株式会社Public dots & Company（東京都渋谷区、代表取締役：伊藤大貴、以下PdC）は、愛媛県（知事：中村時広）が行った公募型プロポーザル「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）策定業務（以下、本プロジェクト）」を受託しました。


７月31日、プロジェクトのキックオフとして、愛媛県ICT推進会議において、市町・産学官向けのデジタル変革セミナーを行いました。当日は、弊社取締役で代表コーディネーターの菅原直敏が講師を務め、県内各市町情報政策担当課長、県内外の企業、総務省四国総合通信局、愛媛大学の関係者が参加しました。
本プロジェクトは、愛媛県が、最新のデジタル技術の活用や、官民データ活用推進基本法に基づくデータの利活用など、目的の達成に向けて政策を推進する根幹の方策として、新たな時代に即応した「愛媛県デジタル総合戦略（仮称）」を策定することを目的としたものです。


株式会社Public dots & Companyは、今回のプロジェクトを愛媛県だけでなく、都道府県のデジタル変革戦略のモデルを共創するものと位置付けており、従来の業務効率化を主な目的とするICT 化とは異なる取り組みと位置付けています。また、本業務は広域自治体である県が取り組むデジタル変革の新たなモデルとして、県と市町の協働モデルを愛媛県から全国に発信することに大きく寄与するものと確信しております。

これらを実現するために、日本で唯一の「自治体版デジタル変革戦略」策定経験者をはじめとする、行政と民間の双方を理解する人材、組織とチームを組み、本プロジェクトにあたります。

本業務を通じて、PdCは官と民が共にアウトカムを共有しながらプロジェクトを企画・実装する官民共創モデルを愛媛県とともに作ってまいります。

「愛媛県デジタル総合戦略(仮称)策定プロジェクト」の進捗については、愛媛県のプロジェクトページにおいて順次公開されていきます。

なお、本プロジェクトにかかる弊社内の実施体制は以下の通りで、愛媛県デジタル戦略室のメンバーと協働し、プロジェクトを官民共創のアプローチで推進します。

代表コーディネーター
菅原直敏(Public dots & Company取締役)
  • 2019年、日本初の自治体CDO(最高デジタル責任者)として、福島県磐梯町でデジタル変革を担当する行政幹部を務める。以後、日本初の自治体版「デジタル変革戦略」の策定や町議会で全国初のオンライン議会の開催を支援する等、地方自治体のデジタル変革の第一人者として活躍している。また、一般社団法人Publitech 代表理事として、全国各地の自治体のデジタル変革のアドバイザーや研修講師を務める。この他にも、ソーシャル・ケアワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士)、神奈川県議会議員(無所属) 等、 官民労使営利非営利様々な立場をもつ共創型複業人材。

統括責任者
山口勉（Public dots & Company取締役）
  • テクノロジーを活かしたコンサルティングを強みに民間企業の新規事業開発やアライアンス、デジタル変革を支援。海外事業立上げやファイナンス等の組織改革も手がける等幅広い領域での知見も持つ。また、昨年、一般社団法人Publitechの事務局長として九州地方の自治体・複数民間事業者と共にデータを活用した社会・地域のデジタル変革に取り組み、自治体へのスマートシティについてのアドバイスも行う。さらに、今年の5 月には官民共創をより一層促進する為、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムを設立し理事兼事務局長に就任。統括責任者を務める。

コーディネーター
伊東裕揮（元外資系大手IT企業）
  • 日本オラクルにてSE として勤務後、デジタル分野に特化したコンサル会社ネットイヤーグループへ入社。日本オラクルに再入社しビジネス開発からマーケティングと幅広く担当。その後外資系広告会社を経て、グーグルへ入社、プロダクトスペシャリストとして広告新製品ローンチ及び広告運用自動化の推進を担当。その後、同社で約2 年に渡り広告代理店営業部を統括。2017 年( 株) キネッソジャパン入社。デジタル広告のプラニング・運用専門部隊の代表として、グループ全体のデジタル分野ソリューション開発を推進。また、愛媛県デジタルマーケティング基本戦略の策定に関わる。

