創業支援事業を手掛ける株式会社あきない総合研究所は、経営難に直面している事業者向けに、前向きな廃業・再チャレンジをサポートする“廃業支援サービス”を開始致します。
廃業は事業者にとって大きな決断になります。取引先、仕事仲間、家族にも相談できず、一人で問題を抱え込んで解決の糸口がつかめないケースが多くあります。「katanaオフィスの廃業支援」相談窓口では、そんな経営者に寄り添い親身に相談にあたります。ポイント1、前向きな廃業相談。ポイント2、廃業経験のある相談員。ポイント3、弁護士・会計士など専門家のネットワーク。メールで相談、または面談（オンライン含む）、どちらでも秘密厳守で、ていねいに対応致します。
創業支援事業を手掛ける株式会社あきない総合研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：細野耕平）は、経営難に直面している事業者向けに、前向きな廃業・再チャレンジをサポートする“廃業支援サービス”を開始致します。
新型コロナウィルス感染症の経済に対する影響は甚大かつ先が見えない状況にあります。
今まさに、多くの中小企業にとって事業継続性が黄信号から赤信号に変わりつつある状況と言えます。
今回当社が始める“廃業支援サービス”では、経営者が廃業について一人で問題を抱え込まず、解決の糸口がつかめないような状況から抜け出し、取引先や従業員、お客様等のステークホルダーに対して、影響が最小限となるような、前向きな廃業を行う為のサポートを行います。
経営者の存在は、日本の社会にとってかけがえのない資産です。廃業の必要のある事業に対して、丁寧かつ速やかに廃業を行い、経営者が再チャレンジできるように支援する事は、ポストコロナウィルス時代の日本経済に貢献するものであると考えております。当社の“廃業支援サービス”が、全国の経営者にとって、前向きな決断と速やかな行動につながるよう、環境づくりを進めてまいります。
＜“廃業支援サービス” 事業概要＞
本事業では、自身も経営者の立場で廃業を経験したことのあるスタッフが、専任アドバイザーとなって相談に訪れた経営者に寄り添い、廃業という選択肢以外の可能性も含め、各経営者の事業状況を整理します。次に、廃業という選択肢を選ぶことになった際には、当社独自のネットワークにより、廃業手続きに強い弁護士や会計士等の紹介を行い、廃業に向けてのチーム作り、スケジュールの策定を支援します。現状の事業状況の中で、可能な限り、取引先や従業員、お客様、地域社会等のステークホルダーへの影響が最小限となるように、私的整理、民事再生、会社更生、M&A、破産等の中から、どのような廃業策を取るのか、経営者と一緒に検討を行い、手続きをサポートします。
本事業では、廃業を経営者のマイナスな終着点にするのでは無く、廃業後に、経営者が新たな事業・仕事に再チャレンジするための出発点にできるよう、前向きな支援を行っていきます。また、廃業を考える経営者が自社内で取り組みにくい廃業準備の為に、「廃業準備シェルターオフィス」として、当社が運営するカタナオフィスの拠点を特別プランにて提供致します。
“廃業支援サービス” 主な内容
- 廃業経験のあるスタッフが、経営者の相談を受ける専任アドバイザーを担当
- 廃業以外の可能性の検討も含め、各経営者の事業状況を確認、整理（廃業手続きにうつる場合）
- 当社独自のネットワークにより、廃業手続きに強い弁護士や会計士等を紹介し、チームを作成
- 廃業に向けてのスケジュール策定
- 廃業に向けての手続きサポート
- 「廃業準備シェルターオフィス」の提供
「廃業支援サービス」紹介ページ：https://www.katana.bz/support/support-05.html
＜株式会社あきない総合研究所 会社概要＞
社名：株式会社あきない総合研究所
本社所在地：大阪府大阪市中央区伏見町4-4-9淀屋橋東洋ビル3階
代表：代表取締役会長 吉田雅紀、代表取締役社長 細野耕平
資本金：9,000万円
設立：1999年6月
事業内容：インキュベーションオフィス運営、スタートアップ支援、パブリックビジネス支援
コーポレートサイト：http://www.akinaisouken.jp/
＜katanaオフィスについて＞
katanaオフィスは、2017年11月で運営10周年を迎えました。“起業家支援”に特化し、全国に8拠点を展開（2020年4月時点）。これまで数多くの起業家を支援してきました。東京都が設ける「創業支援の基準」をクリアした施設のみが認定される、東京都認定インキュベーションオフィスにも選ばれています。
コンセプト
スタートアップは何より「はじめ」が肝心。オフィス賃料を固定費用として持つことは大変なリスクです。
katanaオフィスなら事業のステージに合わせた柔軟な使い方が可能。起業家にとって充実のプランやオプションで無駄なコストをカットでき、事業やサービスのブラッシュアップに資金を集中できます。
例えば、クラウドオフィスプランでは、全日使いたい放題、使いたい放題「ナイト」などの料金設定があり、また住所利用や法人登記、電話番号取得などのオプションも充実。組み合わせによって無駄を省き、より低いコストで事業を進めることができます。
配信元企業：株式会社あきない総合研究所
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