(舛添 要一:国際政治学者)

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 首都圏をはじめとして、全国で新型コロナウイルスの感染がまた拡大している。7月17日感染者は全国で596人、東京都293人と緊急事態宣言解除後で最多となっている。大阪も53人と多い。

 そのような中で、政府は、観光振興を目的とするGoToキャンペーンを、予定(8月上旬)よりも前倒しで7月22日から実施することを決めている。これは、旅行代金35%分の割引と土産店などで使える15%分のクーポン券を組み合わせたもので、旅行代金の半額を政府が支援する仕組みである。

 観光客の減少で苦境に立つ観光業界の要望を容れて、4連休の7月22日から、まずは35%の割引分から先行して実施することを決めたのである。これに対しては、感染者再急増という状況を受けて、地方自治体の長などから、時期尚早だとして危惧する声が高まった。

 そのため、16日、政府は東京発着旅行はキャンペーンの対象としないことに決めた。16日のコロナ感染者は、東京が286人とダントツだが、埼玉県が49人、神奈川県が47人、千葉県は32人もある。急に東京だけを除外しても混乱を招くだけである。

 埼玉県人や神奈川県人が大宮駅新横浜駅から新幹線で観光旅行に行くのはよいのだろうかと疑問に思うが、彼らが羽田空港東京駅を使っても通過だけなので旅行可能だという。ここまで来ると、少し無理がある。首都圏は一体であることは、毎日の感染者数が示しているからである。東京都民だけが逆差別である。

 また、大阪府も15日は61人、16日は66人と急増しており、大阪発着旅行も同じような対応が必要ではないのだろうか。原則も明確ではなく、付け焼き刃的な対応は、かえって問題を起こすような気がする。

 しかし、観光業界を救う政策を止めるわけにはいかないというので、ギリギリの妥協点を図ったようである。小池都知事が15日に、警戒レベルを最高段階に引き上げたのも、いわば「渡りに船」だったようだ。

「1日2万件のPCR検査」はまだ実現していないのに

 このキャンペーンは、4月7日に閣議決定した補正予算に計上されたもので、総額約1兆7000億円である。この日は、安倍首相が、首都圏1都3県と大阪、兵庫、福岡に緊急事態宣言を発令した日である。

 当初から、この予算措置には批判が多かった。緊急事態という目の前の危機への対応ではなく、感染が収束した後の観光需要喚起策であり、政策の優先順位が間違っているというのが、主たる指摘である。そして、事務委託費の上限が3095億円と予算の18%をも占めていることも、算定基準が曖昧だと問題になったのである。

 病床不足など喫緊の課題が山積する中で、各省庁が、予算獲得のチャンス到来とばかりに、要求項目を列挙してきた。東日本大震災のときと同じである。復興という名の下に、沖縄の道路整備にまで予算が流用されたことは記憶に新しい。

 安倍首相は、PCR検査を1日に2万件に増やすと国民に約束したが、それはまだ実現していない。保健所などの体制が不十分なことも原因の一つだが、そのような問題の改善に予算を回すべきではないのか。GoToキャンペーンよりもそちらのほうを優先させるべきである。

「コロナ対策」の御旗の下で繰り広げられた予算ぶん捕り合戦

 ところが、コロナ対策という錦の御旗を利用して、これまで予算を獲得できなかった政策事項までも、こっそりと補正予算要求に忍び込ませてしまう。これが官僚の常套手段であり、予算を獲得すれば担当した役人の手柄となる。そこで、全省庁が予算獲得競争に鎬を削り、「省あって国なし」、「局あって省なし」といった状況になる。霞が関の縄張り争いである。

 その弊害を是正するのが国会の役割であり、政治家の仕事なのである。しかし、安倍長期政権の下で、自民党内の反主流派も窒息させられ、野党は分裂して非力なままである。省庁の縄張り争いを調整するのが官邸の役割であるのに、首相側近の秘書官や補佐官が経済産業省出身の官僚であるせいか、経産省主導の政策立案になっている。

 内閣人事局を作り、幹部官僚の人事権を官邸に集中させたのも、省庁の自己利益ではなく、国家全体の利益を増進する官僚を養成するためであった。しかし、官邸の意向を忖度する役人を生み出しただけで、所期の目的は達成されていない。

 森友学園に関する財務省の公文書改竄問題で自殺した近畿財務局職員の妻が、国と佐川元財務相理財局長に対して損害賠償を求める訴訟を起こしたが、15日には、その第一回口頭弁論が大阪地裁で行われた。

 この問題もGo Toキャンペーンも、問題の根源は共通している。そこにメスを入れなければ、旧態依然とした日本の政治行政システムでは、コロナのような危機の際に上手く機能しない。

