と聞かれました」と共感する声が寄せられたものだ。

「Go To キャンペーン」がドイツでニュースになったという東ちづるのツイートには、「アベノマスクに次ぐ世界から驚愕と嘲笑される『Go To キャンペーン』」という声をはじめ「国際的な基準で見ると、自然とそういう反応になりますよねー。日本政府はなぜ…」、「こんな事をして五輪選手が日本に来るとは思えない。それより国民を守ることが最優先では?」などの意見が届いた。

観光庁による「Go To キャンペーン事業」は令和2年度補正予算案額「1兆6,794億円」について、医療従事者への対応や生活・営業を支えるための支援など先に予算を割くべきところがあるではないかと物議を醸しながら4月7日に閣議決定された。今回は「Go To キャンペーン事業」のうち「Go To Travel キャンペーン」を7月22日から開始すると発表したもので、他に「Go To Eat キャンペーン」、「Go To Event キャンペーン」、「Go To 商店街 キャンペーン」などがある。

トラベル事業に関しては新型コロナウイルスの「第2波」が懸念されるなか、なぜこのタイミングで開始するのかと疑問視する声が少なくない。

Twitter上ではハッシュタグ「#GoToキャンペーンを中止してください」を用いた投稿が拡散しており、東ちづるのツイートにも「地方の人間にとっては恐怖でしかない…」、「市中感染による蔓延が懸念されている首都圏から観光客を歓迎する観光地ってあるんですかね?」という声が見受けられた。

ちなみにASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文(Gotch)が13日にTwitterで「Go To キャンペーン」について、「まだ観光という気分は個人的に盛り上がってこない。けれども、あの温泉宿が潰れたら困るなぁっていう気持ちはある。ちょうどいい落としどころがあったらいいのに…」とつぶやいたところ、「GOTOキャンペーンの予算を、観光地に均等になるよう割り振っちゃえばいいのでは?」という提案が寄せられていた。

画像は『東ちづる Chizuru Azuma 2020年7月7日付Instagram「誰も排除しない「まぜこぜの社会」をめざす、一般社団法人Get in touchは、立ち上がりの時から、BEAMS さんにサポート頂いています。」』のスクリーンショット
(TechinsightJapan編集部 真紀和泉)

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