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玉木雄一郎が掲げる「憲法改正」路線
 国会閉会中でもあり、また、与党政局に動きがない(ように見える)こともあり、主要新聞のみならず普段は与党政局でさえ取り上げないテレビメディアまでもが、立憲民主党国民民主党の合流協議のあれこれを報じ続けている。愚にもつかない野党政局を書くほかないほどメディアも暇だったのだろう。そのおかげで、またぞろ「憲法改正」への取り組みが旧民主党勢力離合集散の一つの軸になっている……いや、国民民主党玉木雄一郎氏が立憲民主への合流を拒否する理由として「憲法改正」を挙げている様子が明るみになった*。
〈*月刊日本向けに本稿を執筆していた7月末から8月初旬にかけて玉木氏は「憲法改正」および後述するように「消費税減税」を「立憲側に呑んでもらいたい条件」として挙げていた。しかし8月19日に行われた、国民民主党両院議員総会をうけての記者会見で玉木氏は、不思議なことに「改革中道という言葉が綱領にない」ことを、条件として新たに提示している。不思議なこともあるものだが、ここは、「玉木氏は交渉と交渉ゴッコの区別がつかないタイプのお気楽な政治家である」ことを見抜けなかった己が不明を恥じるしかない〉

 なるほど確かに、玉木氏が掲げている「政策合意の条件」は、憲法改正だけではない。玉木氏は消費税減税についても「合意条件」として掲げている。しかしこれは方便だ。「玉木新党」への参加が有力視されている議員たちの顔ぶれを見ればいい。そのほとんどが、旧民主党政権末期の野田政権下で誰よりも強く消費増税を訴えた人たちが占めている。民主党政権下で増税路線に反対した造反議員たちの懲罰を誰よりも強く主張した議員も玉木新党への参加を表明している。増税派どころか減税を主張する人々を懲罰にかけきた議員で構成される陣容で消費減税をやるなど一切の説得力はない。おそらく消費税減税を口の端にのせるのは、交渉のためにするブラフの一種なのだろう。愚劣であり幼稚としかいいようがない。

◆改憲を標榜する新党や第三極は消滅する
 玉木氏の交渉手腕の稚拙さや愚劣さはさておき、彼が交渉のために口の端にのせた、憲法改正」と「消費税」こそが、旧民主党勢力のみならず広い意味での「野党勢力」の離合集散と栄枯盛衰の鍵を握ってきたことは、平成30年の歴史が指し示す、歴史的事実ではある。とりわけ、「憲法改正とどう向き合うか」は、消費税よりも長い期間かつ広範囲にわたり、広義の野党勢力をズタズタに分断してきたのは事実だ。

 いや、より厳密にいえば、過去30年の歴史は、「憲法改正を真正面から議論すべきだ」と主張して誕生する「リアリズムを標榜する第三極の新党」が、次から次へと誕生し、野党としても第三極としても機能しえず、例外なく、消滅するか自民党に吸収されるかの末路を辿っていることを物語っている。この法則に例外は一切ない。この法則が興味深いのは、「リベラルサイドから改憲を訴える政党」のみならず「自民党よりも極端に右」な立ち位置でスタートした第三極政党でさえ、同じ末路を辿っていることだ。石原慎太郎の新党や中野正志の新党など、もはやその名前すら忘れ去られてしまっているではないか。
 「憲法改正を標榜する新党には消滅の末路がまっている」という法則は、「中道無党派有権者狙いのリベラル改憲新党」のみならず「自民党さえ恥ずかしがるほどの極右な新党」をも例外なく飲み込み、死屍累々の山を築き上げてきた

 考えてみれば当然ではある。土台、「憲法改正に前向きな新党」なる軸足は、マーケティング的に無理がありすぎるのだ。

 確かに憲法改正を望む有権者は一定の割合で存在する。憲法改正のためならば不惜身命に候補者を応援しようとする市民各位も相当数おられよう。その意味ではマーケットは存在している。だが、そのマーケットを自民党以外の政党が侵食するのは、不可能に近い
 冷静に考えてみればいい。「改憲マーケット」に存在する「改憲を熱望する有権者」が、改憲に真剣であればあるほど、有権者は「改憲の現実味が高い投票先」を選好するはずではないか。「憲法改正には3分の2議席が必要」であることは子供でも知っている。だとすると、改憲を志向する有権者の選好が「3分の2議席獲得の可能性が高い方」に偏るのは当然だ。「改憲したい。でも弱小政党を応援したい」などという「満腹になりたいから、晩御飯は綿菓子にする」的な珍妙な投票行動を採用する有権者はそう多くはいまい。