前田聰一郎（Public dots & Company　クリエイティブディレクター兼デザイナー）
  • 2006年より広告代理店にて企画、ディレクション、地域誌取材・編集、地域ポータルサイト運営、大手カード会社との共同カード事業等に従事。2016年よりデザイン事務所を設立。ステークホルダー間のコミュニケーションをより円滑なものにするためのデザイン提案を、マーケティング・ブランディング戦略を含めて行っている。また2019 年には福井県の地域通貨事業にアドイザーとして参加。同年より一般社団法人Publitech のデザイナーとして参画、各種イベント等のクリエイティブを担当。

内村未来（Public dots & Company　パートナー）
  • 2010 年、システムインテグレーション企業にて官民両方のシステム運用・保守業務に従事。2013年、NTT コミュニケーションズ株式会社のシンガポール支店にて、国際通信網及び業務システムのクラウド移行によるデジタルプラットフォーム構築の企画に従事。2015年、HENNGE株式会社にて、自社開発のセキュリティ製品の販売代理店向け営業に従事。沖縄県久米島に移住し、完全テレワークにて、販売促進のサポート業務を行う。2018 年、同町の嘱託職員として、遠隔授業や他校との交流を5 地域で行うプロジェクトに参画し遠隔通信システムの導入を担当。現在、株式会社Public dots & Company にて教育のデジタル変革に従事。

石坂達（Public dots & Company　パートナー）
  • 2009 年、株式会社ワークスアプリケーションズにて、ERP パッケージ導入・保守コンサルタントとして企業のデジタル変革に従事。2012 年、島根県海士町にて、持続可能な地域づくりをミッションとする株式会社巡の環にて、地域経営に従事。海士町景観計画策定にプロジェクトリーダーとして関わる。2016 年、久米島町役場に嘱託職員として勤務。移住定住コンシェルジュサービスの立ち上げと運営、住民主体のまちづくり活動支援を担当。2019 年、合同会社PLUCK を起業し、代表に就任。地域課題をデジタル変革で解決する事業を展開し、シェアリングエコノミーの促進を図る。

自治体DXの普及について
近年、民間企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が広く認識され、デジタル化を推進する流れが本格化しています。こうした社会環境の変化の波は政府や全国の各自治体にも波及しており、政府は７月の「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」において、デジタルトランスフォーメーションの推進がうたわれ、時代の潮流に敏感な自治体から次々とデジタル戦略室などに象徴される自治体DXへの推進の取り組みが始まっています。

なかでも福島県磐梯町が自治体で初めてCDO（最高デジタル責任者）を設置した事例（弊社取締役：菅原直敏が就任）や、ヤフー元社長の宮坂学氏が東京都の副知事に就任するなど、自治体トップに近いポジションに行政全体をデジタル化する統括役を配置し、行政サービスの充実を図る体制構築に動き出す事例が生まれ始めています。

奇しくもコロナ禍によって、官民の立場の違いを問わず、多くの人々が感染防止のためにテレワークを余儀なくされるなど、自治体業務は否が応でも変革を迫られる事態に直面しました。一方で、窓口業務に象徴される住民との接点となる現場業務においては、いかにして新しい時代に適合させていくかという課題に迫られています。

PdCも2020年7月には三重県と「デジタル戦略推進に関する連携協定」を締結したところです。

今回の愛媛県による取り組みは、単なるICT化ではなく、全国に先駆けた広域自治体による住民本位のデジタル変革の先進事例を作っていきます。
  • 会社概要と本件問い合わせ先
社名：株式会社Public dots & Company
代表：伊藤大貴
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER OFFICE7
URL：https://www.publicdots.com
メール：info@publicdots.com

配信元企業：株式会社public dots & Company

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