中国メディア・騰訊網は１９日、「中国人はもう日本に働きに行かない」とする記事を掲載した。
記事は、日本のあるジャーナリストが「中国経済が成長し、収入レベルが高まったことで、中国の人びとはもう日本にお金を稼ぎにやって来ない。日本の職場が持つ魅力はもはや徐々に薄れ、日本は『夢の国』から『安い国』へと変わった。かつてお金を稼ぎに来た中国人は、逆に日本にお金を使いにやってくるのだ」と評していることを紹介した。
そして、これまで日本へ出稼ぎしていた中国人の多くは事実上の「体力労働者」であったものの、日本の法律上外国人が体力労働者として日本で就労することは法律で禁止されているため、「実習生」、「留学生」としてビザを取得しながら事実上は単純な体力労働に従事していたとし、その事例として北海道のある人口３０００人足らずの村では１００人あまりの「実習生」がホタテの殻から身を剥いているのだと紹介したことを伝えている。
さらに、このジャーナリストが「途上国の若者に日本で技術を学んでもらい、故郷に戻って学んだことを生かしてもらう」という名目の実習制度について、少子高齢化や日本人の「低賃金労働離れ」による単純肉体労働の人手不足を補うという「欺瞞行為」と捉え、「日本政府は一体いつまで外国人を騙し、利用するのか。これでは国がすすんでブラック企業化しているではないか」との批判を展開したことを紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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