「感染対策をすれば旅行も大丈夫」なら緊急事態宣言や東京アラートは不要だったのか

 感染症対策の基本は、検査と隔離であり、検査を実施しなければ感染実態が分からない。ところが、一日2万件という首相の公約すら実現できない体たらくである。そのことをマスコミも問題にしないし、補正予算を組むときに、今すぐに必要な対策が等閑にされてしまった。

 先述したように、感染者の急増を受けて、15日、東京都は、感染状況の警戒レベルを4段階で最も高い「感染が拡大している」に引き上げ、都民や事業者に感染防止策を徹底するように要請した。

 政府も、GoToキャンペーン前倒し実施は予定通りとして、旅行者も受け入れ側もコロナ感染防止対策を万全にと要請した。しかし、そのような都や政府の論法で行くならば、緊急事態宣言東京アラートも必要なかったということになってしまう。

 国民や事業者が感染を避けるように注意すれば問題は片付くと言っているに等しいからである。行政の仕事は、明確な指示を出すことであり、その指示に違反すれば罰則が伴う。これが法治国家の姿である。

警戒レベル引き上げても具体策は何もなし

 ところが、今回の緊急事態宣言については、一部の対象を除いて、外出や自粛の要請については、あくまでも要請であって、強制力も罰則もない。国民の「道徳心」に訴えるだけである。だから、その道徳を盾にとった「自粛警察」なるものまで登場するのである。

 道徳で、窃盗や殺人が阻止できるのなら法律は要らない。イタリアフランスは、新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大したとき、強制力を伴う都市封鎖を行った。これに対して、スウェーデンは集団免疫論に立って、一切の強制措置をとっていない。日本は、前者でも後者でもなく、国民への要請レベルで終始してきた。結果的に、感染者も死者も、欧米に比べて少なく、成功例と称賛されている。

 しかし、これは、ある意味で「まぐれ」当たりであり、いつまでも僥倖に期待してよいわけではない。そのことを警告しているのが、最近の感染者の急増である。

 東京都は警戒レベルを最高度に引き上げたが、具体的に行政として何をするのかをもっと明確に打ち出すべきである。たとえば、事業者や店に強制力のある指示を出すのなら、休業期間について無利子貸し付けを行うなどの対策を準備する。さらに言えば、欧米のような罰則を含む強制力のある方策を法律で準備すべきである。国民の道徳心だけに頼る対策には限界がある。

 最近のコロナ感染者再拡大を受けて、イギリスフランスではマスクの義務化に踏み切る。7月14日フランスの革命記念日、いわゆるパリ祭であるが、密集した空間でマスクもせずに賑やかに振る舞う群衆を見ていると、感染しないほうが不思議だと思ってしまう。

 イギリスジョンソン首相は、24日から店舗やスーパー内での買い物客のマスクを義務化し、違反者には最大100ポンド(約1万3500円)の罰金が科されると表明した。また、フランスマクロ大統領は、パリ祭でのインタビューで、8月1日から店舗や公共の建物内でのマスク着用を義務化する方針を示した。

具体策なき「警戒レベル引き上げ」は混乱を招くだけ

 東京の小劇場「新宿シアターモリエール」で、15日までに出演者17人、スタッフ8人、観客34人の計59人が感染し、濃厚接触者が850人に上る集団感染が発生したが、感染防止のためのガイドラインが遵守されていなかったようである。客も含めて、感染防止対策の義務化を図らなければ、同様の集団感染は今後とも起こることが予想される。今必要なのは、感染防止のための細かいルールを作ることである。

 最近の感染拡大を第二波と呼ぶか否かは、専門家の間でも議論が分かれているが、これまでの政府や東京都の対策が多くの問題点をはらんでいることを明らかにしている。

 何度も主張するが、PCR検査不足である。小池都知事自らが、陽性者が急増したときには検査数を増やしたからだと弁明している。つまり、これまで、検査数を抑えてきていたと暴露したようなものである。15日に警戒レベルを最高度に引き上げたときには、今後検査数を一日1万件まで増やすと豪語した。ぜひ実行してほしいものである。

 先述した保健所の整備拡充とともに、感染研の情報独占体質にも抜本的にメスを入れなければならない。保険適用を邪魔するようでは、検査費用が高くなるので、医師が勧めても検査をしようというインセンティブがなくなってしまう。感染研や厚労省の問題点を改革するのが、国民の代表である厚労大臣の仕事なのであるが、加藤大臣には、その気も能力もない。そもそも、経済担当の西村大臣が感染症対策の指揮をとること自体が間違っているのである。

「夜の街」を悪者にしても問題が解決するわけではない。新宿の検査スポットでの陽性率は3割を超えていると言うが、さらにPCR検査を徹底する必要がある。全従業員の陰性が判明し、感染防止対策が万全ならば、営業のお墨付きを与えればよい。陽性者が出た場合には、1〜2週間の営業停止にし、その期間は無利子貸し付けで対応する。

 具体策のない警戒レベルの引き上げでは、無用の不安を煽るばかりで、何の効果もない。

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