株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役：丸山 弘毅）は、新型コロナウイルス感染拡大や2020年6月に終了した「キャッシュレス・消費者還元事業（※）」に伴う、キャッシュレス決済利用の変化を調査しました。
調査では、全体の半数の方がQRコード決済を利用していることが分かりました。また、キャッシュレス決済はポイント等の特典が有利だからという点に加え利便性への評価が高く、今後もキャッシュレス決済を利用すると回答した方が現金と併用派と合わせて約80％でした。政府が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了しても、継続して利用する方が多い結果となりました。

そして、3月以降の、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請期間中には、31%の方に消費行動の変化が見られました。特にオンラインでの食材購入や料理の宅配・出前注文が人気でした。さらに期間中、「銀行口座の残高・明細確認」や「銀行口座からの振込・振替」の際に、金融デジタルチャネルの利用が増加しました。

（※）2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。（キャッシュレス・消費者還元事業のWebページより）

＜調査結果＞
・QRコード決済の利用率は48％。

各カテゴリーのうちいずれかのサービスを「利用している」と回答した割合(n=20,000;複数回答)


・全キャッシュレス決済サービスのうち、最も利用されているサービスは「楽天カード」の41%。次いで交通系ICカード（SuicaやPASMOなど）の37％、3位にはPayPay（ペイペイ）の33％。Q Rコード決済の定着がうかがえる結果に。

個別キャッシュレスサービスの利用率(n=20,000;複数回答)





QRコード決済各アプリの利用率の推移(n=20,000)

・約50％の方が、ポイント還元の加盟店ではキャッシュレス決済を選択。

「キャッシュレス・ポイント還元」が始まってからの買い物のやり方について

(%)

・キャッシュレス決済は利便性への評価が高く、今後も利用したい方は、65%。現金との併用派と合わせて79％の方が継続して利用すると回答。20%の方は新型コロナに伴う現金忌避・接触忌避がある。

今後、キャッシュレス決済と現金の利用のうち、利用したいものとその理由について
(n=20,000;複数回答)


・3月以降の外出自粛要請期間中に、買い物のやり方に変化があったと回答した方は31％。特に、オンラインでの食材や料理の宅配・出前注文が人気。

3月以降の、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請の期間中の買い物のやり方の変化について
(n=20,000;複数回答)

・外出自粛要請期間中で、金融デジタルチャネルの利用も増加。「銀行口座の残高・明細確認」の利用が最も多く、17%の方が利用。次いで「銀行口座からの振込・振替」の12%。

外出自粛要請期間中での、スマートフォンやパソコンを通じた金融サービスの利用の変化について
(n=20,000;複数回答)

＜調査概要＞
調査手法：インターネット調査
調査地域：全国
対象者条件：16～69歳男女
対象人数：20,000人
調査期間：2020年6月29日(月)～2020年6月30日(火)

配信元企業：株式会社インフキュリオン・グループ

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