情報の窃取や破壊活動などのため、米国で販売される中国製の電気通信機器に、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある――。

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 米政府は中国政府に対し、こうした疑念を強めている。

 さらに、激しくなる米中ハイテク覇権争いの中で、中国を代表するテクノロジー企業であるファーウェイが米国による圧力の矢面に立つことになった。

 ちなみに、ファーウェイは、5G関連特許件数(2019年4月時点)および通信基地局数の売上高に関するシェア2018年)で共に世界1位である(内閣官房日本経済再生総合事務局2019年10月)。

 米政府は、最初は指針により政府機関のシステムからファーウェイの通信機器を排除した。

 次に、法律によってファーウェイの通信機器の政府調達を禁止した。

 さらには、輸出管理規則(EAR:Export Administration Regulations)のエンティティ・リストファーウェイを追加し、米国製品のファーウェイへの輸出を事実上禁止した。

 そして最後の手段としてEARを改正し、米国の技術等を用いて製造された製品の中国への輸出を事実上禁止した。

 最後の措置によりファーウェイの主要な半導体サプライヤーであるTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited)はファーウェイに対して半導体の供給ができなくなった。

 TSMCとの取引が停止した場合、ファーウェイ5G(第5世代移動通信システム)の基地局などの生産に影響が出る恐れがあり、今回の制裁の影響は非常に大きいと見られる。

 ところで、米国は何時からファーウェイを安全保障上の脅威と見るようになったのであろうか。

 米国内で中国によると見られるサイバーエスピオナージ(サイバー空間のスパイ活動)が多発するようになると、議会において中国製の電気通信機器の安全保障上の脅威が問題となった。

 そして、2010年1月、米下院・情報常設特別委員会のロジャー委員長が、「ファーウェイZTE中興通訊)などの中国企業により米国のセキュリティと通信インフラが脅威にさらされている」として調査を命じた。

 これが米国のファーウェイ潰しの発端であると筆者は見ている。

(詳細は拙稿『ファーウェイZTEが米国市場から排除される理由』https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54857を参照されたい)

 さて、今回の米中ハイテク摩擦は、かつての日米半導体摩擦を彷彿させる。

 日米半導体摩擦は、1978年に始まり1996年に終結した。

 日本が米国の圧力から解放されたときには、半導体業界は既に設計と製造が分業され、ファブレス(製造工場を持たず、半導体の設計とマーケティング、販売のみを行なう企業)とファンドリー(自社で半導体の設計は行わず、ファブレス企業から製造を受託する企業)と呼ばれる新しい企業形態に変わっていた。

 一方、日本は、設計から製造、販売まで自社で行う古い企業形態を維持しており時代に取り残されていた。

 さらに、バブル崩壊による景気後退に見舞われ1991年頃には日本のエレクトロニクス関係の企業は、半導体部門のリストラを迫られていたのである。

 このように、1980年代に米国を追い抜き世界一だった日本の半導体は米国に叩き潰されたのである。

 米国は、ある国が成長し、米国を追い越そうとする可能性が現れた場合、その国をライバルと見なし、あらゆる手段を使って潰そうとする。これが米国外交の伝統である。

 また、米国が、中国企業に対して厳しい制裁を科した事例がある。

 2016年、中国のZTEを、米国の対イラン禁輸措置に違反したとして、同社の「輸出特権(export privilege)」を否認した。

「輸出特権」の否認により、ZTEによる米国製品の米国からの輸出と同社に向けた米国製品の供給が禁止されることから、米国半導体企業などからの基幹部品の提供が滞り、同社は経営破綻の瀬戸際まで追い込まれた。

 2018年ZTEは、10億ドルの罰金支払いや経営陣刷新など米国の要求を受け入れることで制裁解除にこぎ着けた。

 この事例は、今回のファーウェイに対する制裁解除に向けての一つのヒントになるかもしれない。しかし、現在のところ米中どちらにも全く譲る気配が感じられない。

 本稿は、ファーウェイを巡る米中ハイテク摩擦のこれまでの推移を取りまとめたものである。

 以下、初めに、ファーウェイが米国および同盟国にもたらす安全保障上の脅威について述べ、次に、ファーウェイ潰しに関連する事象を米政府の政策を中心に述べる。

1.ファーウェイによる安全保障上の脅威

 2012年10月、米下院・情報常設特別委員会は、「中国の通信機器会社であるファーウェイZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する調査報告書」を公表した。

