球磨村では川の氾濫で多数の家屋が全壊。堤防付近はいまだ残骸が山積みになっている

 全国で77人もの死者を出した“令和2年7月豪雨”を受けて、巻き起こるダム建設の是非。’08年に建設が中止された川辺川ダムが完成していたら、熊本の水害は防げていたのか? 専門家や地元住民らを取材して検証した。

◆熊本豪雨で考える日本のダム

 ダムがあれば大規模水害は防げたのか? 今、大きな論議を呼んでいる。その発端は、7月3~4日にかけて日本を襲った豪雨災害だ。停滞する梅雨前線の影響で、各地で河川が氾濫。全国の死者は計77人にのぼっている。うち65人もの死者を出したのが熊本県。それもすべて同県を流れる川流域での河川の氾濫が原因だったのだ。最も多くの死者を出した人吉市在住の50代男性が振り返る。

「特大のバケツをひっくり返したような雨で4日午前8時すぎに球磨川が氾濫。避難しようと外に出たら膝上まで道路が浸水していました。軽トラで逃げようとしたら、何度も濁流に流されかけて……あのときの恐怖は忘れられません」

 同じく多くの死者が出た下流の球磨村の60代女性は濁流のなか、3度の避難を余儀なくされた。

「避難指示が出て指定避難所に行ったら、その避難所が浸水。近所の2階によじ登って避難したら、2階にも濁流が迫ってきた。そこに子供用のプールを浮かべて消防士の方が助けにきてくれたのですが、消防士の人と2人で乗ったら沈んでいく。高台まで引っ張り上げてもらうまでに水をかき出し続けて精根尽き果てました」

最も広範囲に被害が発生した人吉市では西瀬橋が流失。各地で頑強な橋が破壊された

八代市で唯一被災した坂本町では町が一つのみ込まれたような被害に(写真提供/峯苫医院・皆吉秀太氏)

 実は今回の熊本豪雨では14か所もの指定避難所が浸水。多くの被災者が、さらなる避難を余儀なくされた。それだけ想定外の豪雨だったとも言えるが、治水対策の不十分さも透けて見える。土木工学を専門とする藤井聡京都大学大学院教授が話す。

◆川辺川ダムがあれば暴れ川である球磨川に流れ込む流量が抑制できた?
球磨川は日本三大急流の一つで、『暴れ川』の異名を持つ河川。それも今回、堤防が決壊した人吉は最も脆弱なエリアだと指摘されていた。人吉エリアは川辺川と球磨川の合流地点のすぐ下流にあるからです。この球磨川水系の河川整備基本方針では、豪雨発生時の人吉の最大水量は毎秒7000㎥に達すると想定されていた一方で、毎秒4000㎥を超えると洪水被害が発生するとも推計されてきました。つまり、7分の3の水量をカットしなければ河川の氾濫を防げず、そのための最も効果的、かつ現実的な解決策が’65年に計画された川辺川ダムだったのです。ところが、反対世論に押されて民主党政権下の’08年に、群馬の八ッ場ダムとともに建設を中止(八ッ場ダムのみ後に建設再開)。その後、球磨川水系ではダムに代わる抜本的な治水対策が12年も実施されてこなかった」

 この川辺川ダムがあれば被害は抑制できた、というのが藤井教授の分析だ。

「’17年に完成予定だった川辺川ダムは、球磨川上流にある市房ダムの約10倍の洪水調整能力。もし完成していれば、球磨川に流れ込む流量が抑えられて決壊が起こらず、犠牲を防げた可能性が高い」

◆近年の豪雨で避けられない緊急放流のリスク

 一方で、さらなる被害拡大に繋がった可能性を指摘する専門家もいる。河川土木を専門とする今本博健・京大名誉教授が話す。

「今回の人吉地区のピーク流量は超ド級。私の推計では、戦後最大だった’65年水害の毎秒5700トンの1・5倍以上。毎秒8500トン、あるいはそれ以上にも達したと考えられます。川辺川ダムがあったとしても、そんなスーパー大洪水を防げたはずがない。被害を低減できた可能性はありますが、雨量がわずかに増えたら、何倍にも被害は拡大したでしょう。なぜなら、球磨川上流の市房ダムは緊急放流水位まで残り10cmまで迫っていたからです。ダムが水害を拡大する典型例は緊急放流。’18年の西日本豪雨では愛媛県の野村ダムが緊急放流を行い、下流域に大きな被害をもたらしました。今回もわずかに雨量が増えるだけで、市房ダム、川辺川ダムも緊急放流を余儀なくされ、下流域での被害拡大と逃げ遅れを招いた可能性が非常に高い」

