「みんなのユニオン」は、不当な解雇、雇い止め、内定取消、セクハラに関する無料相談を受け付けています。このたび、コロナ禍で副業をしていたら不当解雇された組合員のお悩みを解決しました。



宿泊業、飲食業を抜く!製造業のコロナ解雇


新型コロナウィルスが猛威を振るい始めて半年以上が経過しようとしています。
コロナだけでも人々の生活は大きく変化しているというのに、欧州から入ったウィルスが6月中旬から国内に広がりをみせているという厚労省の指摘がありました。
これ以上ウィルスの蔓延はやめてほしいですが、近付くお盆の帰省について、首相は「お盆帰省自粛を求めない」とし、新規感染者数が増加している東京都の小池都知事は「都民の帰省について控える」よう呼びかけています。
意見が食い違う国と都道府県。どちらにせよ、感染対策、3密回避などで「特別な夏」になることは変わりないでしょう。
人々の生活に大きな影響を与えているコロナですが、周知のとおり、多くの企業もその被害に遭っています。最初に被害に遭った業種は飲食業、宿泊業です。
海外、国内ともに旅行者が減り、宿泊業は大打撃。緊急事態宣言の発令などもあって街を出歩く人もいなくなったので、飲食業は店に閑古鳥が鳴く状態が続きました。
その後、経営悪化などによりコロナ解雇される人が増加。
5月時点の、コロナの影響による解雇、雇い止めされた人の業種別の統計は、宿泊業や運送業が上位にいる中、製造業は3番目でした。
しかし、7月31日時点になると、製造業が1位となり、宿泊業、飲食業が続いている状態に変わりました。
コロナの影響は、さまざまな業種で働く人に影響を与えています。
経営悪化で解雇や雇い止めをされるだけでなく、コロナに便乗した解雇などもあるのが実情です。
そのような状況の中、コロナと直接関係なく、不当に解雇された組合員のお悩みがみんなのユニオンに寄せられました。


「コロナが心配だから副業やめて」!会社の要望に納得ができず


※プライバシー保護のため内容を一部変更しております。
Mさん(仮名)の勤める会社は、副業OKの会社でした。もともと他で仕事をしていたMさんは、会社のその待遇も気に入り、入社しました。
入社してからも、他での副業は続けていました。
長く働いていたため他の仕事先ともいい関係を築けていたこと。また、人生100年時代と呼ばれる現代、老後の生活費を貯めておくために少しでも稼ぐことを目的としていました。
もちろん、会社もMさんの副業のことは認めていました。
しかし、今年に入ってコロナの感染が広まってくると、会社はあることをMさんに言いました。
コロナが心配だから副業をやめてほしい」
他で働くMさんがコロナに感染し、それで社内感染することを危惧した会社が出した結論でした。
それはMさんにとって、自分と仕事先との信頼関係のこと、将来のことなどを考えると、そう簡単に頷けるものではありませんでした。
そもそも、会社自体のコロナ感染対策(テレワークマスクの支給等)がなっていないことも感じていたため、一方的に副業のことを言われることに納得ができませんでした。
会社の要望を聞かず、Mさんは引き続き副業を続けます。そしてある日、Mさんは会社から「解雇」を言い渡されたのです。
納得ができない中での解雇に、Mさんはすぐ行動を起こしました。「不当解雇」でインターネット検索をかけると、「みんなのユニオン」のサイトを見つけたのです。


相談から解決まで約1か月!60万円の解決金


Mさんから相談を受けたみんなのユニオンは、解雇要件が満たされていないことに気が付きます。
解雇要件とは、2つあります。
①客観的に合理的な理由
②社会通念上相当性
この2つを満たしていない解雇は、違法で無効となります。
「違法解雇である」こと、そのため復職や和解金の請求を行なえることをMさんに話すと、Mさんは早速団体交渉の依頼をしました。
団体交渉でお悩みが解決するまでの間、Mさんは、団体交渉で必要な書類を団体交渉担当者にLINEで送付したり、会社とのやり取りの悩みをユニオンの担当者に相談したりしていました。
そして、団体交渉の依頼から約1か月後。
Mさんは無事、会社と和解。60万円の解決金を獲得することができたのです。


迷ったらまず相談!気持ちをすっきりさせましょう!


解雇をされると「会社が言うのだから仕方ない」と、残念に思いながらも受け入れてしまう人が多いです。
しかし、会社がきちんとした解雇の対応をせず、「気に食わないから」、「経営悪化しているから」といとも容易く解雇をしていることも多いのです。
あなたが受けた解雇も、もしかしたら不当解雇かもしれません。
少しでも「解雇のやり方に疑問がある」と思った人は、まずはお気軽に無料相談してください。
悩みを悩みのままにしておくことは、心身によくありません。
相談して、まずは胸のつかえをとりましょう!


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・組合員の依頼を受け、ユニオン名義で企業に調査と是正を求める通知書を送付する
・不当な解雇、雇い止め、内定取消、セクハラに関して無料相談を受け付け
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執行委員の岡野が、解説を行なっています。覚えておきたい法律の知識を、蓄えておきましょう!






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