レノボ・ジャパン合同会社（本社東京都千代田区、代表取締役社長デビット・ベネット、以下レノボ）は本日、コロナ禍における働き方の変化と、在宅勤務へのテクノロジーの貢献に関する意識調査を発表しました。
レノボは、コロナ禍が引き起こした急速な働き方の変化に対するテクノロジーの役割について、在宅勤務、同僚や取引先とのコミュニケーション、ワークライフバランス等の視点から国際調査を実施しました。その結果、新型コロナウイルスの流行以降在宅勤務へのシフトが進んだとした回答者が調査対象10か国の平均で64%にのぼり、また在宅勤務の比重がさらに上がると考えている回答者が52%に達したことがわかりました。在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べ高くなったとの回答が63％と、PCなどのテクノロジーによって人々の働き方の自由度と生産性が両立される今後の「ニューノーマル」に期待する声が多く聞かれました。
一方、日本では在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べて低いとの回答が40%と10か国平均の13%を大きく上回り、生産性の低さが日本での在宅勤務定着・拡大に向け克服すべき課題としてあきらかになっています。【グラフ 1】
日本は会社負担IT機器購入も最下位、在宅勤務時の生産性向上の課題に
この調査「テクノロジーと働き方の進化」は、世界10か国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）で企業・団体の従業員・職員20,262人を対象に、2020年5月に実施しました。
日本で在宅勤務の生産性が低い理由として、自らの勤務先企業がテクノロジーに十分な投資を行っていないことを67%が挙げています。この点は、たとえばコロナ禍による在宅勤務開始時に必要となったIT機器やソフトウェアの購入に表れており、会社が全額を負担したという回答者は日本では31%で、10か国中最低でした。一人当たりの購入金額も首位のドイツが381ドルだったのに対し、日本では自己負担の比率が高い影響もあり132ドルと、10か国平均の半分にも満たず最下位となりました。【グラフ 2】 今年2月から5月にかけて在宅勤務へのシフトが進んだとした回答者は日本では10か国中最低の43%という結果も得られ、働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノロジーへの投資が課題となっています。
同僚とのコミュニケーションとセキュリティが在宅執務環境の課題
調査では、同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる回答者が日本では51%にのぼりました。ビデオ会議活用は回答者の53%、メッセージングアプリは44%という結果にとどまり、こうしたITツールのさらなる普及によりコミュニケーションの改善が期待されます。在宅勤務時のセキュリティに関する不安も大きく、データ流失の懸念をもつ回答者は61%に達しました。このほかに、家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない(31%)、新テクノロジー導入時のトレーニング不足(20%)などが、生産性が上がらない理由としてあがっています。
レノボ・ジャパンでは、在宅勤務・テレワーク普及を支援するための取り組みとして、自社における5年にわたる経験から得た知見と最新のテクノロジーをもとに「はじめようテレワークスタートガイド」「緊急テレワーク、対応マニュアル」を発行し、上記で指摘されるコミュニケーションやセキュリティに懸念を持つ企業がどのように対応すればよいか啓発を行ってきました。また、中小企業のテレワーク導入を促進するために、ノートPCの無料貸し出しとMicrosoft Teamsアカウントの無料発行を提供する「中小規模企業支援プログラム」も展開しています。今後も、テクノロジーと運用の両面から在宅勤務の生産性向上を支援し、テレワークの普及を促進してまいります。
Lenovoのユーザーおよびカスタマーエクスペリエンス担当副社長、Dilip Bhatiaのコメント：
在宅勤務が世界的に広がる中、ワークとライフの境界が薄れつつあり、テクノロジーの影響を評価する際、生活に起きる変化も考慮しなければならなくなりました。仕事をするのに会社支給のPCより自分のPCのほうが使いやすく生産性も高まると感じる人が増えています。しかしその一方で、在宅勤務時のセキュリティ確保と、新しいテクノロジーを使いこなすためのトレーニングへの投資が、企業に求められていることが明らかになりました。レノボはこの調査結果を活用し、新たなスマートテクノロジー開発によるリモートワーカーへの支援を、さらに進めてまいります。
国際調査「テクノロジーと働き方の進化」について
レノボは、コロナ禍が引き起こした働き方の劇的な変化とテクノロジーの役割に関する現在の姿と将来への展望について、在宅勤務・テレワーク、同僚とのコミュニケーション、ワークライフバランス等の観点から国際的な調査を行いました。この調査はグローバル経済に大きな影響を有しまたテクノロジー産業が発達している10か国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）において、18歳以上の企業・団体の従業員・職員20,262人（日本は2,021人）を対象に、2020年5月8日から14日に実施しました。
※本原稿はレノボ本社広報サイトの原稿を抄訳したものです。本記事の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語を優先します。
https://news.lenovo.com/pressroom/press-releases/new-lenovo-research-people-are-working-more-by-not-going-to-work-but-worry-about-home-tech-data-security-and-personal-costs/
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