 つまり「改憲マーケット」には、その性質上、極めて強烈なバンドワゴン効果*が抜き難く存在しているということになる。
 思想の左右関係なく、掲げる改憲内容を問わず、改憲を標榜する新党や第三極が例外なく埋没し消滅の憂き目にあい続けてきたのは、このバンドワゴン効果の結果、改憲マーケットの得票が、改憲するに必要な議席を占有する蓋然性が最も高い政党=自民党に集中するからに他ならない。
「改憲を標榜する新党や第三極は消滅する」法則は、単に経験則として存在するのではなく、ある種、論理的必然として存在しているのだ。いまごろになってまたぞろ、「改憲議論に前向きな政党」などを志向することは、近過去の歴史さえ直視しない夢見がちな幻想にすぎない。およそ「リアリズム」とは呼べぬ「お花畑」な遊戯だと断ずるしかあるまい。
〈*ある選択肢を多数派が選んでいるということが、その選択肢を選ぶ者を更に増大させる効果のこと。「勝ち馬に乗る」に近い〉

◆「非自民・非共産」という愚
 しかし不思議なことに、「自分はリアリストである」と標榜する輩ほど、なぜかこの「改憲標榜野党」を志向したがる。そして、この種の「自称・リアリスト」ほど、「自民党を否定し、共産党を否定することが、無党派を獲得する近道だ」と信じて疑わない。所謂、「非自民・非共産」路線という代物だ。だがこの路線も、常に失敗の憂き目にあってきた。

 なるほど、「汚職にまみれ傲慢な姿勢のある自民党も、イデオロギーの強い共産党も、両極端として〝普通の有権者”から嫌われている」という分析は成り立つのだろう。無党派有権者層を「党派性を嫌い、なにごとにも極端を忌避し、クリーンな政治を志向する、ゆるふわ有権者」と規定するならば、その分析は分析として正しいとはいえる。しかしながら、この分析を元に、「だから、非自民・非共産だ」という選択肢には、一切のリアリズムもなければ、論理的整合性もない。

 まずこの着想は、「自民党を否定するのは野党もしくは第三極に限定される」という思い込みに囚われてしまっている。無党派有権者が嫌う「自民党のダメな部分」を否定するのは「非自民」に限ったことではないという当たり前の話を忘れているのだ。むしろ、小泉内閣などを思い出せばわかるように、無党派をも巻き込んで有権者を一番熱狂させるのは、「自民党のダメな部分」否定する「自民党なのだ。
 有権者はバカではない。「非自民が自民党を否定する」よりも「自民党みずからが自民党を否定する」方が工数も少なく納期も短いことをちゃんと理解している。だからこそ「自民党を否定する自民党」にこそ無党派有権者の熱狂が集まる。よしんば「無党派有権者の期待に答え、その期待通りに、自民党のダメな部分をスマートに否定できるかっこいい野党勢力」なるものが誕生したとしても、その傍に、20年前の小泉首相のような「自民党を否定する新しくてかっこいい自民党」が立てば、戦略的差異は一挙に崩れ去ってしまうではないか。「保守っぽいが、自民党ではなく、自民党のダメな部分を否定するスマートな保守」は、「スマートなあたらしい自民党の顔」が生まれれば瞬時に埋没してしまう宿命にあるのだ。

◆「非共産」こそが有権者の望みという「幻想」
 一方の「非共産」路線も、同じような宿命を抱えている。

 確かに日本には、抜き難い反共思想が存在している。日本は時代遅れの冷戦構造がいまだに国内政治を規定してしまっているため、ロシア革命直後に考案された古臭い反共プロパガンダがいまだに根づいているのも事実だ。また、30年近く続く不況の結果、生活苦に喘ぐ人が増え、苦しい生活に喘ぐ人にありがちな「強者への精神的共依存」傾向が強くなり、共産党のように現状を批判することそのものを忌避する層が増えた側面もあろう。それに加え、広い意味での(つまり自民党より左という意味での)「左翼」界隈における日本共産党のセクショナリズムが左側陣営の中でも忌避感を生んでいることも十分に理解できる。「どこをどうみても、共産党は忌避されているではないか」との定性的な分析は、説得力を有している。