 実は、同様の不安を口にする被災者は少なくない。今回の豪雨で軽量鉄骨の自宅が半壊した人吉の70代男性は「川辺川ダムがあったらもっと悲惨なことになってただろう」と一蹴。自宅が2階天井近くまで浸水し、屋根の上で救助を待ったという球磨村の60代男性も「緊急放流されたら救助を待つ間に濁流にのみ込まれて死んでただろう」と話すのだ。

◆「ダムによらない治水」という選択肢

 とはいえ、「ダムによらない治水」を実行に移すのは簡単ではない。

国交省が’19年に提示した治水案を列挙すると、洪水発生時に水を導く遊水池の設置にかかる費用は1兆2000億円で、工期は110年。放水路という海などに放流するための人工水路の設置には8200億円かかり、工期は45年。川幅の拡張には8100億円で工期200年、堤防のかさ上げには2800億円と95年の工期を要するとされているのです。一方で、川辺川ダムは7割方できているので、1100億円の費用をかければ10年でできると見積もられている。もちろん、ダムがあれば治水は完璧だというものではありませんし、ダムには自然や生態系に影響を及ぼすというデメリットもあります。しかし、今回の熊本豪雨を見てわかるように、災害は起こってからでは遅いんです。100年以上かかるような治水対策は不可能ではありませんが、現実的でもありません」(藤井氏)

 国交省の“代案”を見れば、もはやダム以外の治水対策は考えにくい。だが、今本氏は「鵜呑みにしてはいけない」と釘をさす。

国交省はダム以外の治水対策にかかる費用等を大袈裟に見積もっています。実際、堤防のかさ上げにかかる費用は1mあたり100万円程度。1kmやっても10億円です。球磨川の全長は115kmですが、当然、人けのエリアのかさ上げは不要。30kmとしても300億円で済むのです。つまり、国交省が提示したのはダム建設に誘導するための“代案”。『ダムありき』の姿勢であるために、河川整備計画を策定してきませんでした。全国の一級河川109水系のうち、整備計画が未策定なのは球磨川だけなのです」

 国は「ダムによらない治水対策」に後ろ向きだったと考えられるのだ。問われるべきは国の責任だけではない。蒲島郁夫県知事の責任を問うのは幸山政史・前熊本市長だ。

「蒲島氏は’08年の知事就任後に川辺川ダムの有識者会議を設置し、その年の9月に『ダムによらない治水』を目指すことを決定しました。今回の水害を受けて、当時の決定を『85%の県民が支持していた』と弁明しましたが、果たして本当か? その『85%』は川辺川ダム建設中止後に行われた地元紙の世論調査の結果ですが、重要なのはダムが建設される川辺川および球磨川流域の民意でしょう。流域にはダム推進の首長もいたし、県全体の世論調査では測れない。民意を問うのなら’08年の県知事選で唯一、川辺川ダムの是非について明確にしなかった蒲島氏の選挙に対する姿勢には疑問が残ります。ダムによる洪水被害の疑いから旧坂本村(現八代市)の請願を受けて撤去が決まっていた球磨川下流の荒瀬ダムを、知事就任直後に一転、存続させるなど、その姿勢が一貫していないのも気になる」

 補足すると、熊本県と国、流域市町村で発足した「ダムによらない治水を検討する場」では、堤防の補強や宅地のかさ上げ工事などは実施してきた。球磨川と支流の合流地点では支流の水が逆流する「バックウォーター現象」を防ぐために流れの角度を変える導流堤の建設も進められてきた。だが、いずれの対策も「10年に一度の大雨被害ならまだしも、今回のような何十年に一度の大雨の前ではまったく役に立たなかった」(球磨村在住男性)のだ。今後到来する台風シーズンまで打てる手立てはあるのか? ダムのもつ危険性やデメリットも踏まえた上で、早急な治水対策が求められる。

<取材・文・撮影/週刊SPA!取材班>

球磨村では川の氾濫で多数の家屋が全壊。堤防付近はいまだ残骸が山積みになっている