 ファーウェイが米国および同盟国にもたらす安全保障上の脅威について調査結果は、次のように述べている。

●中国には、悪意のある目的のために、電気通信会社を通じて、米国で販売される中国製の電気通信の構成品およびシステムに、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを埋め込む可能性がある。

ファーウェイZTEのような垂直的に統合された巨大産業は、中国の情報機関に、悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを、重要な電気通信の構成品等に埋め込む多くの機会を提供することができる。

●中国の法律の下では、ZTEファーウェイは、中国政府によるどんな要請にでも、例えば、国家のセキュリティという名目の下に、悪意のある目的のために彼らのシステムを使用またはアクセスするという要請にも協力する義務がある。

●悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアを米国の顧客向けの中国製の電気通信の構成品などに埋め込むことによって、北京は、危機または戦争の時に、相手国の重要な国家安全保障上のシステムを停止または機能低下することができる。

中国製の電気通信の構成品等に埋め込まれた悪意のあるハードウエアまたはソフトウエアは、センシティブな米国の国家安全保障システムに侵入するための強力なスパイ活動の道具でもある。

 そして調査報告書は、米国政府のシステム、特にセンシティブなシステムには、ファーウェイまたはZTEの機器(部品を含む)を使用しないことを提言している。

 この提言を受け、2012年から米国政府機関のシステムからファーウェイZTEの機器は実質的に排除されたと見られる。

2.ファーウェイ潰しに関連する事象

 本稿で使用している米国の米国輸出管理規則(EAR)に関する情報の多くはジェトロのビジネス短信を参考にしている。

 以下、関連する事象を時系列で述べる。

 重要な政策は、⑫号のファーウェイのエンティティ・リスト(EL)への追加による「米国製品のファーウェイに対する事実上の禁輸」と⑯号のEARの改正による「米国の技術・ソフトウエアを用いて米国外で製造された製品の中国への事実上の禁輸」である。

①201210月、米下院・情報常設特別委員会は、「中国の通信機器会社であるファーウェイZTEによりもたらされる米国の国家安全保障問題に関する調査報告書」を公表した。

②2013年3月26日に成立した暫定予算法に、商務省、司法省、航空宇宙局(NASA)などの政府機関が、中国製のIT機器やソフトを調達する場合には米連邦捜査局(FBI)の承認を必要とするという条項が盛り込まれた。

③2015年7月、中国は「中国製造2025」を公表した。「中国製造2025」の中身は、ハイテク産業育成戦略である。

 米国のドナルド・トランプ政権は、中国のハイテク企業の台頭の理由は不公正競争にあるとし、ハイテク企業に巨額補助金を投じる『中国製造2025』の撤回を要求した、と報じられた。

 米中ハイテク覇権争いが厳しくなる中で、中国を代表するテクノロジー企業であるファーウェイが米国による圧力の矢面に立つことになったと筆者は見ている。

2018年8月13日に成立した2019年会計年度の国防授権法(NDAA)には、ファーウェイZTEを含む5社の通信機器などの米国政府による調達、およびこれら製品を主要な部品・技術として利用する企業と米国政府との契約を禁止する条項が盛り込まれた。

⑤2018年11月トランプ政権は、中国の通信機器が企業秘密などを窃取するサイバー攻撃の手段を提供しているとして、同盟国に対してファーウェイ製品の使用中止を要請するなどファーウェイへの締め付けを強化した。

 このように、米国は、同盟国に対して5Gネットワークなどからファーウェイを排除するよう、訴えかけてきたが、現在(2020年7月10日)までのところ大きな成果は得られていない。

 筆者が公開資料を取りまとめたところ、オーストラリアニュージーランドおよび日本はファーウェイ排除を明確にしているが、韓国、台湾、英、仏、独、カナダといった主要な同盟国は、いまだ排除か容認かで揺れており明確な態度を示していない。

