一般社団法人M&Aテック協会（代表理事：久禮義継（くれよしつぐ）、Tel：03-6754-0628）が運営する、中小M&Aに特化した情報サイト「みんなのM＆A」において、コロナ禍で脚光を浴びる「事業譲渡」について集中連載を開始しました。
【コロナ禍において、なぜ「事業譲渡」が脚光を浴びるのか？】
しかし、コロナ禍で企業が直面する重要課題（下記列挙）と向き合いながらM＆Aを実行する場合、「事業譲渡」の方がより有効であるケースが多く見受けられるものと考えられます。
そこで、中小M&Aに特化した情報サイト「みんなのM＆A」では、これから一定期間、「事業譲渡」に集中的に焦点を当てて、留意点やポイントなどを網羅的に深掘りして解説していくことにいたしました。
【サイトアドレス】
https://ma-channel.com/
【コロナ禍で企業が直面する重要課題と「事業譲渡」が適する理由】
（その１）業界全体を覆う強い逆風
コロナショックは、個別企業に対してのみならず、業界全体にも大きなダメージを与えています。
こういった状況下にあると、同業他社への売却は平時に比べて難しくなります。なぜなら、買収するだけの余力のある同業他社が限られるからです。
そのため、有力な買い手候補として、多角化戦略を積極的に行なっている異業種の会社を挙げることができます。
しかしながら、異業種の買い手からすれば、新規事業への参入となるので、事業リスクをなるべく抑えたいという意識が働きます。
したがって、このような案件では、必要のない事業や隠れ債務のリスクを引き継ぐというデメリットを有しない「事業譲渡」を選択することが多くなるでしょう。
（その２）自社業績の著しい悪化（買い手の立場）
コロナショックにより、資金繰りが非常に厳しくなっている中小企業が数多く存在します。
補助金交付など、行政から様々な支援が行われていますが、受けたダメージに相当するだけのフォローはできていない状況です。
そのため、コロナショック前にM＆Aを検討していた会社が、新型コロナの影響で買収予算に制約が生じ、M＆Aの検討を見合わせるようになったというケースが見受けられます。
そういった場合、事業譲渡を選択すると“ピンポイントに欲しいものだけを買う”という形になることから、買収予算内に収めながら、M&Aを実行することが可能になります。
（その３）自社業績の著しい悪化（売り手の立場）
複数事業を営んでいる会社の場合、新型コロナの影響により、業績が著しく悪化している事業とそうでない事業に分かれてしまっている会社もあるかと思います。
その状況でM＆Aを考えた場合、「株式譲渡」では会社全体を売却することになるため、売却がうまく進まないケースが多くなります。
一方「事業譲渡」では、優良事業のみを売却して、不採算事業は清算してしまうというように柔軟にスキーム設計ができるため、より売却しやすくなるといえます。
（その４）「with コロナ」を機会と捉える動き
早くも海外においては、「コロナテック」と呼ばれる、新型コロナによる外部環境の変化を一早くビジネスに取り入れたスタートアップの躍進が話題になっています（参考：「米中コロナテック躍進 ユニコーン４～６月２２社 ネット新興、社会の変化に対応」（2020/7/18 日本経済新聞））
イノベーションは「既存」X「既存」から発生するといわれます。
したがって、革新的なビジネスで業界に地殻変動（ゲームチェンジ）を起こすには、「既存の事業」と「既存の事業」を結びつけるM&Aは非常に有効な手段となります。
ちなみに、この場合の主役は、あくまでも既存の”会社”ではなく既存の”事業”です。
会社の掛け合わせる（＝株式譲渡）でもイノベーションは起こし得ますが、事業の掛け合わせ（＝事業譲渡）よりも効率性に欠けます。
【法人概要】
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル5階
TEL: 03-6754-0628
Email: info@h2h.jp
HP: https://h2h.work/
一般社団法人M&Aテック協会
HP: https://ma-tech.org/
（注）一般社団法人M&Aテック協会の代表理事である久禮義継は、株式会社H２オーケストレーターの代表取締役を兼ねており、両法人は不可分の関係で運営しています。
・一般社団法人M&Aテック協会 / 代表理事
・株式会社H2オーケストレーター / CEO
・公認会計士久禮義継事務所 / 代表
＜経歴＞
1994年、同志社大学経済学部在学中に公認会計士第2次試験合格。1995年、同校卒業後、中央監査法人に入所。1998年、日本興業銀行ストラクチャード・ファイナンス部へ出向。2001年、ドイツ証券投資銀行本部に転じる。2006年、ミシガン大学ビジネススクールを卒業後、The Bridgeford Group（ニューヨーク）にて勤務。2007年に帰国し、JPモルガン証券投資銀行本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門、Deloitteなど数社を渡り歩く。2013年、NEC経営企画本部に転じ、2019年独立。
＜主な実績＞
投資銀行業務
・規模・地域・業種を問わず数兆円超（企業価値）のM&Aアドバイザリー
・民事再生法を活用した事業再生スキーム（国内初案件）におけるM&Aアドバイザリー
・事業法人グローバルIPOにおける共同主幹事（2002年国内最大案件）
・特殊法人の民営化関連アドバイザリー
・退職給付信託や各種証券化スキームの開発 等
経営企画業務
NECでは上級役員の参謀役という立場で、中長期・グローバル戦略の立案・実行部隊として経営の中枢に携わる。
・ダボス会議事務局
・グローバルアライアンス推進
・スタートアップ理論に基づく新規事業開発
・中期経営計画立案
＜資格＞
・公認会計士
・米国公認会計士（未登録）
・事業承継士
＜著書＞
・『流動化・証券化の会計と税務』（中央経済社）
・「スモールM&Aの教科書 −売買当事者が安心して取り組める実務知識−」（中央経済社）など。
【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人M&Aテック協会 広報担当：佐藤
TEL: 03-6754-0628
Email: info@h2h.jp
配信元企業：株式会社H2オーケストレーター
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