 しかし、こうした定性的な分析ではなく、定量的に平成30年の国政選挙の歴史を分析してみると、定性的には明らかに存在しているはずの「共産党への忌避感」が、定量的な指標である「得票数」「獲得議席数」としては、一切現出していないと結論づけざるを得ないのだ。

 小選挙区比例代表並立制が生まれてから、自民党が下野する政権交代は一度だけ発生している。政権交代とまではいかなくとも、与野党伯仲の選挙結果になった選挙は複数回ある。こうした選挙に共通するのは、「共産党が候補者調整した選挙」という点だ。むしろ、共産党が候補者調整をしてくれない選挙では、当の共産党を含め、非自民の全ての政党の議席が伸び悩む」「共産党が候補者調整をしてくれた選挙では、非自民の全ての政党の議席が伸びると表現した方が、より実態に近い。

 にもかかわらず、「共産党との協力を否定してみせてこそ、有権者は喜ぶはずだ」という、現実を直視できない、数字を読めない、お花畑な夢みがちな幼稚な策士が国政選挙間際に必ず現れ、野党の結束を乱し、結果として、自他ともに、業火に焼かれて死んでいく…という愚かな失敗を、野党勢力は30年にわたって繰り返してきた。

◆たった3年前にもあった最たる事例
 その最たる事例が、2017年の解散総選挙だろう。希望の党をひっさげて華々しく登場した小池百合子が「排除の理論」と口走ったいわゆる旧民主党リベラル議員切り捨て」戦略は、「共産党との選挙協力を望むようなリベラルは有権者から嫌われているはずだ」という認識から生まれた。当時の希望の党の候補者選定方針は「旧民主党内で、共産党との選挙協力に反対した者から順に公認を出し、共産党との選挙協力を志向する連中には公認を出さない」というものだった*。
〈*2017年当時、「共産党との選挙協力を絶対的に否定する」という態度で、旧民主党希望の党への合流を進めた前原誠司氏が、今現在も、「共産党との選挙協力は絶対嫌だ」と叫び続けているのはなかなか興味深いではないか〉

 が、現実はそうならなかった。あの時、希望の党に群がったお花畑たちの稚拙な分析を嘲笑うかのように、「共産党が候補者調整をしてくれた選挙のみ、非自民陣営の議席が伸びる」という平成30年の歴史の鉄則が、あの選挙でも示された。あの選挙で、「共産党との選挙協力など有権者から嫌われるはずだ」と嘯いていた連中は死に、「共産党との選挙協力」を選択した人々が野党第一党に躍り出た。これほど皮肉な結果もあるまい。

 「無党派有権者は、ダーティーな自民党を否定する、それでいて、ちょっぴり保守な選択肢を求めているはずだ」、「無党派有権者は、共産党のようなイデオロギーを全面に出す勢力を忌避するはずだ」などなど、定性的な分析は、やればやるほど面白いのだろう。だが、大人であれば定性的な分析に着手する前に、まず、過去の事例をふりかえり、定量的な分析に着手するはずだ。

 そして、何よりも厳然として存在する「過去の定量データ」である「各選挙における獲得議席数」は、「非自民非共産路線は、当の自民党共産党によって、喰われてしまう」ことを物語っている。「非自民非共産路線は必敗の路線である」……それが平成30年の歴史が示す厳然たる事実だ。

 玉木新党が今後どのような陣容となり、どのように渡世していくのか、現状では不明瞭な部分が多い。しかし、これまで玉木氏や山尾氏の周辺から漏れ聞こえる「ビジョンもどきを繋ぎ合わせてみると、どうやら玉木新党は、またぞろ「自民党よりは少し左で、少し左だけれども改憲を主張し、改憲を主張することで保守っぽさをアピールし、その上で、有権者に嫌われないように共産党を排除する路線」を採用したいらしい。この古臭い路線、過去30年にわたり死屍累々の山を築くだけだった路線をあきもせず採用する限り、所詮は「必敗の路線」に嵌まり込んでしまっていることは、その船出の前から、平成30年の歴史が教えてくれている。

<文/菅野完

<提供元/月刊日本2020年9月号

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