 筆者は、多くの国が躊躇しているのには次の3つの理由があると見ている。

 1つ目は多くの国が既に4Gネットワークファーウェイ製品を導入しており、これを他社の製品で置き換えるには余分な経費がかかり、かつ5Gサービスの提供開始が遅れる恐れがあること。

 2つ目は、ファーウェイ製品が悪くなく、かつ安価であること。

 3つ目は、サイバーセキュリティ対策は何とかなると高を括っていること。事実、米政府は、ファーウェイによるセキュリティ侵害の具体的証拠を示していない。

 以上のように、なかなか同盟国の足並みが揃わない状況下で、トランプ大統領は、ファーウェイを排除するために行政命令13873号(後述)を発出するという強硬手段に出た。

⑥2018年12月5日カナダ司法省は、ファーウェイ創業者の娘で同社最高財務責任者(CFO)兼副会長の孟晩舟氏を逮捕したと発表した。逮捕は米警察当局の要請という。

⑦2018年12月7日、日本政府は来年4月以降、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、中国通信機器大手のファーウェイZTEの2社の製品を事実上、排除する見通しであると報道された。

⑧2018年12月10日、日本の携帯電話キャリアは、ファーウェイおよびZTEの基地局(携帯電話端末は対象外)を使用しない方針と報道された。ソフトバンクは既存の4Gの基地局も、ファーウェイからエリクソンやノキアに切り替えるとした。

⑨2018年12月11日カナダの裁判所は、ファーウェイの孟晩舟氏について、1000万ドル(約8億5000円)の保釈金支払いなどを条件として、保釈を認めた。

 保釈の条件として、パスポートを押収され、バンクーバー市内の自宅に滞在することに同意した。現在(7月10日現在)、カナダの裁判所で、孟晩舟氏の米国への身柄引き渡しの可否を決める審理が継続中である。

⑩2018年12月13日、日本政府は、ファーウェイZTEを念頭に、重要インフラ14分野の民間企業・団体に情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう求めると報道されたが、菅官房長官は、この報道に関して、政府調達のみで、現段階で民間企業に要請を行う予定はないと述べた。

トランプ大統領は、2019年5月15日、「情報通信技術とサービスサプライチェーンを安全にするための行政命令(注1)第13873号(Executive Order on Securing the Information and Communications Technology and Services Supply Chain)」に署名した。

 同行政命令は、商務長官に対して、商務長官が安全保障上の懸念があると判断した場合、外国の敵対者(foreign adversary)が所有または支配する者によって設計、開発、製造、供給された情報通信技術やサービスの取引を禁止する詳細なルールや規則を150日以内に発表することを命じた。

 当該ルールや規則の内容は後述する。ちなみに、トランプ大統領2020年5月13日、行政命令13873号を1年延長すると発表した。

(注1)トランプ大統領は、大統領令を多発していると言われるが、マスコミが使用する大統領令には行政命令(executive order)や大統領覚書(presidential memorandum)などが含まれている。本稿では、「executive order」を行政命令としている。

⑫行政命令第13873号を受けて、商務省は2019年5月15日ファーウェイと関連68社をエンティティ・リスト(EL)(注2)に加えると発表した。

 ELに記載された企業などへ米国製品(物品・ソフトウエア・技術)を輸出・再輸出する際は、通常は輸出許可が必要ない品目であっても事前の許可が必要となる。

 だが、原則として不許可になるため、事実上、ファーウェイに対する米国製品の禁輸措置である。

 しかも、これは米国だけの問題ではない。ここで、日本への影響について簡単に述べる。

 米国輸出管理法は、「再輸出規制」すなわち米国の国内法を海外の国にも適用する「域外規制(Extraterritorial Control)」を行っている。

 このため、再輸出においても同等の規制を受ける。

 日本企業がこれに違反した場合には、罰金、禁固、取引禁止顧客 (Denied Persons)としての指定、米国政府調達からの除外等が課せられ、そのため実質的に米国との取引が出来なくなる。これは、大学や研究機関も例外ではない。

(注2)米国は、制裁の対象となる企業・個人・団体等をリストに掲載する。リストには、Denied Persons List(DPL)、Entity List(EL)、Unverified Listなどがある。

