小売企業向けに在庫問題を解決するクラウドサービス(SaaS)を開発・提供するフルカイテン株式会社（本社・大阪市福島区、代表取締役・瀬川直寛）は、「2030年問題」を抱える日本の人口動態と社会保障負担の将来見通し、後期高齢者を支える世代の消費支出力を調査し、小売市場にどのような影響がもたらされるかを考察するレポートを作成しました。
レポート(PDFファイル)は下記URLからダウンロードできます。
https://full-kaiten.com/news/report/1813
- 2030年には国内人口の3分の1は65歳以上の高齢者になる。さらに毎年100万人前後の人口減少が約50年にわたり続き、生産年齢人口は減り続ける
- 2024年には「団塊の世代」が全員、75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護にかかる社会保障給付費が急増。2018年比で27%増加し63.3兆円になる。一方で名目GDPが毎年3%台の成長を続けるとの政府見通しは実現性に乏しく、現役世代の消費支出は今後、減少する公算が大きい
- 本来であれば、社会保障制度を支える50歳代というのは消費が旺盛な年齢層だが、2024年以降に50歳代になる世代は就職氷河期世代と重なり、現状では約3割が非正規雇用。実際に、消費支出は2017年までの7年間で月2万円減少したとの調査結果もあり、これから消費支出の減少幅は拡大するとみるのが妥当
- 国内小売市場は2018、2019年の約145兆円で既に頭打ちとなった可能性がある。新型コロナウイルス危機で経験した、需要が“蒸発”した世界が2024年以降も続く
- 小売業界は固定費と過剰な在庫という課題を2024年までに解決し、ビジネスモデルの変革が急務
【会社概要】
社名: フルカイテン株式会社
URL: https://full-kaiten.com
本社: 大阪市福島区福島1-4-4 セントラル70 2階B
東京: 東京都港区虎ノ門3丁目3-3 虎ノ門南ビル2階
設立: 2012年5月7日
代表者: 代表取締役 瀬川直寛
従業員数: 22名
【本件の問い合わせ先】
フルカイテン株式会社
広報チーム 南
電話: 06-6131-9388
Eメール: info@full-kaiten.com
配信元企業：フルカイテン株式会社
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