若者を中心に人気のスマホアプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、自民党は利用制限を政府に提言するとの方針を示した。米国でも規制が検討されており、インドではＴｉｋＴｏｋを含む５９種類の中国製アプリをすでに禁止している。
中国メディアの百家号は２９日、ティックトックが中国国外で警戒されていることに対して「滑稽だ」と一笑に付す記事を掲載した。
ＴｉｋＴｏｋは、数億人がダウンロードしている中国製アプリだ。記事は、米国などでは「中国政府に利用者の個人情報やデータが渡る恐れがある」として禁止が検討されていると紹介。日本なども同様の理由を挙げているが、米国の場合さらに「非常に滑稽な」別の理由もあるのだという。
それはＴｉｋＴｏｋが「米国の大統領選挙を妨害するものとなっている」ことだ。選挙妨害は「内通も情報も必要なく、ＴｉｋＴｏｋで遊べばいいだけなのか」と皮肉を述べ、「こんな捏造には笑ってしまう」と一笑に付している。さらに、中国は米国の大統領選挙に関心がなく、うっかりだとしても関わることはないと主張。言いがかりだと非難し、中国政府はこれまで中国企業に対して一貫して法に則るよう求めてきたと無実を主張した。これ以上、米中関係を故意に悪化させる行為を慎み、偏見を捨て去るように求めている。
日本国内でも自民党の提言を大げさだと反応する人もいるが、正体不明の植物の種が中国から日本や米国に多数送りつけられている事案が発生していることからも、中国に対する不信感は相当高まっていると言えるだろう。そんな今、どんなに無実を主張しても、中国アプリを信用しろという方が難しいのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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