 エンティティ・リスト(EL)とは、米国の安全保障・外交政策上の利益に反する、または大量破壊兵器の開発などに関与した企業等のリストである。

⑬米商務省は、2019年5月20日、ELに記載されたファーウェイと関連企業に対し、2019年5月16日までに有効になった契約について暫定包括許可(TGLTemporary General License)を発行し、ソフトウエア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の商取引に許可を与えた。

 この許可証は20日に発効し、90日間有効である。その後、2019年8月19日11月18日に各90日間、2020年2月13日に45日間延長された。現在(2020年7月10日)、このTGLの猶予期間は終了したと思われるが詳細は不明である。

⑭2019年11月22日、米国連邦通信委員会(FCC)は、米国の通信ネットワークにとって安全保障上の脅威となる企業からの調達を一部停止させる規定を採択した。

 これにより、通信事業で公的な補助金を受ける米企業については、ファーウェイZTEなどの企業との新規契約が禁止された。

⑮米国商務省は2019年11月26日、行政命令13873号に基づき、米国の情報通信技術やサービスのサプライチェーンを保護するための規則案を公開した。

 商務省の規則案によると、禁止される取引は「いかなる個人・法人による、情報通信技術・サービスの買収、輸入、移転、導入、売買または利用を含む取引で、かつその取引が次の要件を満たすもの」としている。

・外国または外国人が何かしらの利害関係を持つ資産を含み、

・外国の敵対者に所有、支配、またはその管轄・指示に従属する主体によって設計、開発、製造もしくは供給された情報通信技術・サービスを含み、

・いくつか特定の有害な結果を招く「過度なリスク(an undue risk)」もしくは、国家の安全保障もしくは米国民の安全に対する「容認できないリスク(an unacceptable risk)」をもたらすもの。

 商務長官はこれらの要件に照らし合わせて、禁止される取引かどうかは「ケース・バイ・ケース」で判断するとしている。また、この規則案は、パブリックコメント手続きを経て、決定される予定である。

⑯2020年5月15日、米商務省の産業安全保障局(BIS :Bureau of Industry and Security)は対ファーウェイへの輸出規制措置を強化するため米国輸出管理規則(EAR)を改正すると発表した。

 今回の改正は、懸念国に輸出する場合の「一般禁止事項」に、米国外で製造された製品がエンティティ・リスト(EL)の中で指定された主体に渡ると認知している場合は、許可がなければ再輸出などを禁止する旨の条項を新たに挿入した。

 これにより、米国の技術・ソフトウエアを用いて米国外で製造された製品を中国に輸出・再輸出する場合、許可が必要となった。

 原則不許可であるため事実上、禁輸措置である。

 この措置は、TSMCをファーウェイ半導体のサプライチェーンから切り離すことが目的ではないかと見られている。

 ここで、今回のEAR改正の背景について筆者の考えを簡単に述べる。

 米政府は、昨年5月に、ファーウェイをELに加えるなどして、ファーウェイへの半導体の供給断絶を狙ったが、その後も半導体チップファーウェイへ供給され続けているのを見て、今回の規制強化に踏み切ったと筆者は見ている。

 なぜ供給され続けたのか。改正前は、デミニマス・ルール(De Minimis Rule)に基づき輸出規制が行われていた。

 デミニマス・ルールとは、米国の米国原産品目が組み込まれた非米国製品目において、米国原産品目の組込比率が一定のデミニマス値以下の場合には、EARの規制対象としないルールである。

 デミニマス値は米国政府が設定した安全保障輸出管理上の仕向け地の懸念度によって異なる。その割合は、金額ベースでテロ支援国向けが10%、それ以外の国向けが25%である。

 TSMCの半導体製造装置の米国原産品目の組込比率が25%以下であったため、TSMCはファーウェイへの半導体の輸出ができたのである。

 しかし、今回の改正により、組込比率にかかわらず米国原産品目が組み込まれている半導体製造装置で製造された半導体は輸出できなくなった。

 TSMCは、米国企業製の高性能な半導体製造装置を使用しているので半導体をファーイェイへ輸出できなくなったのである。

 ここで、TSMCの代替が期待されている中国最大のファンドリーSMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)について簡単に述べる。

