コロナ禍で過去最悪の状況となりつつある「女性の貧困問題」。従来からの当事者だけでなく、貧困とは無縁だったはずの女性たちも窮乏に陥っている。本企画ではコロナ禍で経済的危機に瀕している女性たちに密着取材を敢行。彼女たちの切実な胸の内に迫った――。



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コロナ禍による女性への打撃は戦後最大級!?
 かねてより問題となっていた「女性の貧困」がコロナ禍で加速化している。


 総務省の労働力調査によれば、4月の非正規労働者の雇用は、前年同月比97万人減少。このうち7割以上の71万人が女性だ。7月には、解雇や雇い止めの人数(見込みを含む)が3万人を超えたと厚生労働省が発表。雇用情勢はより一層厳しさを増している。


コロナ禍による女性労働者への打撃はリーマンショック以上です」


 そう語るのは、労働相談を数多く受けているNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏だ。


「非正規雇用は女性が多いことに加え、コロナ不況は女性の主な就労先であるサービス業が一番ダメージを受けています。相談も20代の女性からのものが顕著に増えました。
 背景にあるのは男女の雇用格差。もともと非正規雇用は女性を想定していたもので、男性が一家の大黒柱だから女性は小遣い程度でいいという前提で賃金が設定されていました。それが今や未婚の女性が増加。結婚しても男性の収入も下がっているので生活が厳しい。時代に合わない低賃金がいまだに是正されずにいるのです」


◆解雇されずに、シフトが減る女性の宙ぶらりん状態
 前例のないコロナ不況で国の支援も手探り状態。非正規のみならず多くの国民が振り回されている。


「国が休業手当を支給する雇用調整助成金も企業がきちんと手続きしなくては個人にお金が届きません。そのため、休業手当がもらえない人が続出しました。国からの支給は時間がかかり、当初は手当の一部を企業が負担することが条件だったので、解雇を決める企業も多かった」


 対策として、個人が申請できる新型コロナ対応休業支援金が新設されたが、問題は後を絶たない。


「解雇されなくても仕事のシフトが入らず、ひたすら宙ぶらりん状態の人も。これだと雇用保険も使えず、ある意味では一番やっかいです。また、仕事に復帰できても、シフトが半分にされて給与が半減するというケースも出てきています」


 コロナ禍は日本で「貧困」が生まれる構造を見つめ直す契機にもなりうる。今、女性の雇用や賃金体系もまたニューノーマルが求められているのだ。



今野晴貴氏



【今野晴貴氏】
NPO法人POSSE」代表。年間3000件以上の労働や生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している


「コロナ貧困女性」号泣ルポ


<取材・文/週刊SPA!編集部>



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