 半導体市場動向調査会社の台湾TrendForceの2020年第1四半期の半導体売上高ランキングでは、トップはTSMCで54.1%、5位がSMICで4.5%である。

 TSMCとSMICの技術水準と規模の両面で差は大きい。特に、TSMCの最先端品は回路線幅5ナノメートルで、これに対しSMICは「2世代以上遅れている」といわれる。

 TSMCがファーウェイに対する半導体供給を全面的に停止した場合、SMICが代替できるのはほんの一部にとどまると見られている。

 このEAR改正の直後、TSMCが、ファーウェイからの新規受注を止めたことが報じられた(日経電子版2020/5/18)。まさに、米国は本気でファーウェイを潰しにかかっているのである。

 ところで、TSMCは米国の大手企業にとっても半導体の重要な調達先となっている。

 報道によると、米政府は、TSMCに対して、最新鋭ステルス戦闘機F35」などに搭載される軍用半導体を機密保護のため米国で生産することを求めている(日経2020年1月16日)とされる。

 一方、TSMCは、2020年5月15日のプレスリリースで、米国内の2つ目の半導体前工程工場をアリゾナ州に建設すると発表した。回路線幅は5ナノメートルで、2021年に着工し、2024年には生産を始める計画である。

 ちなみにTSMCは、台湾国内に、12インチ工場5拠点、8インチ工場4拠点、6インチ工場1拠点を有し、その他に完全子会社であるTSMC Nanjing Company Limitedの12インチ工場1拠点(南京)、米国WaferTechの8インチ工場1拠点(ワシントン州・キャマス)、TSMC China Company Limitedの8インチ工場1拠点(上海)を所有している(TSMCのHP)。

 今後のTSMCの去就が注目される。

おわりに

 ファーウェイを巡る米中対立は、わが国に思わぬ収穫をもたらした。

 わが国は、長きにわたり政府機関等の公共機関は、製品や役務(サービス)を調達する際には最低価格落札方式を原則としていたが、政府は2018年12月に中央省庁が使う通信機器の調達に関する運用指針を改正し、価格だけでなく安全保障上のリスクも考慮した「総合的評価」で調達先を決めることを決めた。

 また、報道(日経2020年6月30日)によれば、政府は、安全保障上のリスクがある情報通信機器を調達しないよう求める対象組織を、従来の対象である中央省庁に87の独立行政法人と9の指定法人を追加した。

 ところで、今回の件では、ファーウェイZTEなどの中国の情報通信機器が安全保障上のリスクであることは自明であったが、一般にはどの国のどの企業が安全保障上のリスクかを判断することは難しい。

 今回の件でも、わが国は、自らこれら中国企業の脅威を調査していない。俗な言い方をすれば、米国の調査結果を鵜呑みにしているのである。

 諸外国では、外国企業の安全保障上のリスクの判断はインテリジェンス機関が実施している。わが国には、真の意味のインテリジェンス機関が存在しない。

 外交評論家の手嶋龍一氏は、インテリジェンスとは「国家の命運を担う政治指導者が舵を定めるための羅針盤」と定義している。

 今日の混迷・混乱の世界にあって、政治指導者に必要なものは羅針盤(インテリジェンス)である。真の意味のインテリジェンス機関の早期の創設が望まれる。

 また、新型コロナウイルス感染症は、能天気な日本人に、いざという時に必要なものを備蓄することと、その国内自給率を高めなければならないことを教えてくれた。

 さて、翻って半導体はどうなのだろうか。

 グロスバーグ代表の大山聡氏は、「昨今では、アップルiPhoneのためにSoC (System-on-a-chip)を自社開発したり、グーグルが自社データセンターのためにAIプロセッサを開発したりするなど、システムベンダーが差別化戦略を強化する目的で半導体の内製化に取り組みはじめている。世界の半導体業界は、垂直統合から水平分業へ、そしてまた垂直統合へと移り変わっているようにも見える」と語っている。

 今まさに、これからの日本の半導体産業の在り方を官民一致協力して検討すべき時であろう。

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